介護職員基礎研修　研修事業者わずか２６３ 受講者集まらず開店休業も 本紙調べ

2009/03/26 介護職員の質向上を目的に、２００６年度から導入された「介護職員基礎研修」。本紙が全都道府県に聞き取り調査を行ったところ、現時点で指定を受けている研修事業者は２６３にとどまっていることが分かった。 いまだに１カ所しかない県や、受講者が集まらず実質"開店休業状態"も少なくない。盛況なのは公共職業訓練として丸々５００時間を実施している介護労働安定センターのみ。「受講のメリットが不明。事業者にも介護職にもＰＲしづらい」のが力が入らない理由のようだ。（以下略）

厚生労働省　介護報酬改定でＱ＆Ａ

2009/03/26 ４月中届け出で算定可能に 厚生労働省は２３日、４月からの介護報酬改定に関するＱ＆Ａを公表した。新たに創設された加算を４月から算定する場合には、在宅サービスについては今月２５日が都道府県への届け出の締め切りとされているが、間に合わない場合には「４月中」に受理された場合に限ってさかのぼって加算を算定できる取り扱いとするよう都道府県に特例設置を求めている。また、居宅介護支援の特定事業所加算Ⅱの算定については、要件である主任介護支援専門員研修の受講のめどがあれば、「受講要件を満たし、給付管理を行った月から算定可」と前倒しで算定できるとする解釈を示している。　（関連記事＝４・５面）（以下略）

調査員テキスト基本に変更なし

2009/03/26 新要介護認定で 厚労省 厚生労働省は２４日、４月からの新要介護認定で批判を浴びていた調査員テキストの修正版を公表した。基本的な考え方には変更はなく、調査票の選択肢のうち『自立（介助なし）』を『介助されていない』に修正するなど認定が軽く出るのではという不安にはまったく答えていない内容だ。 判断基準の変更は、昨年末に公表した「調査員テキスト」の中で突然示された。調査項目をチェックの視点ごとに①能力②介助の方法③障害や現象の有無に３分類。それぞれ判断基準を示した。最も問題とされたのが、実際に介助が行われているかどうかみるとした「介助の方法」。家庭内で洗顔を行う習慣がなく行っていない場合も、『自立（介助なし）』を選択するとしたことが「誤解を生じかねない」とし、選択肢の文言を『介助されていない』に見直すという。（以下略）

従来型の増改築にも補助　都が特養の整備費を拡充

2009/03/26 定員減回避が狙い 東京都は来年度から、これまでユニット型に限定していた特養の整備費補助を、従来型の増改築や既存建物改修型の場合にも認める。ユニット型に改修する際の定員減を避けるのが狙いだ。都はユニット型を推進する方針に変わりはないとしているが、事実上、従来型での継続運営を認める格好だ。 都では０６年度から特養の整備補助の対象をユニット型に限定してきた。しかし、既存施設をユニット型に改修するにあたっては個室にしたり共用スペースを設けなければならないため、敷地を広げられない場合は定員を減らさなければならなくなる。そこで都は、一定の要件を満たした増改築の場合に限って、従来型への補助も行うことにした。待機者が３万８千人いる状況での定員減を避けるのが狙いだ。（以下略）

半数が地域に移行　厚労省まとめ

2009/03/26 新規は地域から４割 施設退所者 　厚生労働省はこのほど、２００７年１０月からの１年間で施設に入所していた障害者数の退所者数と、退所後の居住先をまとめた全国調査結果（速報）を公表した。退所者数は９３３５人で、うち、自宅やグループホーム、アパートなどいわゆる「地域生活」に移行した人はほぼ半数にあたる４７５４人だった。同省が昨年まとめた前回調査分と比較すると入所者の数自体は年々減少しているものの、新規入所者の４割近くは、地域生活をしていた人だったことも分かった。単純に地域移行が進んでいるとは言えない結果だ。（以下略）

希望者全員に受講を 厚労省 主任ケアマネ研修 カギ握る都道府県

2009/03/19 　４月からの介護報酬改定でケアマネ事業所の赤字解消のカギを握るのが、「特定事業所加算」だ。特に、新たに創設された（Ⅱ）は常勤３人のうち、１人が主任介護支援専門員であれば算定可能と、従来よりもハードルは低く設定された。厚生労働省は要件を満たし、希望する人全員が「主任」になることが出来るよう研修の拡大を求めているが、最終的なカギは都道府県が握っていると言える。 特定事業所加算Ⅱを算定出来れば、利用者１人当たり月３千円が自動的に報酬に上積みされる。利用者９０人の事業所なら月２７万円、年間で約３２０万円の増収になる。 要件は、常勤専従のケアマネ３人以上のうち、１人が「主任ケアマネ等」であること。主任ケアマネはリーダー的な役割を果たすケアマネとして０６年度から導入された資格で、５年以上の専従の実務経験などの要件を満たし、都道府県の実施する６４時間の研修を受講すればなることが出来る。（以下略）

要件緩和など改正案 障害サービス提供責任者

2009/03/19 　報酬改定で厚労省提示 　厚生労働省は１２日、４月から改定となる障害福祉サービスの報酬にかかわる通知や告示・関係省令案を示した。居宅介護（訪問介護）については、事業者の経営基盤の安定や提供体制確保の観点から、介護保険で行ったのと同様、複数のサービス提供責任者が必要な場合は一定数まで非常勤を登用出来るように基準を緩和する。 　正式な解釈通知と改正省令・告示の公布は今月下旬になる見込み。押せ押せのスケジュールのため、４月から加算を算定する場合の届け出については「４月中」で可能とする考えだ。（以下略）

都道府県計画を読む 住民優先施設、じわり増加

2009/03/19 　安定経営では難しさも 地域密着型特養 　地域密着型特養 　第４期介護保険事業計画では地域密着型サービスの拡充が目立つ。小規模多機能型居宅介護ほどではないものの、地域密着型特別養護老人ホームも増加傾向だ。全国的に特養待機者が減らない中で、住民優先の施設が確保出来るのがポイント。独自に補助金を交付するなど整備に力を入れる自治体も増えている。一方、小規模ゆえに安定経営の面では難しさも抱える。地域密着型特養は、定員２９人以下の小規模特養。２００６年の介護保険制度改正に伴い導入された。 本紙が３月１６日までに実施した調査によると、第４期事業計画のサービス見込み量が判明している４６都道府県のうち（１０県は数値未公表）、第２期から特養を整備していない鳥取県を除くほとんどの都道府県で、地域密着型特養の利用増加が見込まれている。（以下略）

地域密着型に情報公表義務付け サービス評価は負担軽減

2009/03/19 地域生活サポートセンターがフォーラム 自主的質の向上なお重要 　サービス評価が義務付けられているグループホームと小規模多機能型に、４月から情報の公表制度も義務付けられる。この問題に関して評価機関や評価調査員の支援などを行っているＮＰＯ法人「地域生活サポートセンター」（代表理事＝杉山孝博川崎幸クリニック院長）は１４日にフォーラムを開催した。厚生労働省は重複する項目を削減するなどで事業者の負担を緩和すると説明したが、評価機関や自治体からは、２サービスだけが両制度を受けなければならない理由を事業者に説明しにくいとする声もあった。情報の公表の導入でも評価事業が吸収されなかったことについて、杉山代表は「サービス評価は事業者主体で作り上げた質向上のための仕組み」と言い、情報の公表とは別に今後も推進していく必要性を強調した。（以下略）

特定協の会員施設８割が処遇改善検討

2009/03/19 特定協の会員施設８割が処遇改善検討 報酬改定でアンケート 特定事業者連絡協議会（＝特定協、中辻直行代表理事）は１１日、介護従事者の処遇改善策について８割の事業者が行う方針であるとする会員アンケート結果速報を発表した。最も多かったのは基本給の増額で４割を超えた。１月末～２月２０日までに会員２９０法人に郵送で実施。１１０法人が回答した（回収率３７・９％）。 　質問項目は、介護報酬改定による増収をどのような形で処遇に反映するかを複数回答で回答する簡単なものだ。調査結果速報によると、「なんらかの処遇改善を行う・行う方向で検討中」とした事業者が７９％と最多なった。処遇改善の方法として最も多かったのは「基本給を増額」の４３％。続いて「人事評価で人により差をつける」（４０％）、「手当の増額」（３８％）、「賞与等の一時金を増額」（２６％）となる。（以下略）

介護報酬改定カウントダウン 「届け出」締切り４月に変更も 通所系は区分変更必要

2009/03/12 　４月からの介護報酬改定のポイントになる「加算」を算定するには、事前に都道府県などに届け出が必要だ。在宅系サービスについては３月２５日が届け出の締め切りだが、間に合わないとして既に「延長」を決めた都道府県もある。最も長いところで、４月１５日まで。一方、「原則通り」とするところも。厚生労働省によると、同省として延長を認める方針を出すかどうかは現在検討中という。 新しい加算だけでなく、区分が変更になった通所系サービスでは届け出が必要になる場合もあり注意が必要だ。 公式締め切りは 在宅系今月２５日　１２月末にスピード決着した介護報酬改定だが、毎度のように、準備作業は押せ押せとなっている。地域によっては、「県の説明会もまだ開かれず、状況がさっぱり分からない」という事業者もいる。厚生労働省は６日付でようやく報酬を算定するに当たっての留意事項、いわゆる解釈通知を正式に発出。届け出の様式の修正案も公表された。（以下略）

介護未経験者助成金年間で１００万円に 厚労省が拡充

2009/03/12 　厚生労働省はこのほど、昨年１２月から実施していた「介護未経験者確保等助成金」を拡充した。第２次補正予算の成立を受けたもの。２５～３９歳の介護労働未経験者が半年定着した場合に助成金を２倍にするほか、雇い入れ数も、事業者規模に応じて最大２０人まで可能とする。昨年１２月１日にさかのぼって適用する。（以下略）

報酬改定 ケアマネの説明重要に

2009/03/12 　日本協会説明会で厚労省が運用解説 厚生労働省老健局振興課課長補佐兼介護支援専門官の遠藤征也氏は９日、日本介護支援専門員協会（木村隆次会長）の報酬改定説明会で居宅介護支援分野の改定内容を説明した。「今改定は、加算方式が主で利用者にとって分かりづらい部分がある。より一層、ケアマネのサービス内容の理解と利用者への丁寧な説明が重要になる」とケアマネの業務の重要性を指摘、協力を求めた。 加算についての運用も説明した。退院・退所加算の創設に伴い再編された初回加算は、「入院など再契約までに２カ月間空けば算定可能とする予定」とした。（以下略）

男性介護者と支援者が全国ネット

2009/03/12 　真の”社会化”目指し ３月８日、京都市の立命館大学で『男性介護者と支援者の全国ネットワーク』が産声を上げた。妻や親の介護に携わる男性介護者の支援活動を行っているグループや研究者らが中心となって準備を進めてきたものだ。長野県で６年前からサポート活動を続け、全国ネットの運営委員となった「シルバーバックの会」宗利勝之さんに抱負を寄稿いただいた。（以下略）

人材サービス各社 介護・福祉分野を強化

2009/03/12 　人手不足の業界に注目 世界同時不況に伴う景気の悪化により、”人手不足”の介護・福祉業界に注目が集まっている。人材サービスを展開する各社が相次いで介護・福祉分野でのサービス提供を強化している。国や自治体の行う就業支援策も追い風という見立てだ。求職者の動きはともかく、介護人材求職者向け市場は活発化してきている。 　人材サービス大手のインテリジェンス（東京都千代田区、高橋広敏社長執行役員）は６日、専門サイトの開設を含む介護・福祉・医療分野の人材サービス強化を発表。今月中旬にも求人情報サービス「ａｎ」に新たな求人サイト「介護・福祉・医療でシゴト探し」の首都圏版ページを開設。４月には全国版と携帯版サイトも開設するなど強化を図る。これに伴い求人開拓・採用支援に新たに５人の専属チームも設ける。（以下略）

ケア付き住宅推進に向け高齢者居住確保法改正へ 高専賃にも登録基準

2009/03/05 　厚生労働省と国土交通省は、足並みを揃えてケア付き住宅の推進に乗り出す。両省の共管で、通常国会に高齢者居住安定確保法の改正案を提出した。高齢者専用賃貸住宅に対する新たな登録基準の設定も盛り込んだ。劣悪な住宅については都道府県に登録できないようにし、紹介する住宅の質を確保する。また、登録内容と運営実態が異なる場合は、都道府県が事業者に報告を求めたり、合致させるよう指示できるようにする。 法律改正の端緒となったのは、政府が昨年７月にまとめた「５つの安心プラン」だ。「高齢者向け賃貸住宅の供給促進」「ケア付き住宅の整備促進」「自治体による計画の策定」などの方針が打ち出された。これを受けて、国土交通省の社会資本整備審議会が今年１月に出した答申を踏まえ、１月２７日に改正法案が通常国会に提出された。（以下略）

インドネシア認定介護士も３１日まで受け入れ募集　ＪＩＣＷＥＬＳ

2009/03/05 昨年７月に発効した日・インドネシア経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、昨年度から始まったインドネシア人介護士の日本への受け入れに当たり、あっせん業務を一元的に担っている国際厚生事業団（ＪＩＣＷＥＬＳ、東京都新宿区）は３日、第２回目となる受け入れ施設の募集を開始した。募集締め切りは３１日。来場者は昨年の半分程度だったが、中にはリピーターも。 　日・インドネシアＥＰＡでは０８、０９年の２年間で介護福祉士候補生６００人、看護師候補生４００人を上限として受け入れることになっているが、０８年はインドネシア人の応募が少なく、受け入れた介護福祉士候補生は１０４人にとどまっていた。（以下略）

高齢者住宅の指針策定へ 住まい方研究会

2009/03/05 モデル契約書も例示 　東京都の「東京における高齢者の住まい方検討会」（議長＝浅見泰司・東京大学空間情報科学研究センター副センター長）は２月２４日、高齢者向け住宅を対象にしたサービス提供や契約のあり方についての指針案をまとめた。指針の遵守義務はないが、都は来年度以降この指針に沿ってサービス提供するよう事業者に求めていく方針だ。最終報告書は３月下旬ごろまとめる。（以下略）

都道府県計画を読む 小規模多機能型居宅介護

2009/03/05 大幅増見込む自治体も　 ３期実績は”伸び悩み” 　第４期介護保険事業計画の施設整備のなかで、ひときわ整備見込み数の増加が目立つのが、小規模多機能型居宅介護施設。地域密着型サービスの拡充を進める自治体の意向を反映したかたちだ。しかし、第３期の利用見込みに対する目標達成率が２０％を切る県も多く、小規模多機能は最も伸びなかったサービス。初期費用を補助したり用地を安く提供するなど、各自治体は誘致に必死だ。 　小規模多機能型居宅介護は、利用者登録をして要介護度ごとに決められた金額を毎月支払えば、デイサービス、訪問介護、ショートステイの３つのサービスを１カ所で利用出来る。住み慣れた地域での生活を支えるための地域密着型サービスの一つとして２００６年に創設された。（以下略）

小規模多機能サービス併設施設で多様な現状

2009/03/05 　３年前に創設されたばかりで実態の検証はこれからの小規模多機能型居宅介護サービスだが、併設するサービス、施設によって既に多様な実態があることが分かった。日本医療福祉建築協会（長澤泰会長）は２日、調査研究事業についての成果の発表を行った（写真）。単独では採算が取りにくいが併設サービスがあることで効率化のメリットも。また、地域住民の交流施設を併設していることが、サービス内容をＰＲするのに役立っているケースもあった。（以下略）