４３項目で調査基準を緩和 新要介護認定で厚労省 経過措置は９月末終了

2009/07/30 　厚生労働省は７月２８日、新要介護認定で必要以上に軽度の認定者が出ないようにするため４３の認定調査項目について判断基準をより緩やかに見直すことを決めた。見直しの内容を調査員や審査委員に十分に周知しないまま導入に踏み切ったことが混乱の原因とし、「修正版」の判断基準について全国での研修を徹底する。こうした準備を終えた上で、９月末までで経過措置を打ち切り、１０月から導入するのが目標だ。 　２８日に開かれた要介護認定の見直しに関わる検証・検討会に厚生労働省は４～５月の新認定による２次判定結果を提出した。すでに新１次判定ソフトでは、非該当になる人の割合が従来の倍になるなど特に在宅で軽度に出ることがわかっていたが、審査会の審査を経た２次判定でも非該当、要支援１までの軽度者が以前より多くなる傾向が見られた。このため、同省は、バラつきをなくすためとして以前より厳格にした調査員の判断基準を４３項目にわたり「緩和」することを提案、了承された。同省がシュミレーションしたところ、これにより非該当になる割合は見直し前の水準程度になるという。（以下略）

散歩の同行保険者判断で支給対象

2009/07/30 厚労省が事務連絡 　厚生労働省は２４日、訪問介護の「散歩の同行」を、一律に「保険給付外」とみなさず、個々の利用者の状況に応じて判断するよう都道府県介護保険担当課あてに事務連絡した。事業者や関係団体、利用者に情報提供するよう求めている。 　「適切な訪問介護サービス等の提供について」と題した事務連絡では、訪問介護のサービス行為ごとの区分は例示であり、適切なケアマネジメントに基づくもので、保険者の個別具体的な判断により必要と認められるサービスは保険給付の対象となるとしている。（以下略）

昨年上回る１３００人が参加 都など福祉就職説明会

2009/07/30 転職組の増加が特徴 　東京都と都社会福祉協議会は２６日、東京・丸の内で介護分野などの合同就職説明会「福祉の仕事就職フォーラム」（写真）を開催した。昨年を上回る約１３００人が参加。今年度は無資格の転職組の増加が特徴だという。不況により一般企業の雇用が厳しくなる中で、人材不足の続く介護業界に人材が流れてきているようだ。 　同フォーラムは、今年で２回目。今回は高齢・障害・児童分野などの事業を展開する社会福祉法人や株式会社など６８法人が出展した。 会場には、スーツ姿の福祉系学生が多く、主催者データでも２０代の参加者が最多。一方で、３０代～５０代の姿も目立った。（以下略）

あなたの施設は安全運転? 水戸のＮＰＯが介護送迎運転講習

2009/07/30 車いす体験で危険認識 高齢者特性や医知識も 　交通事故の予防啓発活動を行うＮＰＯ法人交通事故予防センター（茨城県水戸市、久保田邦夫代表）は２００４年から、デイサービスなど高齢者施設で利用者の送迎を担当する職員を対象にした交通安全講習を実施している。乗客保護を第一とした運転技術を学び、車いすのままで後部座席に座ってみるなど演習中心の講習は、運転技術の不備や高齢者の気持ちが分かるとベテランドライバーにも好評だ。久保田さんは「誰にでも自分では気付いていない運転の癖や安全確認の不備がある。ぜひ講習を受けて自己点検に役立ててほしい」と呼びかけている。（以下略）

加算取得で質向上も　訪問介護では不満

2009/07/30 　東京都社会福祉協議会の介護保険居宅事業者連絡会は２７日、都内で介護報酬改定後の対応を考える研修会を開催した。特定事業所加算を取得した訪問介護、居宅介護支援事業所の責任者３人が加算取得の経緯や利用者への説明などについて報告した。報酬改定で要件が緩和された特定加算だが、報酬アップが利用者負担に跳ね返る訪問介護では在宅支給限度額を超える利用者が出ることへの不満が出されたが、新規の利用者獲得への影響はほとんどなかったとの意見もあった。（以下略）

高齢者住宅の面積要件 都が国に緩和を要望

2009/07/24 京都の猪瀬直樹副知事は１６日、金子一義国土交通大臣と大村秀章厚生労働副大臣を訪ね、高齢者住宅整備における面積要件の緩和などを求める要望書を手渡した。地方分権の観点から、全国一律ではなく、地域の実情に合った基準設定を可能にする仕組みとそれに対する交付金を――と強調した猪瀬副知事。高齢者住宅だけでなく、介護保険施設にもあてはまる指摘と言えそうだ。 　国への提案要求では、①地価の高い大都市の事情を踏まえ、高齢者住宅や福祉施設などの設置基準を見直す②持ち家世帯を含め、１人暮らし高齢者などへの緊急事対応や安否確認の仕組みづくり③国の財政支援などの充実を図る　　の大きく３点を挙げた。 国交省に対しては、高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）について、既存建物を改修する場合などの面積要件の緩和を要求。現状の２５㎡以上を２０㎡以上に緩和し、居間、食堂などを共同利用する場合の１８㎡以上も１３㎡以上に引き下げるよう求めている。（以下略）

「医療・介護改革調整会議」を設置

2009/07/24 総務省　高齢者向け説明会厚労省　同時改定視野に入れ検討も 　厚生労働省は２４日、医療と介護の総合的な政策方針の策定や調整を行うための「医療・介護改革調整会議」を設置した。新任の水田邦雄事務次官が議長となり、老健、保険、医政の局長、関連の大臣官房審議官が参加。地域包括ケアの実現や、２０１２年の診療報酬・介護報酬同時改定も視野に入れた検討が行われる見通しだ。（以下略）

地デジ？よくわからん…

2009/07/24 総務省　高齢者向け説明会 移行まで２年、ＰＲ大作戦 　２０１１年７月にアナログテレビ放送が終了し、地上デジタルテレビ放送（地デジ）に完全移行する。既に１０年前に法改正で決まっていたとはいえ、特に高齢者や障害者などは準備が遅れているという指摘がある。総務省は６月から、全国各地で高齢者をターゲットに絞った地デジの説明会を開始した。地域の集会所などを利用して質問も受け付けるなど、きめ細かな対応で理解してもらおうと必死だ。予定は全国で７万回。だが、参加した当の高齢者たちからは「結局よく分からなかった」と、反応は今一つだった。（以下略）

資格取得以外の価値、明確化必要

2009/07/24 介護福祉士養成大学連絡協議会がシンポ 教員などから懸念の声 　介護福祉士養成コースを設置する４年制大学で組織する「介護福祉士養成大学連絡協議会」（会長＝古川孝順東洋大学教授）は１８日、都内で公開シンポジウムを開催した（写真）。今年度から改正社会福祉士・介護福祉士法に基づく新カリキュラムが導入され、大学の多くは社会福祉士の養成教育も行っている関係もあってカリキュラムはますます過密化している。定員割れでコースを閉じる大学も出始めている中、４年制大学が専門職養成の場一色になりつつあることに対して、教員や卒業生などから懸念の声が相次いだ。資格取得以外の存在価値をどこに見出していくかが課題だ。 　同連絡協は昨年７月に設立。現在、介護福祉士を養成する４年制大学は全国で６６大学。うち、２８大学と５０人の教員が正会員として加入している。(以下略（以下略）

看護師、保健師、助産師 いずれも就業数が増加

2009/07/24 １０万人当たりには地域格差も 厚労省調査 厚生労働省は１７日、全国都道府県と指定都市、中核市を対象に保健師や助産師、看護師の就業人数などを調べた２００８年の保健・衛生行政業務報告をまとめた。同省が２年ごとに調査しているもので、保健師、助産師、看護師いずれも前回調査より就労数は増加しているが、准看護師だけは減少していることが分かった。 ０８年の保健師は４万３４４６人（男４４７人、女４万２９９９人）で、前回調査（０６年）より３２５５人（８・１％）増加している。助産師は２万７７８９人で前回より２０１４人（７・８％）増えた。 　看護師は８７万７１８２人（男４万４８８４人、女８３万２２９８人）で、前回より６万５２１０人（８％）増加した。一方、准看護師は３７万５０４２人（男２万３２６８人、女３５万１７７４人）と前回より１・９％減少した。（以下略）

処遇改善交付金で実施要領 申請は法人単位でも 厚生労働省

2009/07/16 追加経済対策に盛り込まれた「介護職員処遇改善交付金」について、厚生労働省はこのほど交付要領案をまとめた。申請は法人単位でも可能で、都道府県をまたいで法人内で交付金を融通出来るようにする。年度単位で精算する場合は、１人当たりいくら上がったかではなく、全額を処遇改善に充てていれば返還不要とするなど、事業者側の裁量や負担軽減に配慮した内容だ。（関連記事＝５面） 交付金は、サービス種別によってあらかじめ設定されている交付率を毎月の介護報酬に上乗せし、概算交付される。今年度の交付は１０月サービス提供分からで、年度ごとに精算する。２０１２年３月サービス提供分までが期限。（以下略）

要介護認定見直しに両論

2009/07/16 客観性は評価」と「非常識」 １３日に３カ月ぶりに再開された要介護認定の見直しに係わる検証・検討会だが、新方式の推進派、反対派で意見は別れたままだ。 　厚生労働省はこの日の検討会に、７４の質問項目について自治体ごとの調査結果のばらつきを分析した結果も提示した。昨年度、モデル事業などと比較して、ばらつきが増加しているのは、「マヒ」「起き上がり」「立ち上がり」「作話」など９項目あったという。これらの項目は、自治体から質問が寄せられる項目とも重なっているという。提出されたデータからは、新認定の基本的な考え方は変えずに、「解釈の明確化」でお茶を濁したい同省の意向がうかがえる。（以下略）

介護療養型老健　まだ３１カ所

2009/07/16 医療療養維持厳しく 現実的選択の声も 　療養病床再編の受け皿として創設された介護療養型老健施設。「転換先の最有力候補」として今年４月の介護報酬改定でも重度の要介護者の施設サービス費が引き上げられた。しかし、転換数は依然、７月現在で全国３１カ所にとどまっている。 　今年４月、群馬県で初めての介護療養型老健施設が開設された。医療法人瑞穂会が経営する「介護療養型老人保健施設みさと」だ。「みさと」のある高崎市箕郷町は、妙義山、浅間山、榛名山の山影が見えるのどかな地域だ。 　「みさと」は今年３月までは介護療養病床６０床、医療療養病床３６床の療養型の病院だった。このほか１９床の一般病床を持つ「みさと診療所」、５０床の従来型老健のほか、訪問介護、居宅介護支援センターなど、高齢者の在宅サービスから入院医療までをカバーしていた。（以下略）

第７次看護職員需給見通し策定方針示す

2009/07/16 厚労省　９月から全国調査 　厚生労働省は１０日、２０１１年～１５年の間に確保する看護職員の数の目安とする「第７次看護職員需給見通しの策定」についての方針案を示した。今回の第７次見通し策定にあたっては、各医療・介護施設などにおける看護職員の就業の実態を適切に把握することと同時に、現場レベルで取り組んでいる離職防止策や勤務環境の改善効果などを見込んだ場合の需要数も調査し、国が講じている人材確保や再就業支援策といった供給面での一定の政策効果を加味した上で最終的な需給見通しを取りまとめるとしている。９月から全都道府県で実態調査に着手する。(以下略（以下略）

サービス体系確立で高専賃事業を強化

2009/07/16 ニチイ学館 　ニチイ学館（東京都千代田区、寺田大輔社長）は来年１月、子会社のニチイリビングで高齢者専用賃貸住宅（高専賃）「アイリスガーデン」シリーズの２棟目を開設する。サービス内容に制度上の基準がない高専賃事業だが、１施設目の運用を通してニチイ学館としてのサービス内容や運営ノウハウが固まってきたことから、来年度中に３施設を新設するなど事業の強化を図っていく。（以下略）

福祉用具レンタル 価格監視を強化へ 国保連がシステム　９月以降、順次運用へ

2009/07/02 介護保険の中で唯一、事業者が価格を設定出来る福祉用具レンタルだが、秋以降、価格への監視が強化される見込みだ。請求情報を分析し、極端に価格設定の高い事業所を抽出したり、自分の利用しているレンタル品目が全国的な価格分布の中でどの程度の位置にあるかを利用者に知らせるシステムを国民健康保険中央会が開発し、８月末には各都道府県の国保連に配布する。順次、保険者、利用者への情報提供がスタートする。 　福祉用具には、多様な品種があり、一つひとつ価格付けが難しいこと、また、自由競争を期待して事業者側が値付けをする「自由価格」制が導入された。社会保険制度の中では例外的な扱いだ。しかし、同じ製品でも一般的に流通している価格よりも極端に高いいわゆる「はずれ値」があることが早くから指摘され、都道府県、保険者から見直しを求める声があった。０９年度の報酬改定では、価格の適正化が進むよう請求データの公表・分析を強化することで決着。これを受け、国保中央会が、「介護給付費適正化プログラム」の中で「はずれ値」が抽出出来るシステムの開発を進めていた。（以下略）

概算要求基準　一般歳出は５２・７億円

2009/07/02 政府・与党合意　社会保障費１兆円増 　政府・与党は６月３０日に開いた政策懇談会で、年２２００億円の社会保障費の抑制を撤回し、およそ１兆９００億円分の自然増をそのまま認める１０年度の概算要求基準（シーリング）について合意した。この結果、政策経費にあてる一般歳出の上限額を、０９年度当初予算より約１兆円多い５２兆７千億円とすることになった。１日の経済財政諮問会議を経て、閣議了解する見通し。（以下略）

次は急性期医療の再編 日本慢性期医療協会シンポ

2009/07/02 包括ケアで地域に受け皿 　日本慢性期医療協会は６月２５～２６日の２日間、浜松市内で日本慢性期医療学会浜松大会を開催し、今後の医療・介護提体制の方向性をテーマにしたシンポジウムを行った。療養病床の再編は一区切りついたと考える政府の次のターゲットは「一般病床」だ。急性期から慢性期、介護保険施設や在宅に至るまでの機能分化を進めていくことを眼目に据えている。政府の「社会保障国民会議」の報告書策定に携わった香取照幸内閣官房内閣参事官（厚生労働省参事官併任＝写真）は、急性期医療の再編で発生する退院患者の受け皿について「地域で医療と介護を一体的に提供できる包括的なサービスを考える」と述べ、介護分野のサービス提供体制の改革にも言及した。 　今後の医療・介護の提供体制については、昨年、政府の社会保障国民会議が、高齢化がピークを迎える２０２５年に照準を合わせた社会保障の機能強化と、その実現に向けたシミュレーションを公表している。（以下略）

経営者協議会を設立 福祉系大学

2009/07/02 情報交換など連携・協力 　ソーシャルワーカーの仕事を社会に広く周知し、入学者の増加につなげようとソーシャルワーカー（社会福祉士）を養成する福祉系大学１１校の経営者が６月２９日、「福祉系大学経営者協議会」を設立した。日本社会事業大学の長尾立子理事長が初代会長を務める。 設立に参加したのは東北福祉大学や日本福祉大学など北海道や宮城、東京、愛知、熊本など全国の福祉系大学１１校の学長や理事長。いずれも国家資格である社会福祉士を養成しているが、入学志願者数が伸び悩み、経営が苦しい状態が続いていることから、経営者レベルで情報交換や対外活動を行って連携、協力体制を深めるという。（以下略）

訪問看護ＳＴ　「休止」は２４５カ所

2009/07/02 振興財団が全国調査 日本訪問看護振興財団（清水嘉与子理事長）はこのほど、今年４月１日時点で設置されている全国の訪問看護ステーション数の調査結果をまとめた。全都道府県で指定されているステーション数は５８５０カ所。そのうち約４・２％にあたる２４５カ所が休止状態にあることが分かった。（以下略）