院内介助、調理支援、上乗せ費用 公的介護保険を補完

2011/7/28 　セントケアグループ　民間保険３商品を発売 　セントケア・ホールディングスは２０日、子会社のセント・プラス小額短期保険（東京都中央区、和田光正社長）で「介護費用補償保険」事業を開始した。介護事業での経験を商品設計に生かした。公的介護保険制度でカバーされない院内介助や生活支援サービス費のほか、上乗せ分のサービスも月５万円まで補償する。６０歳以上が加入条件。要介護者も２以下であれば加入が可能。「困ったときに加入できる新しいタイプの保険」という。保険商品は直販と代理店を通じて販売する。（関連記事＝３、５面） （以下略）

移動や相談、サービス無料に「障害者総合福祉法」制定へ

2011/7/28 　内閣府部会　骨格素案を提示 　内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会（部会長＝佐藤久雄日本社会事業大教授）は２６日、第１６回目の会合を開いた。障害者自立支援法に代わる新法「障害者総合福祉法」（仮称）に関する骨格提言の取りまとめに向けて議論が始まり、部会は佳境を迎えている。 障害者総合福祉法（仮称）は、現行の障害者自立支援法に代わる新法として、２０１３年８月の施行を目指している。昨年１２月には、新法移行前に運用の見直しが必要として、障害者自立支援法が一部改正された。 （以下略）

小規模多機能・定期巡回を拡充　社会保障改革でセミナー

2011/7/28 　中村氏「具体化のカギは次期政権」 在宅協東京支部 　内閣官房の中村秀一・社会保障改革担当室長は２５日、日本在宅介護協会東京支部主催のトップセミナーで講演し、６月末に政府がまとめた「社会保障と税の一体改革案」について説明した。改革案は２０２５年時点で、小規模多機能型や定期巡回・随時対応は大幅に増やす一方、施設などの伸びは抑制する内容だ。菅直人首相が退陣の意向を示している中で、具体化は新政権誕生後になるとの見通しを示した。 社会保障と税の一体改革では、６月３０日に政府案がまとめられたが、消費税増税への民主党内の反対が強く、「２０１５年に消費税１０％」としていた原案から表現も曖昧になった。 （以下略）

医療や生活の無料相談 高齢化団地に「暮らしの保健室」

2011/7/28 　看護師など　専門職がサポート 　「保健室」は今月１日、同区戸山の都営住宅「戸山ハイツ」（約３千戸）１階の空き店舗（約７０平方ｍ）に開設された。 白木をふんだんに使い、明るく開放的な雰囲気だ。具合が悪くなった時のための休憩用ベッドのほか、キッチンもあり、来訪者にはゆっくりとお茶を飲んでくつろいでもらう。 運営するのは、新宿区内の民間の「ケアーズ白十字訪問看護ステーション」（秋山正子代表）。 秋山さんは、がん患者などの訪問看護を長年続けるなかで、訪問看護につながっていない人、病院以外のがん患者と家族の支援が必要だとずっと考えていたという。 （以下略）

「胃ろう外し」で調査研究

2011/7/28 　 全老施協　１３特養で実施へ 　全国老人福祉施設協議会（中田清会長）は今月から、造設した胃ろうを外して再び口から食べられるようにするケアのあり方を探るための調査研究事業を始めた。口から食べることで入居者のＱＯＬ向上を最期まで支援する方法論を提示するとしている。来年度から介護職の医療ケアが法制化されても、特養が安易な医療処置の受け皿にならないようにすることもねらいだ。 （以下略）

医療行為できる介護職　来年度から養成 「やる◎」「やらない×」 あなたはどうする

2011/7/22 　介護職が合法的に医療行為を行えるようにする改正介護福祉士法が来年４月施行される。介護福祉士への義務付けは、２０１５年度の卒業生からでまだ先だが、４年制大学の養成コースでの新カリキュラムの導入は来年度からだ。研修を受ければできるようにするコースは来年度からの実施。医療行為を「やる」「やらない」は現場で働く介護職やその予備軍、さらに事業者にとって避けられないテーマになるはずだ。（関連記事＝３、５面） 改正介護福祉士法は来年４月からの施行になるが、具体的にどのようなスケジュールになるか全容はまだあまり知られていないようだ。省令の範囲の医療行為を介護福祉士の業務と位置付けたのが同法の趣旨。これを受け、医療行為の実施を前提にカリキュラムも改定される。 （以下略）

「条例指定」で税制優遇 地域密着型ＮＰＯ育成へ

2011/7/22 　神奈川県が全国初 　神奈川県は、地域密着型ＮＰＯ法人の育成に乗り出す。個人住民税の控除対象となる寄付金の範囲が拡大されたことを踏まえ、条例指定による「県指定ＮＰＯ法人制度」を構築するもので、「具体的に動いているのは全国でも初めてではないか」（神奈川県）としている。 　制度構築の基本的視点として、ＮＰＯ法人に対する住民の共感と信頼による支援を支える仕組み▽地域の実情を踏まえた指定の仕組み▽県と市町村がともに指定できる環境づくり――を挙げている。 （以下略）

サービス過疎の若年認知症 診断なし、制度知らない

2011/7/22 　東京都　モデル事業で検証 　東京都は２１日、「第１１回認知症対策推進会議」（議長＝長嶋紀一日本大学非常勤講師）を開いた。東京都が取り組んでいる若年性認知症対策のモデル事業についての中間報告があり、若年性認知症の早期診断確定、専門相談窓口の設置の重要性などが課題として挙がった。 　東京都は２００９年度から１１年度にかけて、若年性認知症に適したサービスの在り方を検討するため、特性に応じたモデル事業を実施している。 　実施主体の一つ、特別養護老人ホームなぎさ和楽苑（東京都江戸川区）は、若年性認知症の人が馴染めるサービスが少ないことから、若年性認知症専門のデイサービス「あしたば」を設置。定員８人とし、就労支援活動と生きがい支援活動を実施している。 （以下略）

制度改正に向けて～介護職の医療行為 医行為にさせない”予防的ケア”の議論を

2011/7/22 　全国老人保健施設協会 平川博之常務理事に聞く 　改正介護福祉士法で介護職が医療的ケアを行えるようになっても「重要なのは、医療行為が必要な状態にしないケアを徹底していくことだ」と話すのは全国老人保健施設協会の平川博之常務理事だ。老健施設では看護・介護・医師・リハビリ職が一体となって、例えば嚥下障害があってもできる限り口から食べられるようにするなど「良くするためのケア」を実践してきた。医療行為が必要な状態に陥らせない介護のあり方こそ真剣に議論していくべきという。 （以下略）

「携帯」でコスト削減　１０分の１

2011/7/22 　２４時間システムを開発 　訪問介護を中心に全国に１１２の介護拠点を展開する日本エルダリーケアサービス（東京都世田谷区、森薫社長）はこのほど、端末にソフトバンクの「みまもりケータイ」を使った夜間対応型訪問介護のオペレーティングシステムを開発した。専用に開発されたものより１０分の１程度のコストダウンが可能になるという。 「みまもりケータイ」はボタン一つだけの小型でシンプルな形状。発信は事前登録した１カ所のみだが、ハンズフリーで通話もできる。ＧＰＳ（位置情報システム）機能があり、発信時すると事前登録先には位置情報もメールで送られてくる。家庭用の緊急通報システムと言える。子どもや高齢者の見守り対応を自動的に行い、メールが送られ居場所の確認もできる。 夜間対応型訪問介護のオペレーティングシステム「ケア２４コールシステム」は、利用者が使う端末に「みまもりケータイ」を利用する。 （以下略）

２級ヘルパー見直し 国に先がけカリキュラム提案

2011/7/14 　長寿社会開発センターはこのほど、ヘルパー２級養成研修に代わる「初任者研修」のカリキュラム案をまとめた。厚生労働省は今年１月、人材確保と質の向上の観点から将来的にヘルパー２級研修を見直す方針を打ち出しており、国に先駆けて提案した形だ。介護福祉士養成課程をベースに施設・在宅両方に通用する研修と位置付け、形骸化している実習の廃止や修了評価の導入なども打ち出している。（関連記事５面） 国家資格の入り口／演習を強化　ヘルパー２級の見直しは今年１月、厚生労働省の「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」がまとめた報告書で示されていたものだ。将来的にヘルパー２級を廃止し、代わりに介護福祉士取得を目指してステップアップしていく「入り口」としての初任者研修の導入を提案した。 （以下略）

重度認知症「区分１」は不適切

2011/7/14 　日慢協　報酬上の評価手厚く 　重度の認知症患者が、診療報酬の評価の低い「医療区分１」に分類されるのは「不適切」と考えている療養病床が３割前後に上ることが、日本慢性期医療協会（武久洋三会長）がこのほど行った会員病院対象のアンケート調査から分かった。精神症状が著しく、身体合併症もある認知症患者は、精神病床や介護施設では受け入れが難しく、療養病床で対応している実態がある。同会では、こうした患者の評価を手厚くするよう求めている。 （以下略）

「自治体の工夫重要」を強調　介護保険事業計画で全国会議

2011/7/14 　厚労省 　厚生労働省は１１日、第５期介護保険事業計画の策定に係る全国会議を開催した。地域包括ケアの実現を軸にしながらも地域ごとの柔軟な取り組みを促した。今回の法改正は、「基本的な枠組みを用意する改正」というのが同省の認識だ。新たに創設されるサービスを実施するかどうかなど多くの事項が市町村に委ねられている。 （以下略）

早期発見、ＣＴ検査が重要　認知症状は７割以上

2011/7/14 　歩行障害、尿失禁も５割 　正常圧水頭症は手術で改善 　東京都健康長寿医療センター（東京都板橋区）は８日、第１１５回老年学公開講座「介護予防と認知症予防のＡＢＣ」を開催。"粗食"が脳と筋肉の老化を早めることや、認知症の一種である「特発性正常圧水頭症」は、手術により認知症状が７、８割回復することなどを紹介した。 　手術でよくなる認知症について紹介したのは、小林秀同研究所副院長。 　小林副院長は、物忘れ外来を受診する高齢者が急増していることから、内科的診察と検査、頭部ＣＴによる認知症のスクリーニングを実施して、「治療でよくなる認知症」を見つけることが大事と強調した。 （以下略）

全国初の１人開業申請　被災地特例を生かしたい

2011/7/14 　青森県八戸市の看護師 　自治体は慎重 　八戸市の介護支援事業所「ふくろうの杜」（中里藤枝代表）は１１日、東日本大震災被災地を対象に今年４月に基準該当サービスとして認められた訪問看護の「１人開業」について、全国初となる申請を八戸市に行った。中里代表は、「八戸市の需要は確認済み。他の被災地の仲間も申請準備を進めており、八戸の動向を見守っている。ぜひ受理してほしい」と期待を膨らませている。八戸市の対応に注目が集まりそうだ。 　中里さんは、全国訪問ボランティアナースの会「キャンナス」の八戸支部代表も務めており、ボランティア看護師として、東日本大震災以降、在宅や避難所の支援活動を行ってきた。 （以下略）

介護職の医療ケア実地研修は３区分で

2011/7/7 　９月には省令案提示 　６月１５日に成立した改正介護福祉士法により来年４月から、施設・在宅の幅広い介護職員がたんの吸引などの医療ケアを実施できるようになる。厚生労働省は、改正後の２２日、都道府県宛てに新制度の施行を現場に周知するよう通知した。制度のあり方検討会も再開し、９月にも医療行為の範囲や研修カリキュラムなど具体的な運用について省令で示す考えだ。 　改正法では介護福祉士の業務として医療行為を位置づけている。対象となるのは２０１５年度以降の資格取得者だが、来年４月から合法化されるのは一定の研修を受けた人の医療行為だ。法律では「認定特定行為業務従事者」と規定。都道府県が研修を修了した人を「認定」することによって、業務として行うことができる。研修は都道府県に登録した研修機関が実施し、事業所や施設も都道府県に登録する。現在、通知により例外的に認められている特養などの医療ケアも新制度に移行できるように経過措置を設ける。省令は９月に公布する考え。（以下略）

ＮＰＯ７月から認定要件緩和

2011/7/7 　「仮認定」は来年度以降 　ＮＰＯが寄付を受けやすくするための認定基準の緩和が７月からスタートしている。改正法の施行は４月からだが、２０１１年度の税制改正法のうち、民主、自民、公明３党が合意した項目を分離した法律が６月末に公布・施行されたことによる。「３千円以上の寄付者が１００人以上」でも税制優遇を受けられる認定ＮＰＯになることができ、従来よりも大幅に要件緩和されたと関係者は見ている。　立ち上げたばかりの法人を支援するため基準を満たさないでも認定を受けられる「仮認定制度」の導入は来年４月から。施行後３年間は既存事業者も仮認定を受けられるため、認定法人が増えると見られている。 （以下略）

改正自立支援法　４月施行へ　障害保健福祉関係主管課長会議を開催

2011/7/7 　厚労省 　厚生労働省は６月３０日、障害保健福祉関係主管課長会議を開いた。昨年１２月に改正障害者自立支援法が成立、来年４月１日から施行予定なのを受け、具体的な施策案が示された。サービスの支給決定プロセスが見直され、これまで重度者など一部に限定されていた対象がすべての障害者に拡大されるなど、地域移行に向けた自立支援や、相談支援体制の拡充などが柱となっている。（以下略）

認知症の正確な診断 BPSD改善に有効な例も

2011/7/7 　全老施協が特養入所者を調査 　診断無し、連携不足が課題 　認知症の確定診断がケアに有効であることが全国老人福祉施設協議会（全老施協）の検証で分かった。しかし、現状では、診断名が単なる「認知症」だけで原因疾患が特定されていないケースが半分を超えていたほか、入所前に認知症と診断されただけで、再診断を受ける機会がなく正常圧水頭症を見逃しているケースもあった。全老施協は、認知症初期における専門医による正確な診断と、その情報が入所先まできちんと伝わって疾患別に対応した介護に生かせるよう、医療と介護の連携システムの構築が早急に必要と訴えている。 （以下略）

元レストランが仮設の事業所 津波で全壊　再建めざす

2011/7/7 　いわき市　アイ・ネクスト 　福島県いわき市のアイ・ネクストは、東日本大震災の津波で小規模多機能型居宅介護と認知症デイを全壊したが、「レストラン」を仮設事業所としていち早く再開。事業所を新設しての完全再開を目指している。「震災で失ったものも大きいが、お金ではない多くの財産を持っていることに改めて気づいた。なんとしてもやりとげる覚悟です」と小國永夫社長。行政支援がなく、再建への道のりは厳しいが民間事業所も奮闘している。 （以下略）