介護・福祉関連ニュース
ベトナム・フエ短大に 日本式介護コース開設
2017/09/28 青森社会福祉新興団 青森社会福祉振興団は、ベトナム・フエ市のフエ医療短期大学看護学科に、日本の介護現場で働く人材養成を目的とした「日本式福祉・介護、日本語コース」を開設する。先月2回に分けて新入学生を対象に行った説明会では、100人を超える学生が新コースで学びたいと意思表示をしたという。今月中に参加者を決め、授業を開始する。 同財団は2015年、フエ医科・薬科大学に社会人対象で1年間のコースを開設している。今回は看護学科の選択授業として開講し、定員は1学年50人。介護の知識・技術とともに日本語の基礎を習得できるようにし、卒業後、日本での就労を希望した場合はEPAや外国人技能実習制度などの枠組みを利用して働けるよう支援する。すでに社会人コースの修了生では数人が来年から日本に来日する方向で準備をしているという。(以下略) (以下略)
放課後等デイ 短時間は減収に
2017/09/28 情報非公表も減算 厚労省 厚生労働省は22日、障害福祉サービス報酬改定検討チームに障害児通所支援について報酬改定の論点を提示した。放課後等デイは、基本報酬を時間単位とすることなどが提案された。授業終了後に支援を提供するような短い時間の場合は減算されることになる。 課題として指摘されたのは、現行の報酬区分が「重症心身障害児」「それ以外」の2区分になっていることで強度の行動障害のある人の受け入れ拒否がある。支援内容に指標がなく、報酬に差がない。短時間の利用でも減算がないなどだ。 (以下略)
「働く人本位」で急成長 ケアリッツ・アンド・パートナーズ
2017/09/28 正社員ヘルパー中心、利益は人材に投資 経営難に苦しむ訪問介護事業者が増えている中、2008年の創業以来成長を続けているのがケアリッツ・アンド・パートナーズ(新宿区、宮本剛宏社長)だ。経営方針は、利用者本位ならぬ「働く人本位」。正社員比率を高め、稼働率や売上げなど全て数値化して全社員で共有、利益も社員に還元する 。経営者として当たり前のことを貫いている企業だ。 ケアリッツは2008年、ITコンサルティング会社に勤めていた宮本剛宏氏が訪問介護事業で創業した。若干28歳。資本もなくゼロからのスタートだ。それが2017年現在、1都3県に訪問介護55事業所、デイサービス3事業所、居宅介護支援10事業所、サービス付き高齢者向け住宅2棟などを運営している。売り上げは36億円。短期間での急成長ぶりに、業界内でも目を見張る事業者は少なくない。 (以下略)
水防法 避難計画作成に遅れ
2017/09/28 「重大被害防ぐ備えを」 今年6月、水防法などが改正され、浸水や土砂災害の恐れのある区域に建つ高齢者施設などで避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務化された。国土交通省など関連省庁は、洪水などからの逃げ遅れによる被害者を出さないために避難計画の作成手引きやモデル事例を作成して、すべての対象施設での計画作成を後押ししている。 (以下略)
富山から全国へ 広がれ!共生型福祉 「このゆびとーまれ」(富山市)
2017/09/22 「みんな一緒に」が自然だから 信念貫き24年、日本の文化がここにある 「共生型福祉」「共生型サービス」の生みの親と言われる、富山市のデイケアハウス「このゆびとーまれ」。赤ちゃんも障害者も高齢者も、みんな一緒にいるのが自然。誰も排除はしない。小さな現場が貫き通す信念が県や国の縦割り行政を動かした。開設から24年経った今も、代表の惣万佳代子さんは繰り返し言う。「私らは、何も変わらんちゃ」。 夏の暑さが戻ってきたような9月半ば。富山の空も抜けるように青く広がっていた。駅前からタクシーを拾うと、運転手さん、すかさず「見学?…あ、取材ですか。つい先日は、東北から来た人をお送りしましたよ…」。連日のように全国各地から「このゆび」へ向かう人がいると話す。「県民なら知らない人はいないんじゃないかな」。 県内はもとより、今や全国に知られるようになったこのゆびとーまれは、民家と畑に囲まれたのどかな住宅地にこじんまりと建つ、ごく普通の一軒家。「案外、早く着いたがやねー!こっちに、来られ」。大きくて伸びのある富山弁で出迎えてくれたのは、惣万佳代子さんだ。 (以下略)
シングルマザーの助け合いが「共生」のネットワークに
2017/09/22 「認定NPO法人活き生きネットワーク」(静岡市) 静岡市の中心部、駿府城址公園にほど近い住宅街にある小さなレストラン「もぐもぐキッチン」。エプロンをつけて、接客や調理に大忙しなのが、杉本彰子さん。県内では老舗の認定NPO法人活き生きネットワークの代表だ。地域の人の居場所にと今年2月、始めた。営業は月、火、木、金の週4日、午前10時から午後7時。日替わりの定食は500円。ハヤシライスやお子様プレートなら300円。超多忙な中、メニューも代表自らが毎日考え、今も陣頭指揮をとっている。 「ふらっと寄ってもらって、ここから新しい人間関係も生まれる。収支にとらわれないこういう事業が長年の夢だった。毎日がとても楽しい」 奥さんに先立だれ、満足に食事をとらずにやせ細っていた人がここに通うようになり、ふっくらと元気を取り戻していった例も。運営は、ボランティア。建物の2階の訪問看護ステーションの看護師さんもしばしばボランティアで応援してくれる。 (以下略)
新・共生型サービスの報酬
2017/09/22 障害制度は2段階に 昨年5月に成立した地域包括ケア強化法で、介護保険法、障害者総合支援法に位置付けられた「共生型サービス」。現在、それぞれで報酬の議論が進められている。対象は、訪問介護、通所、ショートの3サービスでケアマネはなし。 議論が先行しているのは、すでに共生化の取り組みが始まっている障害者分野だ。現在、介護保険の通所介護の基準を満たしていれば市町村が必要と判断した場合は、「基準該当サービス」として障害者支援法から報酬の支払いを受けることができる。 (以下略)
補装具の「借受け」導入へ省令案
2017/09/22 「成長」など3項目を了承 厚労省障害部会 社会保障審議会障害部会は20日、来年4月から導入される補装具費の借り受け、いわゆるレンタルについて対象とするケースについて議論した。個別性が高いために購入が前提となっている制度だが、短期間で取り換える必要が生じる場合があるというのが導入の理由だ。 (以下略)
医療・介護とも執行率低水準 医療介護確保基金
2017/09/14 厚労省「事情精査して報告」 厚生労働省は7日に開催された医療介護総合確保促進会議(座長=田中滋慶應義塾大学名誉教授)に、地域医療介護総合確保基金の2015年度・16年度の実施状況と、今年度の内示状況を報告した。15年度は、医療分・介護分とも執行額が交付額を大きく割り込んでいた。厚労省は「今後、精査して報告する」と説明するにとどめた。(以下略) (以下略)
小多機 地域ケア拠点として拡充 認知症GHでもショート
2017/09/14 介護報酬改定事業者ヒアリング-2 社会保障審議会介護給付費分科会は13日、2回目の事業者ヒアリングを実施した。四病院団体協議会を除く、定期巡回・随時対応サービスや小規模多機能型、訪問介護、福祉用具の団体が訴えた意見を紹介する。国が推進を目指す包括払いの2サービス。 定期巡回・随時対応型訪問介護・看護については、24時間在宅ケア研究会の冨永健司理事長が、人材の有効活用のため要件緩和を訴えた。 長年の懸案は、オペーレーターの資格要件だ。状況判断のため、看護師、介護福祉士などの国家資格保有者、介護支援専門員の配置が必要と解釈が示されている。「小規模多機能型居宅介護では、資格がない人でも状況に応じた随時訪問ができる。初任者研修の修了者の配置を可能にしてほしい」と訴えたほか、夜間帯だけ認められている同一敷地内の施設職員の兼務を24時間適用することも求めた。 (以下略)
自立支援リハを全ての人に 日本作業療法士協会 山本伸一 副会長
2017/09/14 医療にも生活見る視点を ケアマネと自宅訪問が有効 「活動・参加」を推進する介護保険で、一層重視されるようになったリハビリテーション。次の課題は医療との連携を具体的にどう進めていくかだ。日本作業療法士会の山本伸一副会長は、生活に目を向けたリハを急性期医療にも根付かせ、終末期まで切れ目のないリハビリテーションの流れを作りたいと話す。入院中からのケアマネジャーとの連携は実現に向けた第一歩になるという。 (以下略)
介護保険対象品目 15年度横ばい JASPA市場調査
2017/09/14 福祉用具全体は微増続く 日本福祉用具・生活支援用具協会(木村憲司会長、JASPA)は、2015年度の福祉用具産業市場規模調査結果をまとめた。介護保険対象品目分野は横ばいだ。 15年度の共用品を除く福祉用具(狭義)の市場規模は1兆4337億円(対前年比2・4%増)。09年度から増え続けてはいるが、伸び率は鈍化傾向。15年度は350億円の増加にとどまった。介護保険対象品目は対前年比0・3%増。市場規模全体の伸び率と比べると低く、横ばいと言える。なかでも、修理用部品が増えているという。 (以下略)
相談支援専門員も「主任」養成へ
2017/09/07 厚労省 18年度予算概算要求 障害保健福祉6.7%増 障害保健福祉部の2018年度概算要求は総額で1兆8666億円。前年度より6・7%上積みした。対象者の拡大や、障害児のための医療・福祉サービスの確保などで予算額の大半を占める障害者総合福祉法を中心とする障害福祉サービス関係費は8・2%増の1兆3689億円を要求した。相談支援専門員のリーダー格の位置付けとなる「主任」の養成もスタートさせる考えだ。 (以下略)
介護報酬改定 事業者ヒアリング
2017/09/07 訪問介護 通所介護 サ高住利用に上限 サービス付き高齢者向け住宅で併設事業所からサービスの過剰提供があるのではないかという問題が介護給付費分科会でも大きく取り上げられてきた。火をつけたのは、サ高住が乱立する大阪府の調査だ。「サービス付き高齢者向け協会(サ住協)」の五郎丸徹理事は、大阪府の調査資料が生活保護の受給者が多いなど一般的でない可能性があることを指摘。しかし、不適正な事業者がいることは認めた上で、「適正に運営している事業者が困らない見直し」を要望した。 自ら示した具体案は、軽度者の訪問介護、通所介護に週単位で上限を設定するという内容だ。同協会の会員への調査では、高齢者住宅の入居者は一般の在宅よりも利用回数はむしろ少なかった。 (以下略)
住民主体の移動サービス 普及はばむ複雑な制度 曖昧な運用
2017/09/07 NPO法人全国移動サービスネットワーク理事長 中根 裕 介護予防・日常生活支援総合事業では、「訪問型サービスD」として住民主体の移動・外出支援サービスが位置付けられた。一方、国土交通省側でも道路運送法上の規制的な運用を見直し、「互助」の移動を後押しする方向だ。バスやタクシーなど民間営利事業と福祉的な移動・外出支援との住み分けと共存は、長年の課題でもあった。全国移動サービスネットワークの中根裕理事長に、改めて制度の仕組みと問題点、そして住民主体の移動サービスの普及に向けての提案を寄稿してもらった。 (以下略)
人材定着助成金、活用低迷
2017/09/07 初年度支給決定25法人 人材不足対策の一環として、厚生労働省が2016年度から始めた「職場定着支援助成金」。初年度に支給決定を受けたのはわずか25法人と活用が低迷している。長期間かけて段階的に目標を達成しなければならない仕組みの問題もあるが、「制度そのものを知らない」という声も。改めて紹介しておこう。 (以下略)
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