地方の深刻な実情訴え　政治と介護を紡ぐ会　厚労省・国会議員に要望

2025/01/31 ケアマネジャーや介護福祉士など介護の仕事に就きながら、地方自治体の議員として活動している人たちが中心となって組織する「政治と介護を紡ぐ会」（会長＝前田麗子岡崎市議会議員）は27日、福岡資麿厚生労働大臣に介護事業に関する要望書を提出した。あわせて同日、厚生労働省の介護政策担当者と与野党の各政党で厚生労働委員会に所属する国会議員と要望書に基づく意見交換会を行った。特に地方におけるケアマネジャー不足、訪問介護事業継続の深刻さへの理解を訴えた。 （以下略）

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2025/01/31 ニュースを知って、驚いた。聴覚障害がある女児が重機にはねられ死亡した事故で、大阪高裁は20日、障害がない人と同額の賠償額の支払いを認めた。 （以下略）

通常国会スタート　医療法改正案など６法案提出へ　厚労省

2025/01/31 24日から始まった第２１７回通常国会。厚生労働省の提出法案は、地域医療構想の見直しに伴う医療法改正案や、事業者にカスタマーハラスメントやセクシュアルハラスメント防止のための雇用管理義務について努力義務を課す改正案など６本の予定だ。 （以下略）

複雑化した介護保険　「なぜ？」解消の一助に

2025/01/31 オフィス・ハスカップ　解説冊子発行 介護保険制度創設から25年。この間に行われた制度改正や介護報酬改定によって、制度の仕組みは複雑化する一方。理解が追い付かない人は少なくないだろう。このほど、市民福祉情報オフィス・ハスカップ（小竹雅子主宰）が発行した冊子「ハスカップレポート２０２３‐２０２５（写真）」は、介護保険制度をめぐる「なぜ、こんなに使いづらくなったの？」という疑問の解消に役立つ冊子だ。 （以下略）

都有地活用の特養建設中止に　建設費など高騰で資金調達困難に

2025/01/31 東京都は21日、品川区の都有地で計画されていた特別養護老人ホームの建設が中止になったと発表した。事業者から建築費の高騰などを理由に辞退の申し出があったという。 （以下略）

過疎地での基盤サービス提供事業者の支援検討へ　経産省

2025/01/31 労働者協同組合など担い手に 経済産業省は、過疎地での小売り業や介護の保険外サービス、家事支援、交通などのエッセンシャルサービスの提供を維持・発展させるため、提供事業者の支援策などを検討する。人手不足でもサービスを提供できるよう省力化やデジタル化、協同化を進め、共助型の事業体を構築。低利の融資制度などの支援策も講じる。今年６月ごろ政府がまとめる骨太の方針に盛り込み、制度改正や予算化を目指す。 （以下略）

災害支援に福祉の視点を　政府　救助法改正案を提出へ

2025/01/24 在宅避難などへの支援強化 政府は今月24日に召集の通常国会に、災害時の福祉的支援を充実させるため、災害救助法や災害対策基本法の改正案を提出する。能登半島地震での支援が不十分だったことなどを踏まえ、避難所以外での支援ニーズにも対応できるよう、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の活動範囲を広げる見直しを行う。 （以下略）

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2025/01/24 「老いることは楽しむこと。耐えることではない」。 １９９８年、オーストラリア連邦政府Ａｇｅｄ Ｃａｒｅ省のブロンウィン・ビショップ大臣が、高齢者ケアの礎となる思想としてダイバージョナルセラピー（ＤＴ）を評価した言葉だ。今年の仕事始めは、このＤＴを導入している特養ホーム逗子杜の郷の取材だった。 （以下略）

25年度のＰＢ黒字化未達　補正予算増で４・５兆円赤字　内閣府試算

2025/01/24 内閣府は17日に開かれた経済財政諮問会議で、２０２５年度の国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）が４・５兆円の赤字になるとの中長期試算を示した。政府は25年度にＰＢを黒字化するとの目標を掲げ続けていたが、達成は先送りされる見通しだ。昨年成立した、経済対策も含む約14兆円の補正予算への支出などが影響した。 （以下略）

基本報酬の期中改定を　ＧＨ協　厚労相、財務相に要望

2025/01/24 日本認知症グループホーム協会（河﨑茂子会長）は21日、人件費や物価高騰により事業継続が困難になっているとして、基本報酬の引き上げを求める要望書を福岡資麿厚労相宛てに提出した。 （以下略）

ＬＩＦＥ加算「負担軽減感じない」特養・デイ約６割　ＷＡＭ報酬改定アンケート

2025/01/24 福祉医療機構（ＷＡＭ）がこのほど公表した介護報酬改定に関するアンケート調査によると、科学的介護推進加算についいて、特養・デイなどで約６割の事業所が「入力負担の軽減は感じられなかった」としていることが分かった。 （以下略）

名古屋に介護ロボットが集結　施設・住宅に役立つ福祉機器展

2025/01/24 ボット地域フォーラム」が名古屋市総合リハビリテーション事業団の主催により９日、名古屋市内にて初めて開催された。 （以下略）

地域による基準緩和検討へ　厚労省　2040年のサービス提供を検討開始

2025/01/17 65歳以上人口がピークを迎える２０４０年に向け、高齢分野をはじめとした福祉サービスの提供体制を検討するため、厚生労働省は９日、「２０４０年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会」（座長＝野口晴子早稲田大学教授）の初会合を開催した。来月以降、先進自治体や事業者の取り組みについてヒアリングを実施し議論。春ごろ高齢者施策に関する中間まとめを行う。 （以下略）

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2025/01/17 １９９５年の阪神・淡路大震災から１月17日で丸30年を迎えた。 東日本大震災から14年、能登半島地震から１年。年月は経っても、町も地域も、被災者の心も暮らしも、元通りに戻ることはない。被災者・被災地支援は求められ続けている。大災害のたびに支援の在り方に課題が見つかり、新たな取り組みが生まれてきた。 （以下略）

外国人訪問介護解禁に向け体制強化　厚労省25年度予算案

2025/01/17 厚生労働省は２０２５年度予算案で「外国人介護人材受入環境整備事業」を拡充するため前年度比０・３億円増の５・９億円を計上した。訪問介護での外国人介護人材の就業解禁に向け、巡回訪問や相談対応の体制を強化する。 外国人介護人材の訪問介護での就業については、昨年６月にまとめられた厚労省検討会の中間報告で、５つの事項の （以下略）

入院時食事療養費、患者負担20円アップへ　厚労省　26日まで意見募集

2025/01/17 食材費の高騰が続く中、厚生労働省は入院時食費療養費の患者負担を、現行から20円引き上げ、６９０円とする方針を固めた。今月26日までパブリックコメントを実施し、意見を募集している。パブコメ終了後、２月中旬に告示改正などを行い、４月から適用する予定だ。 （以下略）

介護事業者倒産が最多　訪問、報酬下げなど影響か　東京商工リサーチ

2025/01/17 東京商工リサーチは9日、昨年の介護事業者の倒産が過去最多の１７２件に上ったと発表した。訪問介護などで、人材不足や集合型住宅との競合などの要因により、倒産数を押し上げた格好だ。 （以下略）

介護保険総費用は14.3兆円　厚労省老健局25年度予算案

2025/01/10 総合事業は実績踏まえ微減 政府は昨年12月27日に２０２５年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は、前年度当初比２・６％増の１１５兆５４１５億円。社会保障費も過去最大を更新している。厚生労働省老健局の予算案で見ると、介護保険の総費用は14・３兆円で着実に増加。一方で、地域支援事業や22年度から開始した地域づくり加速化事業などは微減している。高齢者福祉施策が圧迫されている状況にあるとも言えそうだ。 （以下略）

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2025/01/10 昨年の介護報酬マイナス改定で窮地に陥った訪問介護。 事業所の閉鎖が止まらないなか、新潟県村上市が引き下げられた報酬分を全訪問介護事業所に独自に補助することを決めた。 介護職員処遇改善部分を除いた平均改定率０・61％を改定前の基本報酬に上乗せした額と、４月以降の実績報酬額との差額分。さらに高騰する燃料費の支援金や遠距離移動にも加算する。次期改定までの間の措置として４２００万円の支援だ。 （以下略）

訪問介護・ケアマネで休廃止事業所が増加　厚労省　調査結果を報告

2025/01/10 厚生労働省は昨年12月23日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会に、今年度介護報酬改定の効果検証に関する調査の集計結果（速報）を報告した。訪問介護や居宅介護支援で休・廃止の事業所が多く、前年より増加していた。訪問介護は、休止・廃止事業所が５６３カ所で、前年より１割程度増えていた。 （以下略）

ＮＰＯ参画しやすい見直しを　厚労省検討会

2025/01/10 社会福祉連携推進法人が提案 厚生労働省の「地域共生社会の在り方検討会議」は12月26日、地域共生社会の担い手としての社会福祉連携推進法人の役割などについて議論した。「参画する社員の過半数が社会福祉法人」という要件を緩和し、地域の互助的な活動や公益的な取り組みを展開するＮＰＯ法人などが参画しやすい仕組みに改めるよう求める意見が上がった。 （以下略）

介護職員が制度創設以来初の減少　厚労省調査

2025/01/10 人材獲得競争の激化など要因か 厚生労働省は12月25日、２０２３年の「介護サービス施設・事業所調査」の結果を公表した。２０２３年10月１日時点の介護職員数は約２１２・６万人となり、介護保険制度が始まった２０００年の統計開始以来初めての減少となった。 （以下略）

【特集】「諦めない！」を応援します

2025/01/01 いま、介護業界だけではなく、日本社会全体に「諦め」モードが漂っているように感じています。どこもかしこも人手不足で高齢化。効率化しなければ未来はないという論調が全ての政策の柱になっているのではないでしょうか。 （以下略）

処遇改善加算　要件の特例措置を延長　厚労省

2025/01/01 低い取得率踏まえ 厚生労働省は、２０２４年度介護報酬改定で一本化した介護職員等処遇改善加算について、要件整備を誓約することで要件を満たしたこととするなどの特例措置を延長すると12月23日の介護給付費分科会に報告した。職場環境等要件は、25年度からは満たさなければならない項目数を増やす予定だったが、来年度内に要件整備を行うと誓約すれば満たしたものとする。新加算の取得率が加算Ⅲ以下は２割程度、在宅系サービスが居住系・施設系に比べ低いことなどを踏まえた。職場環境等要件については、今年度補正予算で創設した補助金「介護人材確保・職場環境改善事業」の申請事業所は、誓約がなくても要件を満たしたものとして扱う。 （以下略）

２０４０年に向けた提供体制の検討会設置　介護保険部会

2025/01/01 制度改正議論を開始 厚生労働省は12月23日、社会保障審議会介護保険部会を開き、２０２７年度からの第10期介護保険事業計画への反映を念頭に、介護保険制度の改正に向けた議論を開始した。この過程で、 （以下略）

パラマウントベッド　ハートラボを子会社化

2025/01/01 医療領域にさらに展開 介護用ベッドなどを展開するパラマウントベッド（江東区、木村友彦社長）はこのほど、遠隔健康管理システムを開発するハートラボ（神戸市、池川直社長）が発行する新株及び発行済み株式の一部を譲り受け、10月24日付で子会社としたと発表した。 （以下略）

子どもたちへ魅力発信を　都知事に介護学習まんが贈呈　ＳＯＭＰＯケア

2025/01/01 ＳＯＭＰＯケア（品川区）は12月19日、東京都庁にて同社が制作した介護の仕事について学ぶ、子ども向けの学習まんがを小池百合子知事に贈呈した。 （以下略）

「あなたの味方ですよ」　根気強く伝え関係構築を

2025/01/01 民介協　全国事例発表会地区大会 「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会（千代田区、座小田孝安理事長）は12月20日、同会の会員である介護事業所の職員がケアや経営の質を高めた事例の発表会をホテル日航つくばで開催した。ショートステイやデイサービスなどの経営者・職員が参加。自宅の衛生環境が悪く、職員に対しても拒否が強かった利用者と信頼関係を構築し、清潔で健康的な生活を送れるように支援した事例などが報告された。 （以下略）