業務管理届出受け付け開始　改正介護保険法が施行 休廃止届け出も必要に

2009/04/23 　改正介護保険法の施行に伴い、５月１日から介護保険事業者に義務付けとなった業務管理体制の届け出の受け付けが始まる。事業所を廃止する場合には、１カ月前の届け出も必要になる。事業所を各地にもつ大手の事業者の届け出を受け付ける厚生労働省では人員体制を拡充するなど準備を整えているが、経過措置で締切りは１０月末まで。報酬改定事務に追われ、準備が遅れている都道府県もある。 　業務管理体制の整備では、すべての事業者に「法令遵守責任者」の選任が義務付けられる。規模が大きくなるごとに、「法令遵守マニュアルの整備」「事業者内部の法令遵守の監査体制」など義務付け内容が増える仕組みだ。これらの内容について、法人が届け出ることが必要になる。（以下略）

報酬改定後　９月末の処遇改善調査

2009/04/23 ６サービス対象に 実施委初会合　 　厚生労働省の介護給付費分科会調査実施委員会（座長＝田中滋慶應大学教授）は２０日、初会合を開催した。介護報酬の３％プラス改定分が介護従事者の賃金増に当てられているかを調査・検証するのが目的で、特養など３施設や訪問介護、デイサービス、グループホームなど６つの施設・事業所を対象に、９月末時点での処遇改善状況を調査する案が示された。賃金の引き上げだけでなく、昇給・昇格要件や、教育・研修、職場環境などの賃金以外の処遇改善状況も見る方針だ。だが、政府が打ち出した「介護職員処遇改善交付金（仮称）」の影響もあり、純粋に報酬改定アップの処遇改善効果を検証するのは難しそうだ。（以下略）

「独居加算」住民票取得に困惑

2009/04/23 　自治体ごと異なる対応 ケアマネも自宅住所記載 　介護報酬改定で新設された「独居高齢者加算」（独居加算）の取得には、利用者が独居であることを証明する住民票の写しが必要だ。実際に役所で住民票の写しの取得手続きをするのは、利用者の委任を受けたケアマネジャーたちが多いが、本人確認が厳しくなっており、ケアマネが自宅の住所を記載しなければならない場合も。委任状の書き方や住民票取得の是非をめぐり、現場のケアマネからは困惑の声も上がっている。 これまでの信頼関係から、利用者本人は委任状をすんなりと書いてくれるケースが多いという。だが、「いくら本人が了承しても、離れて暮らしている家族の人が、後から知ったら誤解を招きかねない。加算のためというこちらの都合で住民票の写しを取るのは、個人情報保護の面からも問題があるのでは」と困惑を隠さない。（以下略）

「利用者にメリットなし」 特定加算に不満続出

2009/04/23 　報酬改定で都内ヘルパー事業所がシンポ 　東京都足立区、葛飾区、墨田区など都内２３区の東部地域で活動する訪問介護事業所などが実行委員会を結成して１８日、４月からの報酬改定の影響を報告するシンポジウムを開催した（写真）。厚生労働省老健局振興課の日野力課長補佐は、今回の改定について「全サービスの中でも訪問介護の処遇改善と人材確保は最も力を入れなければならないと認識している」と言い、約１０％の基本単価アップや加算の創設で後押ししたことを強調した。しかし、事業者からは利用者に負担増となる現在の加算の仕組みでは条件をクリアしても取得に足踏みせざるを得ないと批判の声が相次いだ。加算取得後にケアマネジャーからの新規の依頼が激減しているとの報告もあった。 　実行委員会はシンポジウム開催に伴い、事前に２５６カ所の訪問介護事業所を対象に報酬改定の影響を問う緊急アンケートを実施した。それによると、回答した３４事業者と８３人のヘルパーのそれぞれ８割以上が今回の報酬に対して「評価できない」と回答したほか、緊急改定を求める声も６割超と、ほとんど支持されていない結果となった。（以下略）

看護と介護　1 看護も夜勤で情報共有

2009/04/23 早期対応で医療処置減少 みずべの苑 厚生労働省は２月、「看護と介護の連携によるケアの在り方に関する検討会」をスタートさせた。論点は介護職に医療的ケアをどう解禁するか。簡単に結論は出そうにないが、これを機に生活を支える施設ケアのあり方や看護職に求められる役割について考えてみたい。積極的に連携を進めている現場にも、様々な取り組みがある。今回紹介するのは、東京都北区の特養・みずべの苑だ。ここでは看護職も毎日夜勤に入り、介護職と一緒におむつ交換や食事介助を行っている。介護職に状態の変化を的確にキャッチする力がつき、早めに日常のケアを見直せるようになったことで看護職が医療処置に追われる事態もなくなったという。（以下略）

介護で３０万人の雇用創出　　処遇改善は介護職限定　拠点整備は自治体次第

2009/04/16 　政府が１０日に決定した経済危機対策は、拠点整備と人材養成につながる対策を行い、介護分野で３年間で３０万人の雇用創出を目指す。第４期介護保険事業計画で想定される２０万人に加え、１０万人を上積みする規模だ。しかし、既に第４期の計画に基づき各保険者が保険料を決定しており、前倒し整備にはためらいもありそうだ。目玉となる介護職員の賃金引き上げは、「介護職員限定」で、３年後に打ち切られた後の対策はなく、基本給アップにはつながりにくい。「場当たり的」な印象は否めない。 　　決定された「経済危機対策」の財政支出は１５兆４千億円、事業費は５６兆８千億円と過去最大。「介護職員の処遇改善・介護拠点整備」は「成長戦略（未来への投資）」の一環として位置付けられた。具体的には①介護職員の処遇改善交付金②特養ＧＨなど介護拠点の緊急整備③福祉・介護人材の資格取得等のキャリアアップ支援④社会福祉施設の耐震化、スプリンクラー整備、施設に対する優遇融資拡充　　など。（以下略）

「希望」あれば旧基準で　 要介護認定で厚労省 急きょ、経過措置を導入

2009/04/16 　新しい要介護認定では従来よりも要介護度が低く判定されるのではないかという不安に応えるため、厚生労働省は１３日、新しい基準での認定結果が従来と違った場合に申請者が希望すれば従来の要介護度とする経過措置を市町村が設けることができるようにすると発表した。同日に設置された「要介護認定の見直しにかかわる検証・検討会」（田中滋座長、写真）で、新基準についての検証が終了するまで続ける。様々な批判に対し、「問題なし」としてきた対応から１８０度の方針転換だ。 検討会の冒頭で舛添要一厚生労働大臣は「新基準は認定が低く出て、サービスの利用ができなくなるのではないかという声が強い。不安をなくすことが第一と考えた」と検証が終了するまで経過措置を設ける理由を説明した。（以下略）

特養の２０万床緊急整備を 全老施協・中田清会長代行に聞く

2009/04/16 方針の抜本的転換必要 　全国老人福祉施設協議会（全老施協）は、地域密着の小さな拠点整備に軸足を置いている政府の政策の根本的な見直しを求め、２０万床の特養の緊急整備を訴えている。中田清会長代行に話を聞いた。（以下略）

よくわかるQ&A 障害者自立支援法の改正 「相談支援」を大幅拡充

2009/04/16 全利用者にケアマネジメント Ｑ子　障害者自立支援法が改正されるんですって？どんな内容なの。 　Ａ男　法律が施行されてから初めての見直しだ。３月３１日に改正法案が国会に提出されたよ。 一つには、利用者負担の見直しだね。現行では介護保険と同様、利用したサービスの費用の１割を支払うことになっているけど、負担能力に応じた額、つまり「応能負担」となる。どの程度負担するかは、法律案では「家計の負担能力、その他の事情をしん酌して政令で定める」となっている。 Ｑ子　当初から反発があったものね。でも、いろんな対策ですでに負担は軽くなっているんでしょう。（以下略）

外国人介護福祉士６７％施設が採用前向き 日大大学院塚田教授ら調査研究結果まとめ

2009/04/16 　経済連携協定（ＥＰＡ）で外国人介護労働者の受け入れが始まったことに関連し、塚田典子日本大学大学院教授らが行った調査研究で、全国の特養ホーム・老健施設・介護療養型の施設長の６割超が受け入れに賛成し、実際に雇用してもいいと考えていることが、このほどまとまった報告書で明らかになった。採用後も日本人職員と同等に能力やキャリアに応じて介護の仕事を任せたいと考えていることも分かり、労働力として前向きに捉えていることがうかがえる。（以下略）

安全性強化の認証製品が登場 普及のカギは消費者の選択 　介護ベッドにＪＩＳマーク

2009/04/09 　手すりへの挟み込み・引き込み事故を防ぐための基準を盛り込んだＪＩＳマーク付きの介護ベッドが間もなく市場にお目見えする。問題が「すき間」にあるため、ベッドと専用手すりをセットで、安全確認のための試験を行うのがポイント。バラバラでは意味がないので注意が必要だ。普及するかは消費者の選択にかかっている。価格的には従来品よりも割高になることが想定されているが、あなたは利用しますか？ ＪＩＳマークに一番乗りしたのは、最大手のパラマウントベッド（東京都江東区、木村恭介社長）。７日から、「楽匠Ｓシリーズ」として販売を開始した。ＪＩＳ規格が正式に決定したのは３月２０日だから、事前に周到に準備を進めてきた。メーカーの関心の高さがうかがえる。各社もこれに続く見込みだ。（以下略）

宮城県　多床室も整備対象に 広がる脱「個室ユニット」

2009/04/09 ４月からの第４期介護保険料の都道府県での集計が出揃いつつある。本紙調査によると８日現在、介護保険料の県内基準平均額を公表しているのは４１都府県。うち第３期よりも平均額が上がったのは３０カ所、下がったのは１１カ所。最も平均保険料額が高かったのは青森県で４９９９円。県内の４０市町村中半数以上が、基準額が５千円を超え、第３期で最も高かった沖縄県の平均額を上回った。 　本紙が全国４７都道府県に聞き取り調査をしたところ、８日現在、介護保険料の基準月額を公表しているのは４１都府県。介護報酬３％アップ分は国が半額補助する予定だが、それでも４１都府県のうち、３０県で値上がりしている。福島、茨城、栃木など、元々低い保険料がじわりと上がる一方で、高かった地域では抑制しているため都道府県ごとの差は全体的に縮小していると言える。（以下略）

介護保険料　４１都府県が公表

2009/04/09 「引き上げ」３０、「下げ」１１ 青森　半数以上が５千円超 ４月からの第４期介護保険料の都道府県での集計が出揃いつつある。本紙調査によると８日現在、介護保険料の県内基準平均額を公表しているのは４１都府県。うち第３期よりも平均額が上がったのは３０カ所、下がったのは１１カ所。最も平均保険料額が高かったのは青森県で４９９９円。県内の４０市町村中半数以上が、基準額が５千円を超え、第３期で最も高かった沖縄県の平均額を上回った。 　本紙が全国４７都道府県に聞き取り調査をしたところ、８日現在、介護保険料の基準月額を公表しているのは４１都府県。介護報酬３％アップ分は国が半額補助する予定だが、それでも４１都府県のうち、３０県で値上がりしている。福島、茨城、栃木など、元々低い保険料がじわりと上がる一方で、高かった地域では抑制しているため都道府県ごとの差は全体的に縮小していると言える。（以下略）

葬送アドバイザーの経験生かし認知症予防スタジオ

2009/04/09 横浜の出口明子さん ”後悔しない老後”のために 　葬送アドバイザーとして自分らしい最期を送りたいと願う人に葬儀の演出や費用に関する相談活動などを行っている出口明子さんが、今月から横浜市に「認知症予防スタジオ」をオープンした。故人の葬儀の後に老人ホームでの生活や利用していた介護サービスに後悔や不満を訴えて相談に来る人は年々増えているが、「認知症になっても、自分らしく生活するためにどうしたいかを考えている人はまだ少ないと感じたから」だという。認知症を正しく理解して不安を解消してもらい、元気なうちから「後悔しない最期」への準備を始めてほしいと考えている。（以下略）

０７年度福祉用具市場 微増の１兆２６００億円に

2009/04/09 ＪＡＳＰＡまとめ ベッド関連拡大か 　日本福祉用具・生活支援用具協会（ＪＡＳＰＡ、木村憲司会長）は３日、２００７年度の「福祉用具産業市場動向調査報告」をまとめた。０７年度の福祉用具産業の市場規模は対前年比０・７％増の１兆２６０８億円。０９年度の品目別の市場予想もまとめているが、大きな変化があると見ているのはベッド関連分野。ＪＩＳ適合製品の市場投入により、出荷台数、市場規模ともに拡大すると考えられるとしている。（以下略）

都の平均保険料４０４５円に減 ３期の剰余金充当で サービス確保に黄信号

2009/04/02 　東京都は３月３１日、都内の区市町村での６５歳以上の保険料の第４期の平均額が４０４５円で第３期の４１０２円より５７円安くなると発表した。介護報酬の３％アップ分については半額を政府が補助することになっているが、自然増分も上がらないのは、第３期に余った保険料を４期保険料に充てた自治体が多いためだ。「地域密着型ができなかった」「認定率が低かった」など理由はさまざまだ。個人の懐具合からすれば下がった方がいいに決まっているが、上げられなければ十分なサービスの供給は望めないことになり、制度運営には「黄信号」がともっていると言える。（以下略）

障害者自立支援法見直し案を提出

2009/04/02 「原則１割負担」→「応能負担」 「障害程度区分」→「障害支援区分」 　厚労省、相談支援を強化 厚生労働省は３月３１日、「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案」を国会に提出した。介護保険との統合を目指し整合性をとるために導入されていた「原則１割負担」を「応能負担」に、要介護認定を基にした「障害程度区分」も「障害支援区分」に名称変更し、内容も抜本的に見直す。このほか柱と言えるのが、相談支援体制の強化だ。ケアプラン作成の障害者の対象を拡大し、プランに盛り込まれたサービスが支給決定に反映されるように見直しを行う。 　１割負担は政府の特別対策により、既に様々な軽減措置が設けられ、なし崩しになっているが、法律上で正式に「応能負担」に見直す。費用負担額については、「障害者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌し、政令で定める」とされている。サービス利用の負担と補そう具の費用を合算した負担額に上限も設ける。（以下略）

都道府県計画を読む 「転換先未定」が多数　介護療養病床

2009/04/02 ほとんどの都道府県が１１年度末に結論見送り 　第４期介護保険事業計画における最も大きなテーマが、「療養病床の再編」。介護療養病床は、事業計画が終了する２０１１年度末で全廃されることが既に決まっているが、ほとんどの都道府県が１１年度までかなりの数の介護療養病床が残るとの計画を立てている。医療機関の意向が定まらないのが大きな理由。五里霧中の状況は当分続きそうだ。 　医療と介護に分かれていた療養病床を、本当に医療が必要な患者のために絞り込むのが「療養病床の再編」だ。社会的入院の解消策として、医療制度改革の中で急きょ決定した。いまだに反対もあるが、介護療養病床については１１年度末の廃止が、既に法律上の決定事項になっている。（以下略）

日本介護支援専門員協会 木村氏を会長に再選

2009/04/02 　今月から一般社団化 　日本介護支援専門員協会（木村隆次会長）は３月２９日、都内で２００８年度第２回定時社員総会を開催し、臨時理事会で新会長に木村氏を再選した（写真）。任期は２年間。「今後は一般社団法人として、役員一同一枚岩で頑張っていく」と挨拶し、次期報酬改定でのさらなる評価やケアマネジャーの国家資格化に取り組んでいく決意を明らかにした。（以下略）

運営推進会議で様々な効果報告 小規模多機能の自治体担当者

2009/04/02 　全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会が事例報告会 全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会（川原秀夫代表）は３月２６日、地域密着型サービスに義務付けられている運営推進会議の活用事例報告会を開催した（写真）。報告した市町村職員からは、地域の課題の早期発見・対応や認知症への理解の促進など、単にサービスの情報公開にとどまらないさまざまな成果が出てきていることが強調された。 　地域密着型サービスでは、地域に開かれた事業の実施を目的に利用者・家族や地域の関係者からなる運営推進会議を約２カ月ごとに開催することが義務付けられている。連絡会では運営推進会議の有効な活用方法を検証するため、調査研究に着手していた。（以下略）