厚労省　26年度概算要求34.7兆円　物価への対応、処遇改善は事項要求

2025/08/29 厚生労働省は26日、２０２６年度予算案の概算要求を公表した。一般会計総額は25年度当初予算比４８６５億円増の34兆７９２９億円。高齢化に伴う年金や医療など社会保障関係費は３５１６億円増。こども家庭庁なども含めた政府全体では、概算要求基準で求められていた４千億円程度の増加になる見込み。物価や賃金の上昇に対する加算や、24年度介護報酬改定で２年度分しか手当されていなかった処遇改善分の３年目の対応などは事項要求。具体的な内容については年末まで待つことになる。 （以下略）

厚労省　26年度概算要求34.7兆円　物価への対応、処遇改善は事項要求

2025/08/29 厚生労働省は26日、２０２６年度予算案の概算要求を公表した。一般会計総額は25年度当初予算比４８６５億円増の34兆７９２９億円。高齢化に伴う年金や医療など社会保障関係費は３５１６億円増。こども家庭庁なども含めた政府全体では、概算要求基準で求められていた４千億円程度の増加になる見込み。物価や賃金の上昇に対する加算や、24年度介護報酬改定で２年度分しか手当されていなかった処遇改善分の３年目の対応などは事項要求。具体的な内容については年末まで待つことになる。 （以下略）

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2025/08/29 以前から関心があった訪問看護ステーション「ビュートゾルフ柏」に取材する機会を得た。 ビュートゾルフはオランダの地域看護組織で、特徴の１つが自律的な組織運営にある。チーム内に階層はなく管理職も存在しない。国民性や専門職の教育・資格体系の違いなどがあるため日本でそのまま真似することはできないが、柏の運営法人代表の吉江悟さんは「縛られるのではなく、自然とチームがフラットで働きやすくなる」フレームワークを編み出している。 （以下略）

介護情報基盤のサイト開設　厚労省 10月以降助成金申請へ

2025/08/29 厚生労働省は20日、国民健康保険中央会が介護情報基盤のポータルサイトを開設したと介護保険関係団体などに周知した。来年度稼働する基盤に関する情報を一元的に提供する。基盤の情報閲覧にあたりマイナンバーカードで本人確認を行う際に必要なカードリーダー購入経費の助成金申請も同サイトから行う。 （以下略）

利用を「断る」６割以上　奈良民医連 ケアマネ事業所実態調査

2025/08/29 条件や状況によってサービス利用の申し出を断っている居宅介護支援事業所が６割以上に上ったことが17日、奈良民主医療機関連合会（奈良県奈良市、津島寿幸会長）の調査結果から分かった。理由は人員不足が半数を占め、多くの事業所の切迫した運営状況がうかがえる結果となった。 （以下略）

経産省　「産福共創モデル」５事業採択　介護・福祉の課題解決と収益性両立へ

2025/08/29 経済産業省は８日、高齢者・介護関連サービスの新たな仕組みづくりを目指す「産福共創モデル創出事業」の採択事業者を発表した。高齢化が進む中で、地域の福祉課題に対応しつつ収益性を確保する取り組みを支援する。事業者や自治体が連携し、介護保険外も含めたサービスを開発・実証するのが狙い。実証は９月から来年１月にかけて行われ、成果は２月をめどに報告書としてまとめられる予定だ。 （以下略）

実態ない訪問看護6300万円　ホスピス住宅大手　特別調査委報告書で

2025/08/22 末期がんや難病患者向けの有料老人ホーム「医心館」を全国に展開するアンビスホールディングス（東京都中央区）は８日、入居者に対して提供実態のない訪問看護の診療報酬請求が約６３００万円分あったとする特別調査委員会の報告書を公表した。その上で、アンビス社は「組織的な不正や不正請求の実態がないことが事実認定された」との見解を示したが、報告書は訪問時間などの記録が不十分な点や、法令遵守意識の低さなどの問題を指摘している。 （以下略）

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2025/08/22 ２０１３～15年の生活扶助基準引き下げは「違法」との最高裁判決を受け、生活保護受給者などの原告側は、対象者に減額分を追加支給する補償と、国の謝罪を求めている。 （以下略）

生保減額違法判決で専門委員会が初会合　厚労省

2025/08/22 ２０１３年から15年に生活保護基準を引き下げた対応を違法とした最高裁判決を受け、厚生労働省は13日、今後の対応を検討する社会保障審議会生活保護基準部会専門委員会の初会合を開催した。委員長には、生活保護基準の評価・検証を行う部会の部会長を務める岩村正彦東大名誉教授が選任された。早ければ年内に結論をまとめる。 （以下略）

看取りの場でなく生ききる支援の場に　日本在宅ケア・サミット　ホスピス型住宅の問題を議論

2025/08/22 日本在宅ケアアライアンス（新田國夫理事長）は７月27日、「おもいを叶える在宅ケア」と題した「日本在宅ケア・サミット２０２５」を東京都内で開催した。「住まいと在宅ケア」をテーマにしたシンポジウムでは、診療報酬などの不正・過剰請求が明らかになっている「ホスピス型住宅」の実態を踏まえ、本来住まいや訪問看護はどうあるべきかなどを議論した。 （以下略）

転職経験７割超 理由「賃金」最多　ＮＣＣＵ調査　処遇への不満根強く

2025/08/22 日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ、港区、染川朗会長）は20日、「２０２５年度 就業意識実態調査」の結果を公表した。回答者の約４人に３人が転職経験を持ち、労働条件が改善されれば転職したいと考える人も少なくないことが分かった。また、有給休暇の取得状況では、「取得できる」とする回答が８割を超えたものの、人手不足で思うように取得できない実態も浮かび上がった。 （以下略）

介護職自らが魅力発信を　厚労省事業、10月に講座開講

2025/08/22 介護に関する情報交換などを行うコミュニティ「カイゴリーダーズ」などを運営しているＢｌａｎｋｅｔ（文京区、秋本可愛代表）は８日、介護職を対象とした、仕事の魅力を発信するためのスキルを修得する講座「カイゴリーダーズスクール」を10月から開講することを発表した。厚生労働省による２０２５年度介護のしごと魅力発信等事業の一環として、ＳＮＳの活用法や文章で思いを伝える技術などを学ぶ。 （以下略）

ヘルパー採用率、過去最低の14.1％　背景に他業界への人材流出　介護労働安定センター・2024年度実態調査

2025/08/08 介護労働安定センターは７月28日、２０２４年度の「介護労働実態調査」の結果を公表した。ホームヘルパーと、施設などの介護職員の２職種合計の年間平均採用率は14・３％で、２職種計の集計を行うようになった２００５年度以降最低となった。事業者による働きやすい環境づくりは進んでいるものの、他業界に人材が流れ、介護業界での人材確保にブレーキがかかっている。今年度も最低賃金のさらなる引き上げが決まったため、介護人材の賃金が大幅に引き上げられなければ、状況はさらに深刻化しそうだ。 （以下略）

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2025/08/08 神奈川県小田原市の小田原福祉会。今年４月から、２カ所あった訪問介護事業所を閉鎖して定期巡回・随時対応型訪問介護看護に一本化した。 （以下略）

身寄りのない高齢者 入所受け入れ対応を　厚労省 施設向けにポイントを整理

2025/08/08 厚生労働省は７月30日、身寄りのない高齢者を介護保険施設などが受け入れる場合の留意点を通知した。身寄りのない高齢者の入所希望があったときに、保証人がいないことを理由に入所を拒否するのではなく、事前に施設で受け入れる際の対応を検討しておくよう求めている。 （以下略）

ヘルパー事業所とケアマネに独自補助　大分県竹田市

2025/08/08 大分県竹田市は今年１月～２０２６年12月まで、市内全訪問介護事業所とケアマネジャーに対する独自の補助金制度を創設した。訪問介護事業所に対しては、24年度の国の報酬改定で基本報酬が引き下げられたことを受け、23年度の実績との差額を補助する。一方、処遇改善加算の対象外となっているケアマネジャーに対しては、１人当たり月額５千円を支払う。いずれも27年度の次期報酬改定までの暫定的な措置としているが、県内の自治体では初めてだ。 （以下略）

外国人介護人材の受け入れ約５割　全国老施協調査　失踪や職場内トラブルも

2025/08/08 全国老人福祉施設協議会（千代田区、大山知子会長）は４日、外国人介護人材の受け入れ実態に関する調査結果を公表した。それによると、44・９％の施設が外国人介護人材を受け入れていることが明らかとなった。特に「特定技能」や「技能実習」の制度を活用する施設が多く、今後も受け入れを増やしたいと考えている施設は57・４％に上る。 （以下略）

介護・障害・保育で連携　柔軟にサービス体制確保を

2025/08/01 厚労省　２０４０年検討会報告書 厚生労働省の「『２０４０年に向けたサービス提供体制等のあり方』検討会」（座長＝野口晴子早稲田大学政治経済学術院教授）は７月25日、介護・障害福祉・保育分野のサービス提供体制を維持するために推進すべき方策の方向性をまとめた。高齢化や人口減少のスピードが地域で差があるため、地域ごとに各分野が連携して対応できるようにする。 （以下略）

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2025/08/01 政府が「地方創生２・０基本構想」で整備を進めると明記した「小規模・地域共生ホーム型ＣＣＲＣ」。介護施設の一部を、居住機能と地域交流機能を備えた小規模な施設などに転換し、高齢者や障害者、子どもも含めその地域で暮らし続けることを支援する構想。宅幼老所のようなイメージだ。 （以下略）

マイナカードで本人確認可能に　厚労省　被保険者証運用見直し案

2025/08/01 厚生労働省は７月28日、介護被保険者証の運用の見直し案を、社会保障審議会介護保険部会に示した。現行の介護被保険者証に加え、マイナンバーカードによる本人確認も可能とし、事務効率化や利便性向上を図るのが狙い。 （以下略）

自治体協議会　地域のケアサービス維持を　政府政策への反映目指す

2025/08/01 全国約１２０の自治体が参加する「地域ケアサービス再生存続自治体協議会」は７月28日、東京都内で初会合を開催した（写真）。人口減少地域で介護施設や事業所を維持し、高齢者や障害者が地域で暮らすための「小規模・地域共生ホーム型ＣＣＲＣ」構想の実現を目指す。政府に対する政策提言や、自治体の支援を行う方針。 （以下略）

高齢者がまちづくりの主体に　さわやか福祉財団交流フォーラム

2025/08/01 地域暮らし継続のカギは助け合いの輪 さわやか福祉財団（清水肇子理事長）は７月28日、２０２５年度全国交流フォーラムを開催した（写真）。「『楽しい』が結果介護予防に！」をテーマとしたトークセッションでは、山梨県富士吉田市で地域交流サロン「ソーシャルハウス宝島」を運営しているヒトナリの上田潤代表が登壇。活動を支える高齢者女性らと共に、まちづくりの取り組みについて報告した。 （以下略）

訪問介護の自転車トラブルに対応　ドクターペダルが出張修理

2025/08/01 業務用自転車の修理などを行うドクターペダル（品川区、早川光代表）はこのほど、訪問介護事業者向けに自転車の出張修理サービスを開始したと発表した。ブレーキやチェーンなどのトラブルに対し、現場に駆けつけて修理を行う。 （以下略）