今月二十八日に行われる第十回介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネジャー試験）の申し込み者数は、昨年より二一○一人増え、約一四万九二八七人となることが、本紙の調べで分かった。六年連続の増加となったものの、伸び率はわずか一・四％。昨年度の二・五％をさらに下回り、なんとかプラスを維持したものの、天井が見えつつある状況と言えそうだ。「制度に振り回されてばかり」「忙しい割に待遇が低い」。制度改正の影響もあって、最近はケアマネの仕事自体を敬遠する人も増えているが、近年増えつつある福祉系の受験者にとってはやはり待遇やキャリアアップに結びつく上位資格。「横ばい」「平年並み」といった声も多い。 　もっと読む

療養病床からの転換の受け皿となる「医療機能強化型老健」の報酬を議論するため社会保障審議会介護給付費分科会（会長＝大森彌東京大学名誉教授）が十二日からスタートした。病院よりも医師・看護師を少なくするのに「医療強化」という仮称はおかしいという指摘が相次ぎ、今後は別名称を使用することになった。従来の老健と差別化するために、入院患者に占める「医療区分１」の患者の割合が一定以上であること、新しい施設類型をつくるのではなく医療機能分については従来の施設サービス費に加算で評価することなど具体的な報酬体系を事務局が示した。
　医療機能強化型老健については、検討会で、ターミナルケアや急性増悪への対応ができるよう、制度上は医師・看護師の配置のない早朝・夜間も対応できるようにするとされていた。
　この日事務局が示した具体案は、①夜間など日勤帯以外の対応には、医療保険からの往診を認める、②夜間など日勤の時間以外で看護が必要な人が一定以上いる場合は看護体制を手厚くできるよう加算を設ける、③医薬品費・医療材料費も報酬で評価、④施設内で死亡した場合には看取り加算を算定できるようにする　　などの内容だ。 　もっと読む

和歌山県はこのほど、ホームページ（ＨＰ）上で基本チェックリストのオンライン判定ができるシステムを導入した。高齢者や家族が画面上の質問に答えて判定ボタンを押すと判定結果が表示される仕組み。機能低下が見つかった場合は市町村や地域包括支援センターに相談するよう促している。ネット上でチェックリストの判定ができる仕組みを導入している自治体は珍しい。
　厚生労働省が定めた二五項目の基本チェックリストは、介護予防事業の対象となる特定高齢者を見つけ出すツールとして、昨年度から地域包括支援センターなどで活用されている。
　昨年度、同県での基本チェックリストの実施割合は高齢者人口に対して一七％。特定高齢者として決定したのは〇・二七％だった。
　より多くの高齢者に自己チェックで老化のサインを発見してもらおうと、介護予防推進室のＨＰにチェックリストを掲載。「はい」「いいえ」をチェックし、判定ボタンを押すと「運動」「栄養」「口腔機能」「生活機能」の四分野でのリスクがポイントで示される。本人か家族による使用を想定している。繰り返しチェックしてもらう中で、機能の低下が見られたら判定結果を印刷して、市町村か地域包括支援センターに相談するよう促している。 　もっと読む

都市部で特に深刻化している介護職不足を解消するには、人件費率や物価指数の地域差を適正に反映させた介護報酬単価の見直しが必要――。東京都社会福祉協議会は十二日、都内の介護施設職員や一般市民を対象にフォーラムを開催し、次期介護報酬改定に向けて報酬の地域係数是正を求めていくことをアピールした。現行の介護報酬は人件費率を四割で設定しているが、ここ数年都内介護施設では七割近くに達しているのが実態だ。事業者と利用者が一致団結して声を上げていくことが必要だと協力を求めた。
　都内の特養ホームなどが加盟する東社協高齢者施設福祉部会が中心となってまとめた「緊急提言」は、次期介護報酬改定に対して、「大都市東京の介護報酬は人件費率を六五％、地域差指数を三〇％に引き上げて計算し、一二・三七円の単価とすること」を柱とする四項目。今月四日に厚生労働省に提出した。
　副部会長の鈴木恂子氏（府中市立特養ホームあさひ苑施設長）は、この報酬単価の根拠には、会員施設を対象に行った経営実態調査結果で、補助金を除いた人件費率が二○○三年度以降六九～七〇％と高い水準を維持していること、平均利用率が九五％の施設でも三割が赤字となっていることなどを上げた。 　もっと読む

神奈川県内を中心に特養ホームや保育園などを運営している社会福祉法人伸こう福祉会（横浜市栄区、金子伸一理事長）は今月一日、約八○○世帯が暮らす市内の飯島団地の一角に、介護保険外の生活支援や相談にも対応する「クロスハート在宅介護センター」を開設した。同団地は高度経済成長期に建てられ、県内でも住民の高齢化が急速に進んでいる地域の一つ。ゴミ出しや電球の取替えなどちょっとしたことに不便を感じている高齢者に『必要なだけのサポート』を臨機応変に提供する、いわば地域の駆け込み寺のような拠点だ。できる限り長く暮らし続けられるようにする在宅支援の新しいモデルになりたいという。
　「クロスハート在宅介護センター」は、横浜市栄区にある戸数八○○以上の飯島団地の一角に開設した。ところどころシャッターが下りたままの空き店舗もある。ここももとは地方銀行の店舗だった場所だった。訪問介護と居宅介護支援を併設する事業所だが、介護保険上のサービスだけではなく、「どんな相談にも対応する」。これがセンターの大きな特徴だ。
　「例えば部屋の電球が切れたけど自分一人では付け替えられないとか、救急車を呼ぶほどではないけど具合が悪くなってしまったときとか。まずはここへ連絡すれば誰かが対応してくれる。いわば『よろず屋』的な場所なんです」
　そう話すのは、伸こう福祉会の副理事長・片山ます江さんだ。同法人は、認知症高齢者を積極的に受け入れる特養ホーム「クロスハート栄・横浜」を始め、居宅介護支援や配食などの在宅サービス、そして保育園も運営し、地域の子育てや介護ニーズに応え続けてきた法人として実績がある。特養ホームは、落ち着いたインテリアで統一し、厨房にはフランス料理店などで経験を積んだスタッフが嚥下食から本格的なフルコースまで対応する。さまざまな付加価値のあるサービスを日常的に提供することで差別化を図ってきた。
　開設から七年が過ぎ、「施設に入るならぜひここで」と言われるまで地域住民から評価されるようになったが、片山さんは一方で、施設入所を希望する高齢者の多くは、ちょっとした支援があればまだまだ在宅で暮らせる人たちであることが気にかかるようになったという。 　もっと読む

与党プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・鈴木俊一衆院議員）で来年四月から予定されていた高齢者の医療費負担増凍結に関する議論が進められている。七○歳から七四歳の窓口負担の一割から二割への引き上げは一年、七五歳以上の後期高齢者医療制度で新たに発生する保険料については、凍結期間を九カ月と公明党が主張していたが半年で調整される見通しだ。後期高齢者医療制度については、徐々に細部を詰める中で、年齢で制度を分けることの矛盾も明らかになってきた。また、首都圏では、保険料が割高になる問題も指摘されているが、これらについては手をつけない。凍結の費用は補正予算で手当てする方針だ。その場しのぎでは巨費を投じての「選挙対策」のそしりは免れない。　もっと読む

来年四月から導入予定の七五歳以上の後期高齢者を対象とした医療保険制度の診療報酬のあり方について、社会保障審議会の特別部会は四日、骨子をまとめた。患者の病歴や服薬状況、他の医療機関の受診状況を集約して把握する主治医制を導入し、入院時も退院後を見越した診療計画を策定することなど、在宅生活を継続させる医療を評価する内容だ。骨子は、今週にも開催の中央社会保険医療協議会（中医協）に提出され、具体的な点数設定の議論に入る。
　骨子は、前回九月開催の特別部会での委員からの意見や、その後行われた社会保障審議会医療保険部会、医療部会の議論を踏まえてまとめられた。
　外来医療では、患者の複数医療機関の重複受診や重複投薬を抑えるため、患者の病歴や受診歴、服薬状況を集約して把握する「主治医」を位置付け、診療報酬上で評価するとしている。外来や在宅医療では主治医やケアマネジャーを中心として、医療機関や介護・福祉サービスとの情報共有を図ること、入院中でも退院後の生活を見越した診療計画を策定することなどが重点評価の対象として挙げられている。在宅での看取りに関連して訪問診療や訪問看護も評価するとしている。(以下略） --- シルバー新報のサイトを確認する

コムスン事件で露呈した事業者処分に関する制度の不備を見直すために設置されている「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」（遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）が五日、開催された。処分を受けたコムスンの在宅系事業所については、九月二十日まで移行先法人と契約が完了したことが報告された。阿曽沼老健局長は、連座制の適用を受けるとサービスがすぐになくなってしまうというイメージもあり、法律的な規定も未整備な中で、利用者へのサービスの継続が最も困難だったと指摘。利用者の保護を軸に議論を集約していくよう要請した。
　有識者会議は今回で三回め。これまでの議論を、①広域的な介護サービス事業者に対する規制のあり方、②指定事業者の法令遵守徹底のために必要な措置、③事業廃止後の利用者へのサービスの確保のために必要な方策の三点に整理し、さらに議論を深めたかたちだ。(以下略） --- シルバー新報のサイトを確認する

全国老人保健施設協会（全老健）は十日から三日間、名古屋市で第一八回の全国大会を開催した。初日には、第一回の「老健医療研究会」が発足した。「医療提供施設としての老健」のあり方を確認し議論する場として、今後の大会でも継続的に実施する考えだ。研究会では、研究事例の発表に続いて「療養病床再編と老健施設」をテーマにしたシンポジウムが開催され、従来型老健の評価を高め、療養病床退院患者の受け皿として機能するためにも、慢性期疾患の治療の確立や制度上の課題解決に向け主張し、行動することが必要との意見が出た。
　療養病床再編の受け皿と目されている一方で、「医療機能が弱い」「第二の特養」との批判もある老健施設での医療のあり方を問い直すために発足したのが同研究会だ。全老健の川合秀治会長は、「積年の願いであった研究会を発足した。『医療機能強化型』などとかまびすしいが、我々は原点に返り、老健が提供する医療について発信し、学ぶ場としてこの会を育てていきたい」と挨拶した。(以下略） --- シルバー新報のサイトを確認する

厚生労働省は三日、改正介護保険で導入された事業所の指定更新制について、市町村が更新手続きを行う地域密着型サービスでは、二○○二年四月一日以前に指定を受けた認知症グループホーム、認知症対応型通所サービスなど「みなし指定」となっていた事業所の指定有効期間について事務連絡した。最も早い有効期間終了は今年度一杯となり、二○○○年四月一日に指定を受けた事業所などが対象となる。他市町村の利用者を受け入れてみなし指定を受けている事業所もあるため、早めの周知徹底を求めている。
　介護保険法の改正で事業所の指定有効期間を六年とする更新制が導入された。指定はもともと都道府県が行っていたが、地域密着型サービスについては指定権限が市町村に移管されたため、更新手続きも市町村となった。
　小規模多機能居宅介護と夜間対応型訪問介護以外の地域密着型事業所の指定更新については、改正介護保険法の附則で、○二年四月一日以前の指定事業所には、最大で八年間の有効期間とする経過措置が設けられている。改正以前から指定を受けている認知症対応型通所介護や認知症グループホームなどは、昨年四月一日時点で地域密着型サービスに「みなし指定」が行われているが、そこから起算して六年にはならないので注意が必要だ。具体的には、二○○二年四月一日以前までの指定事業所の場合は今年四月一日以降に来る指定日から一年間。それ以降で昨年三月末までに指定を受けた場合は、指定日から起算して六年が有効期間だ。(以下略） --- シルバー新報のサイトを確認する

厚生労働省は九月二十八日、「介護施設等の在り方に関する委員会」（委員長＝大森彌東京大学名誉教授、写真）を開催し、これまでの議論の取りまとめを行った。療養病床からの転換の受け皿として、創設が提案されていた「医療機能強化型老健」については来年度実施に向けて、今月中旬にも介護給付費分科会を立ち上げ、具体的な基準や報酬設定を議論していく。委員会の議論で出た「介護施設での医療提供の在り方」や「介護保険と医療保険の適用関係」など全体にわたるテーマについては仕切り直し、介護保険部会に議論の場を移す方針が示された。　もっと読む　

もともとは「中間施設」として、いまは地域性に合わせさまざまな機能を提供している老人保健施設。「医療機能強化型老健」の創設が打ち出されるなど、療養病床の削減は改めて老人保健施設の役割を問うことになりそうだ。
　介護療養病床を廃止し、医療療養病床の数も減らしていく――。すでに法律も改正され、方針だけは決定しているものの、現在も混沌とした状況だ。
　この方針に道筋をつけるために、厚生労働省は今年秋までに都道府県ごとに「地域ケア整備構想」を策定するように求めている。構想の策定に反映できるよう、今年になって、相次いで病院からの転換の追加支援策を打ち出した。医療機能強化型老健もその一つ。
　老健施設の医療機能強化型は、夜間や休日の医師の不在時に往診を認めたり、看取りへの対応のため、現在、療養病床で行っているような高度な医療処置ができる体制を整えたもの。療養病床からの転換した場合についてのみ認めるとする点について、全国老人保健施設協会（全老健）は「老健施設のダブルスタンダード化」と反発している。(以下略） --- シルバー新報のサイトを確認する

民主党は九月二十八日、利用料の原則一割となっていた障害福祉サービスの利用者負担を凍結し、所得に応じた負担割合に戻す障害者自立支援法の改正案を参議院に提出した。参議院では、野党が過半数を占めているため、可決される見込みだ。一方で、自民、公明の両党も同月二十五日に締結した連立政権合意で自立支援法の抜本見直しの検討を盛り込んでおり、対応が注目される。
　昨年四月に施行された同法では、利用者の応益負担を原則としサービス利用料の一割の定率負担が新たに導入されたが、当事者や事業者団体からは、負担増からサービス利用を制限している利用者がいるなどの指摘が相次いでいた。厚生労働省では昨年度の補正予算から、低所得者への利用者負担軽減などを実施していたが、同党は自立支援法の抜本的な見直しを求めていた。(以下略） --- シルバー新報のサイトを確認する

厚生労働省職業安定局のまとめによると、二○○六年度、介護関連職種の有効求人倍率はパートタイム労働者を含む全体で一・七四倍となっており、全職業における有効求人倍率一・○二倍を○・七二ポイント上回っていることが分かった。雇用形態別では常用のパートタイム労働者が平均三・○八倍で全職種平均一・三五倍よりかなり高い水準となっている。都道府県別では、特に愛知（二・八六）、東京（二・八二）、神奈川（二・四二）など大都市で高く、地域格差も目立つ結果となっている。
　有効求人倍率の推移を年度別で見ると、一九九三年に○・二○倍だった福祉専門職種の有効求人倍率（パートを除く）は、二○○一年度までは全職業平均を下回って推移してきたが、○二年度には○・○二ポイント上回り、その後も同様の水準となっていた。同省が福祉専門職のうち、介護職について別に統計を取り始めたのは、○四年度からだが、すでにその時点ではパートを含む介護職全体では一・一四倍に。翌○五年度には一・四七倍、そして○六年度には一・七四倍と、全職業平均一・○二倍を○・七二ポイントも上回る高い水準となった。ここ三年間でその差は開いてきていることが分かる。(以下略） --- シルバー新報のサイトを確認する

厚生労働省職業安定局のまとめによると、二○○六年度、介護関連職種の有効求人倍率はパートタイム労働者を含む全体で一・七四倍となっており、全職業における有効求人倍率一・○二倍を○・七二ポイント上回っていることが分かった。雇用形態別では常用のパートタイム労働者が平均三・○八倍で全職種平均一・三五倍よりかなり高い水準となっている。都道府県別では、特に愛知（二・八六）、東京（二・八二）、神奈川（二・四二）など大都市で高く、地域格差も目立つ結果となっている。
　有効求人倍率の推移を年度別で見ると、一九九三年に○・二○倍だった福祉専門職種の有効求人倍率（パートを除く）は、二○○一年度までは全職業平均を下回って推移してきたが、○二年度には○・○二ポイント上回り、その後も同様の水準となっていた。同省が福祉専門職のうち、介護職について別に統計を取り始めたのは、○四年度からだが、すでにその時点ではパートを含む介護職全体では一・一四倍に。翌○五年度には一・四七倍、そして○六年度には一・七四倍と、全職業平均一・○二倍を○・七二ポイントも上回る高い水準となった。ここ三年間でその差は開いてきていることが分かる。(以下略） --- シルバー新報のサイトを確認する

今、介護サービス業界はどこもかしこも「人が足りない」「募集しても集まらない」という声ばかりだ。本紙が八月、全国の介護事業所を対象に行ったアンケート調査でも、「人手不足を実感している」は九割に達している。深刻な事態となっていることは間違いない。今年八月、厚生労働省は一九九三年の策定以来、初めて「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針（福祉人材確保指針）」を改正。今働いている一○○万人の介護職員を、二○一四年までに少なくとも一四○～一六○万人まで増やさなければならないと推計した。　もっと読む　

ハートを抱きしめたかわいいペンギンがシンボルマークの「スタッフ・アクタガワ」（静岡市、芥川崇仁社長）も、当初は高い離職率に悩まされた。それを「働く人を中心にした」マネジメントで克服した。特に重視しているのは教育だ。入社後、一カ月はトレーナーがつき指導にあたるため経験の浅い人でも安心して働くことができる。社内の認定資格として「ベスト技能士」「スーパー技能士」を設けているのもユニークな点だ。スタッフそれぞれが自分らしく働ける工夫が、随所にある。
　「ケアセンター八幡」は、同社の最も新しい複合型の在宅拠点だ。二階部分は認知症グループホームがあり、一階は小規模多機能型居宅介護、通所介護と静岡市から委託を受けた地域包括支援センターがある。三月から取り組み始めた夜間対応も含む訪問介護や訪問入浴、訪問マッサージ、介護タクシーと合わせ二四時間三六五日の切れ目ない介護サービスを提供する拠点として運営されている。(以下略） --- シルバー新報のサイトを確認する

　介護業界の人手不足は深刻な状況にあるようだ。本紙では八月に全国の経営者にアンケート調査を行ったところ、七〇％が「人材不足の実感が非常にある」と回答した。「少しある」を加えるとほぼ一〇〇％だ。さまざまな経営努力をしているが、「もう限界」と悲鳴に近い意見も。九割の経営者が「介護報酬の引き上げ」を求めている。人が集まらない理由として、「低賃金」がトップだったが、二番手は「介護保険の先行きが見えない」。コロコロ変わる制度が人材難に拍車をかけている側面もある。業界が「人」の問題をどうとらえ、どう乗り切ろうとしているか。アンケートから現状を分析する。
　アンケートは今年八月末までに、介護保険事業を行っている法人を二万件、抽出して行った。回答を寄せたのは六一三社・団体。パート・正職員を合わせた従業員の規模別でみると、一〇～五〇人未満が最も多く四九％。調査時点で事業所数が二〇カ所を超える法人には本部に直接、依頼するかたちをとったがそれが二六法人。一部の大手事業所と中小・零細事業所で支えられているのが介護現場といえる。
　法人種別でみると、営利法人が五五％、社会福祉法人が二五％、医療法人六％。手がけているサービスでは、訪問介護、居宅介護支援、通所介護がトップスリー。今春の新卒採用が一〇〇人を超えたところも一％あったが、「なし」が五八％で過半数を占めた。(以下略） --- シルバー新報のサイトを確認する

二〇〇六年度、高齢者虐待の把握数は、家庭で一万二五七五件、施設で五三件だったことが厚生労働省が二十一日に公表した全国調査結果から分かった。在宅では、同居する息子や夫による虐待の割合が高く、男性が不慣れな在宅介護に追い詰められている実態も浮かび上がった。ケアマネジャーや介護保険事業者による相談通報が多く、介護が必要な高齢者に対してはサービス利用につなぐ対応がとられている。一方、支援体制構築の責務がある市町村は相談窓口の設置や住民・関係者への周知には取り組んでいるが、警察・医療機関など外部の関係機関との連携は不十分な実態も分かった。
　調査は、全国の一八二九市町村、四七都道府県を対象に、高齢者の虐待に関して相談や通報のあった事例について、虐待の状況、対応状況などをアンケートで調べた。昨年四月の高齢者虐待防止法施行後は初めての調査。
　調査によると、市町村への虐待相談・通報事例は一万八三九三件。相談・通報者がケアマネジャーや介護保険事業所の職員だったのは四一％、家族・親族が一三％と、介護保険サービス利用の中で虐待事例が発覚しているケースが多い。
　相談や通報のあった事例のうち、九割に訪問調査などによる事実確認を実施。確認の結果、市町村が虐待と判断したのは一万二五七五件。身体的虐待が六四％で、暴言を吐くなどの心理的虐待が三六％、介護放棄が三〇％を占めていた。（以下略） --- シルバー新報のサイトを確認する

パラマウントベッド（東京都江東区、木村憲司社長）は十月一日から、レンタル事業者から下取りした自社製介護用ベッドのレンタル事業「ＰＲＢパラマウント・リサイクルベッド」を開始する。制度改正で福祉用具の利用が制限された要介護度が低い人を中心に、割安な料金でのレンタルのニーズは増えると判断した。二〇〇七年度で三〇〇〇万円、二〇〇八年度で二億円の売上を目指す。
　レンタル事業者から、有償で同社の介護ベッドを引き取り、洗浄、消毒、修理、検査などを行ったうえで、新品のマットレスとセットにしてレンタルする。契約期間は三六カ月。その間は同社が品質保証する。契約期間が終了しても整備済みの別のベッドで再契約できる。入院などやむを得ない事情の場合はキャンセル料の免除なども考えているという。（以下略） --- シルバー新報のサイトを確認する