報酬上乗せ最大１８％に 東京の介護を守れ！東社協が「宣言」 フォーラムに１０００人

2008/6/30 　東京都社会福祉協議会（東社協）は２１日、東京と地方の人件費や物価の違いを踏まえた報酬設定・人材確保対策を求める都民フォーラムを都内で開催した（写真）。先月成立した改正介護保険・老人福祉法の附帯決議に「地域差の実態を踏まえ、必要な見直しを検討する」の一文が盛り込まれたのを受けて、施設関係者などからは大都市部の実態に配慮した報酬改定実現への期待が高まっている。現在２３区でも４・８％分しか上乗せしかされていない地域係数を、国家公務員の地域手当に準じて１８％に引き上げるよう求める「東京の介護を守る」宣言を採択した。（以下略）

３分野で具体策まとめ 介護人材確保研究会　

2008/6/30 来月中旬に中間案 　厚生労働省の「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」（大村勇雄中央大学大学院教授）は２０日、中間報告の骨子案について議論した。介護労働者が意欲と誇りを持って働ける社会の実現を対策の方向性に掲げ、「人材確保」「雇用管理改善策」「イメージアップ」の大きく３分野で具体策をまとめていく。来月中旬の会合で中間報告書案を示し、来年度予算の概算要求に反映させる方針だ。 骨子案の構成は、「介護労働者の現状と課題」「介護労働対策の方向性」の２本立て。対策の方向性としては「介護労働者が意欲と誇りを持って働くことができる社会の実現」を掲げた。（以下略）

収支差率最低は小規模多機能　

2008/6/30 厚労省が分科会に報告　 信憑性に疑問の声 厚生労働省は１８日、社会保障審議会介護給付費分科会に「０７年介護事業経営概況調査結果」を提出した。３施設と訪問介護、居宅介護支援、通所介護、認知症グループホームなどの６サービスについては既に公表されていたが、１５サービスのデータが揃ったかたちだ。人件費増が圧迫して収支差率は悪化しているのが全体の傾向だ。前回の報酬改定で創設され、初の調査となった小規模多機能型居宅介護は収支差率はマイナス１８・５％で１５サービス中最も低かった。 調査は昨年１０月１日現在。９月の１カ月間の収入、支出の状況を調べた。全事業所の抽出率は約４％と少なく、回答率も高くないことからデータにバラつきがある。また、訪問リハビリや夜間対応型訪問介護、地域密着型施設は事業所数が少ないため、今回の概況調査の対象にはなっていない。報酬改定にあたっては、別途実施している９月公表予定の詳細調査を最終判断材料にする考え。（以下略）

療養通所介護８割以上が赤字経営

2008/6/30 振興財団が報告まとめ 　日本訪問介護振興財団はこのほど、「療養通所介護の適切な運営に関する調査研究事業報告書」をまとめ、療養通所介護事業所の８割以上が赤字で、特に人件費分の持ち出しが多いことが分かった。介護報酬のアップや人員配置増などの制度・基準の見直しの検討があると結論付けている。 療養通所介護は、医療ニーズの高い在宅高齢者が通いで必要な療養や看護を受けることができるサービスとして０６年度から創設された。定員は難病やがんの末期などの利用者５人と小規模である上、常勤看護師を１人以上配置し、利用者１・５人に付き看護・介護職員を１人以上置かなければならない。介護報酬は３時間以上６時間未満で１千単位と高く付けられているものの、全国ではまだ５０事業所程度しかない。（以下略）

中堅職員、他部署で"研修"

2008/6/30 大阪・吹田の特養ホーム「いのこの里」 モチベーションアップに 　大阪府吹田市にある特別養護老人ホーム「いのこの里」では、今年度から中堅職員を対象にユニークな研修を始めている。介護職が看護や調理など、他部署や併設事業所の一員となって仕事を体験する「ジョブローテーション」という研修だ。日ごろは同じ職種同士「縦割り」で業務をこなすことが多い施設介護だが、あえて他の職種の仕事を体験してみることでお互いの苦労や楽しさが分かり、意見を言い合いやすくなるなど職場の活性化につながっているという。仕事に慣れてマンネリ化を感じ始めている中堅職員にとっては新たな緊張感が生まれ、モチベーションの維持にも一役買っている。（以下略）

「医療介護に財源投入を」抑制から機能強化へ 社会保障国民会議　中間報告へ

2008/6/23 　政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）は１２日、中間報告の骨子を公表した。社会保障の伸びを抑えようとしていた小泉改革路線について制度の持続可能性を高めたとして一定の評価はしつつも、セーフティーネット機能の低下など弊害もあったと指摘。今後は機能強化のために拡充が必要とし、抑制路線への見直しを求めた。特に、医療・介護については「財源の確保・継続的な資金投入」を強く訴えているのが特徴だ。財源については、増税の必要性を示唆したものの、負担増の具体的なあり方の言及は避けたかたちだ。１９日にも中間報告を福田首相に報告、秋には最終報告をまとめる予定だ。（以下略）

２年間で減少わずか３８９人 障害者施設入所者数

2008/6/23 　移行先「自宅」が最多 　厚生労働省はこのほど、障害者自立支援法が施行してから約２年間で福祉施設に入所している障害者が地域生活へどれだけ移行したかを示す調査結果を公表した。２００５年１０月時点で１３万９００９人だった入所者のうち、グループホームや一般住宅などへ移ったいわゆる「地域生活移行者」は９３４４人で約６・７％あったものの、新規入所も多く、入所者全体ではわずか３８９人しか減っていないことが明らかになった。地域移行先で最も多いのは「自宅（家庭復帰）」の３９％で、受け皿として期待されていたグループホームを大きく上回る。２０１１年度末までの５年間で入院・入所を約５万人減らすと数値目標を掲げていたが、完全に空振りといえそうだ。 　９日に開いた社会保障審議会障害者部会で初めて実態を明らかにした。全国２５８６カ所の福祉施設を対象に、０５年１０月１日と０７年１０月１日現在の入所者数と退所者の内訳を調べたものだ。（以下略）

都が１日体験希望者やインターン実習生募集

2008/6/23 受け入れ施設に補助 離職した介護職などを介護現場に復職・就職しやすくするため、東京都はこのほど、特養やグループホームの仕事の１日体験希望者やインターンを受け入れる事業を開始した。実際に働いてみながら、働き続けられる職場を見つけてもらうのがねらいだ。都は、施設が受け入れにあたって負担する昼食費や雑費、インターンを指導するインストラクターの人件費を補助する。体験者やインターンは原則無給だ。 　都は今年度、介護施設での人材確保対策として「１日職場体験」と「インターンシップ」の２事業を実施する。体験希望者の資格や経験は問わない。以前介護の仕事をしていた人が段階を踏んで現場に入ることで介護職として復帰してもらうのがねらいだ。（以下略）

ＩＮＰＥＡ日本国委員会がイベント開催　世界で虐待防止を考える 法施行３年目で見直し

2008/6/23 　アメリカを本部に世界５６カ国が加盟して高齢者虐待を防止するための活動を行っている国際ＮＧＯ・高齢者虐待防止国際ネットワーク（ＩＮＰＥＡ）は１５日、「世界で高齢者虐待防止を考える日」のイベントを各国で一斉に開催した。日本でも研究者や介護施設関係者、在宅サービス事業者などが参加してシンポジウムが開催され、高齢者虐待防止法が施行されてからの「課題」が指摘された。法律ができてから在宅・施設での虐待の実態が明るみになったことや、早期の通報が増えたことはメリットだが、虐待事例に介入した現場はその後の対応に手探りで取り組んでいる状況などが報告され、国レベルで介入後の支援方法や技術の体系化、研修プログラムの構築などに取り組むことが必要ではないかという意見が出された。 　ＩＮＰＥＡは加盟国ごとに委員会を設置して活動しており、日本国委員会は０１年に発足。現在約６０人の会員がいる。ＩＮＰＥＡは０６年から６月１５日を「世界で高齢者虐待を考える日」と定め、ＷＨＯなどと共同で加盟各国が一斉に啓発イベントを行っている。（以下略）

　在宅介護事業好調の理由 ツクイ

2008/6/23 社長　津久井督六氏に聞く　 特殊浴槽全デイ配置　重度者にもサービスを 在宅介護事業を中心とする大手が軒並み減益の中、デイサービスを主力とするツクイの２００８年３月期決算は増収増益の過去最高益を達成した。津久井督六社長は、好調の理由をデイでの重度化対応を始めとした経営の工夫と努力の結果と話す。 　「２００８年３月期決算では、売上高３００億円、経常利益約１２億円でともに過去最高だった。在宅介護事業の売り上げの約５割を占めるデイサービス事業が売上高で前期比２１％増の１１３億円、営業益でも１４億円と好調だったことが大きい。稼働率も前年比で約８ポイントアップした。 　好調の理由は、まずツクイならではのデイサービスを明確に打ち出してきたことにある。全２１４事業所に必ず特殊浴槽を設置し、要介護度の重い人でもサービスを受けられるようにしている。やはり日本人はお風呂好きで、それに軽度者も重度者も関係ない。楽しんでもらえる環境でなければ、利用者は通って来ない。そこに徹底してこだわってきた成果が出てきた。（以下略）

人件費増で収益悪化 厚労省調査 介護施設 訪問介護給与圧縮でやり繰り

2008/6/16 　収入から支出を引いた介護サービス事業の収支差は全体として悪化していることが、厚生労働省が５日に公表した「０７年度介護事業経営概況調査」の仮集計から分かった。収入は伸びているものの、人件費の伸びが上回っているのが主な原因と分析している。ただ、訪問介護では収入は減少していたものの、給与費の減少がそれを上回り収支差率は微増だった。１人当たりの平均賃金は施設では上がっているものの、在宅サービスは軒並み下がっていた。今回、公表された６サービス中、最も収支差率が悪かったのはケアマネジャーの報酬である居宅介護支援のマイナス１５・８％。４千円に切り下げられた軽度者の予防マネジメントを含めると実態としてはさらに厳しい数字になりそうだ。（以下略）

目標の明確化　定着のカギに

2008/6/16 厚労省ヒアリング　　　 全国保険医団体連合会、退職者連合、中央社会保障推進協議会などが事務局を務める「後期高齢者医療制度に怒ってる会」は１１日、同制度の廃止を求める集会を開催し、衆参両院に廃止を求める請願書を提出した。同制度の廃止法案を提出している野党国会議員も参加し、今国会での廃止法案可決への決意をアピールした。高齢者を中心に２１００人が集まった。 　「怒ってる会」は後期高齢者医療制度が導入され、問題が明らかになりつつあった５月末に同制度に反対する団体が集まってできたゆるやかな連合組織だ。ホームページや新聞意見広告を通して同制度廃止の請願への賛同を訴えてきた。同日、「後期高齢者医療制度の廃止すること」を求める請願書が、参加者から両院に提出された。（以下略）

後期高齢者医療制度に怒ってる会 廃止求め両院に請願書

2008/6/16 ２千人以上がアピール　　　 全国保険医団体連合会、退職者連合、中央社会保障推進協議会などが事務局を務める「後期高齢者医療制度に怒ってる会」は１１日、同制度の廃止を求める集会を開催し、衆参両院に廃止を求める請願書を提出した。同制度の廃止法案を提出している野党国会議員も参加し、今国会での廃止法案可決への決意をアピールした。高齢者を中心に２１００人が集まった。 　「怒ってる会」は後期高齢者医療制度が導入され、問題が明らかになりつつあった５月末に同制度に反対する団体が集まってできたゆるやかな連合組織だ。ホームページや新聞意見広告を通して同制度廃止の請願への賛同を訴えてきた。同日、「後期高齢者医療制度の廃止すること」を求める請願書が、参加者から両院に提出された。（以下略）

　

給与、配置基準の引き上げを

2008/6/16 老健介護職ら　改善へ３千人が結集　　　 「私たちの声を国会に、そして官庁に！」。老健施設で働く介護職員らが待遇改善を求める緊急集会を５日、東京・霞ヶ関で開催した。厚生労働省を臨む会場には施設で働く介護福祉士などと、各党の国会議員ら合わせて約３千人が参加し、登壇して給与水準の低さの改善を訴える介護職の言葉に耳を傾けていた。集会の最後には、介護給付費の増額や、２２００億円の社会保障費の削減の撤廃を求める宣言が採択された。 　集会は、全国老人保健施設連盟と全国老人保健施設協会（全老健）が呼びかけて開催したもの。各都道府県の老健施設職員や利用者家族など約２８００人と、自民・公明・民主などの国会議員約１８０人が参加した。会場には「介護職員に安定した生活を」「私たちの笑顔を誰が作ってくれるのか」などの文字が書かれた垂れ幕やプラカードがひしめいた。（以下略）

本紙２０周年記念企画「介護の楽しさ」作文コンクール 受賞者決定！

2008/6/16 最優秀賞２４歳福岡さん"明るい未来が見えた" 　　　 本紙が企画していた作文コンクール『伝えたい　介護の楽しさ奥深さ』では読者投票を実施していましたが、最優秀作品として福岡綾さんの『老いを想像する楽しさ』に決定しました。若干２４歳という年齢ながら、高齢者を真っすぐ見つめ、敬う姿勢に対して同世代から介護経験の長い中高年層まで、高い支持を得ました。「こんな若者が増えたら介護だけでなく日本の将来も明るい」。そんな感想も。優秀賞は『コムスンに感謝』（湯浅しおりさん・４１歳・三重県）、『５０歳からの挑戦』（栗山恵久子さん・５９歳・東京都）のお２人です。（関連記事４～６面）（以下略）

保険料軽減策で合意 　

2008/6/9 補正予算で約５００億円後期高齢者医療で与党ＰＴ 国民や医療関係者から批判の高まっている後期高齢者医療制度について、与党のプロジェクトチームは３日、低所得者の保険料軽減措置を拡充する案を合意した。来年度から保険料の「均等割」部分に新たに９割軽減を設けるとともに、所得割の保険料も２５～１００％減額する。当面の対策として今年度も１０月からの保険料を徴収しないなどの措置を講じるが、それだけでも広域連合のシステム改修費も含めて５００億円程度の費用が必要で、補正予算で対応する方針だ。「制度の骨格維持」にこだわる与党だが、運用の改善だけでもかなりの費用が必要なようだ。（以下略）

野党廃止案は無責任　後期高齢者医療巡り攻防

2008/6/9 対案なしを批判 　　　 　民主、社民、共産、国民新の野党４党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案について６月３日、参議院厚生労働委員会で本格審議が始まった。同制度を来年４月１日に廃止し、これまでの老人保健制度に戻す内容だが、その後についてどうするかの対案はなく、法案も廃止を政府に義務付けるとする内容となっているから、「政府に丸投げ」「無責任」と与党から反撃された。廃止した場合の手続きやコストについて詰めの甘さも指摘され、「廃止は民意」「今後検討する」と防戦に終始した。参院は野党が過半数で採決すれば可決される。しかし、その後、衆議院で審議できるかは、１５日に会期末が迫っていることもあり微妙な情勢だ。（以下略）

福祉用具ＪＩＳマーク表示導入

2008/6/9 電動車いすなど３種で 　　　 経済産業省は５月２７日、利用者の選択の目安にするために、電動車いす、手動車いす、介護用ベッドの３種で製品の安全性を示すＪＩＳマークの表示をスタートさせることを決めた。認知度を向上させるため、「福祉用具分野」であることが一目でわかるマークとする。 　２００５年１０月１日からＪＩＳマーク表示制度が大幅に改正され、民間の第三者機関が製品試験、認証を行うことができるようになった。福祉用具については、認証方法の基準づくりが遅れていたが、２７日に「ＪＩＳ登録認証機関協議会」で決定した。ニーズの高い手動車いす、電動車いす、介護用ベッドが対象。（以下略）

横浜市特養積極整備に黄信号

2008/6/9 人材確保難で現場が悲鳴 　　　 待機者解消のため毎年９００床の特別養護老人ホームの整備を目標に掲げてきた横浜市では、介護人材確保が困難な現場から、計画凍結を求める声があがっている。施設をつくっても、働く人がみつからないためにフルオープンできない施設が増えていることが背景にあるという。施設整備計画に「黄信号」が灯っているのは間違いなさそうだ。 横浜市旭区の特別養護老人ホームの定員は、入所９０人、ショートステイ１０人だ。しかし、開設から１年立った今でも、１つのユニットとショートステイが稼動できていない。施設長は「必要な人数の職員が確保できないのが理由です」と話す。（以下略）

利用者は軽度者中心小規模多機能型居宅介護のサービスモデル構築へ

2008/6/9 人材確保・育成など課題 暮らしネット・えんが調査 　　　 ＮＰＯ法人暮らしネット・えん（埼玉県新座市、小島美里理事長）はこのほど、２００７年度から全国５カ所の小規模多機能型居宅介護事業所と共同で取り組んでいる「小規模多機能型居宅介護のサービスモデル構築事業」の中間報告書をまとめた。制度では中重度者に手厚い報酬体系となっているが、実際の利用者の平均要介護度は２・３～３程度と低く、退院後の受け皿として医療依存度の高い利用者からの要望があってもスタッフの体制上引き受けにくい現状があることなどの実態が詳細にまとめられている。今後、事業所の決算状況や自治体への調査などを行った上で、今年度末にまとめる最終報告書では「小規模多機能ならではの適正な運営」のために必要な介護報酬や職員配置などを提言していく考えだ。（以下略）

今年度中に抜本的見直し 介護サービス情報公表

2008/6/2 活用状況の実態調査も 厚生労働省は、介護情報サービスの情報の公表について、制度の運用のあり方を今年度中に抜本的に見直す。古都賢一老健局振興課長は２３日に行われた「全国介護サービス情報の公表制度担当者会議」で、同制度を「信頼されるものにするため」、今年度中に検討・見直しを行い、０９年度からの制度全面施行に間に合わせる方針を説明した。利用者の活用状況の調査も行う。事業者から徴収する手数料については、合計手数料の平均が４万５４８８円となり、昨年度に比べて約８６００円下がったが、引き続き見直しを求めていく考えだ。（以下略）

「社保費削減の撤回を」

2008/6/2 自民厚労部会など決議 自民党の厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会の３つの合同部会は２７日、毎年２２００億円ずつ社会保障費を削減する政府の方針に対して撤回を求める決議をした。同日、政調会長に提出。近く官邸にも提出する予定だ。来月とりまとめる経済財政改革の基本方針「骨太の方針」に、「削減撤回」が盛り込まれるかが争点となりそうだ。 　決議では、０９年度には基礎年金国庫負担割合の２分の１への引き上げが決まっており、「新たな国民負担をお願いしなければならない時に、更に社会保障の削減を行うことは、到底理解を得られないものと考える」と言及。社会保障については、０２年度から０６年度までの５年間に合計１・１兆円の歳出削減を行い、骨太の方針２００６に基づいて０７～０８年度予算でも２２００億円ずつの削減が行われていることから「すでに相当な国庫負担の削減となっている」とし、０９年度は社会保障の削減を行うべきではないと明記した。（以下略）

説明会に事業者殺到

2008/6/2 インドネシア人介護士受け入れ 「人材確保に期待」「不安」も ＥＰＡに基づきインドネシア人看護師・介護士候補の就労あっ旋業務を行う国際厚生事業団は２２日から２日間、東京と大阪で受け入れ施設の募集に伴う説明会を開催した（写真＝東京会場）。定員を上回る参加者が殺到し、この件に対する事業者の関心の高さが改めて浮き彫りになった。「人手不足で明日にでも来てほしい」とする積極派から、「どんなトラブルが発生するか想像がつかない。事業者支援が必要」という慎重派まで反応はさまざまだった。 　日本での国家試験受験要件を満たすためには介護士候補者には７月末までに入国してもらわなければならない。そのため、７月１７日には雇用契約を締結する突貫スケジュールだ。 　募集の詳細について、まず、「日本人と同等以上」としなければならないとされている報酬については、「職務内容で決め、個々の施設で判断する」という解釈だとし、日本では無資格者として扱って差し支えないと説明した。だが、インドネシア政府は交渉の最終段階まで具体的な賃金水準を明確にすることを求めていた。具体的には、「介護福祉士候補者で１７万５千円以上、看護師候補者は２０万円以上の月給」。受け入れ希望施設に政府の意向を伝えることが交渉成立の要件ともなったとした。（以下略）

維持期でも機能回復目指す

2008/6/2 富家千葉病院デイケアセンター 脳卒中患者にＣＩ療法 ２週間でまひの手動く 日本の医療・介護現場では、「慢性期のリハビリはまだ確立されていない」というのが一般的な認識だろう。少しでも元通りに動けるようになりたいと願う患者の思いは慢性期でも変わらない。千葉市稲毛区にある通所リハ「富家千葉病院デイケアセンター」では、今年４月から、短期集中的な訓練でまひした手を動かす脳卒中患者の機能回復訓練法「ＣＩ療法」を導入している。まだ対象者は１人だが、わずか２週間の集中プログラムでまひした手が動くようになったという効果を上げた。「デイとの違いをアピールしていきたい」と意欲的に取り組んでいく考えだ。 　「全く力が入らなかった左手で、今では野菜をしっかりと押さえられるようになりました。キャベツの千切りもできるんですよ」 　嬉しそうに話すのは、篠原キクミさん（７９歳）だ。昨年６月に脳卒中で倒れ、左半身にまひが残った。リハビリはすぐに行ったものの医療保険のリハは回復途上で終了し、退院してからは自宅に引きこもる日が続いていたという。今では別人のように生きいきとしている。 　篠原さんを変えたのは、「ＣＩ療法（Constraint-induced movement therapy）」という富家千葉病院デイケアセンターで行ったリハビリプログラムだ。簡単に言うと、まひした側の「動かない」上肢を集中的に「動かす」訓練だ。（以下略）

コムスン巡り明暗

2008/6/2 ツクイ最高益　承継企業は大幅減益 介護各社３月期決算発表 大手介護事業者の２００８年３月期決算説明会が順次行われている。昨年度は、介護業界を揺るがす大事件となった在宅介護大手コムスンの指定停止と事業承継が起こった年。明暗が分かれたようだ。 ●ツクイ（横浜市港南区、津久井督六社長） デイが好調で 過去最高益に　全国展開するデイサービス２０４カ所を中心に在宅介護事業が好調で、増収増益。過去最高益となった。昨年度のコムスン事業承継においては、一度、引き受けを表明した後で手を下ろした経緯がある。２３日に行われた決算説明会で津久井社長は、「迷いはあったが、自社でマーケティングした地域で新規出店する方針を維持した」と今後も自社出店で事業拡大を目指していく考えを示した。 　在宅介護事業と合わせて今後の事業の「三本柱」としている医療・介護の人材派遣業、有料老人ホーム事業は０８年３月期は赤字にとどまった。昨年度に人材派遣事業所２６事業所、有料老人ホーム７事業所を新規出店した初期投資分の回収ができていないためとした。　また、今期はデイ７３カ所、人材派遣２４カ所の大量出店を行い、４７都道府県すべてに事業所を設置する考えだ。泡風呂と足浴を設置した「新型デイ」を導入していく。 　０８年３月期の実績は、売上高３００億円、営業益１２億４千万円。０９年３月期の業績予想は、売上高３７１億円、営業益１３億９千万円を見込む。（以下略）