高額な紹介料は不適切　厚労省　有料老人ホーム指導指針を改正

2024/12/20 届出紹介事業者から選定を 難病や末期がんなどの患者を対象とした有料老人ホームが、高齢者向け住まいの相談や情報提供を行う紹介事業者に高額な紹介手数料を支払っていた事例が発覚したのを受け、厚生労働省は６日、有料老人ホームの設置運営標準指導指針を改正した。有料老人ホームに対し、入居希望者の介護度や医療の必要度に応じて手数料を設定しないよう求める項目などを追加。この指針に基づき、有料老人ホームや高齢者向け住宅の事業者団体３団体で構成する「高齢者住まい事業者団体連合会（高住連）」は、「紹介事業者届出公表制度」の遵守項目を年内に見直す。 （以下略）

遊歩道

2024/12/20 医療介護業界の人材不足も、職種によって状況は異なるようだ。 最近よく耳にするのは理学療法士（ＰＴ）の就職難。資格を取ったが働く場所がない。長年付き合いのある九州のＰＴさんも、２年以上転職活動を続けてやっと決まったと、先日連絡があった。 要因の第一は何といっても供給過多。２００６年度の国家試験合格者は約５万人だったのが22年度には４倍の （以下略）

高額療養費　自己負担引き上げで調整

2024/12/20 外来特例は維持へ 厚生労働省は13日、高額療養費制度の自己負担額の上限引き上げについて、自民党の社会保障制度調査会などに３案を示した。平均的な年収区分である約３７０～７７０万円の場合で、現行約８万円の月上限額を７・５～12・５％引き上げる案を示した。外来特例は自己負担の上限額を引き上げる方針。年内に決定する。 （以下略）

コロナワクチン接種　インフルに比べ低調

2024/12/20 費用面から接種の見送り相次ぐ 東京都医師会（千代田区）は10日に定期記者会見を開き、この秋冬における新型コロナワクチンの定期接種状況について、同会の平川博之副会長が説明した。職員に対する接種状況では、インフルエンザワクチンと比べ「実施しない」と回答した施設が６割に上ることが分かった。 （以下略）

リハ専門職のベア実施　介護で約２割にとどまる

2024/12/20 リハ３団体　継続的な賃上げに抜本的な対策を 日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会で作るリハビリテーション専門職団体協議会は12日、２０２４年度の同時報酬改定を受け実施した「リハビリテーション専門職の処遇改善に関する実態調査」の結果を公表した。それによると、リハビリ専門職の給与総額の引き上げについて、介護事業所では約半数で行われていない現状が明らかになった。 （以下略）

要介護認定の平均期間公表へ　厚労省年度内実施

2024/12/13 「30日以内」へ短縮が狙い 要介護認定を行う市区町村で、申請から審査完了までに30日超かかっているケースが多い実態を踏まえ、厚生労働省は、都道府県・保険者の平均審査期間や、目安となる期間を公表する方針を９日に開かれた社会保障審議会介護保険部会で示した。今後具体案を詰め、年度内に実施する考えだ。 （以下略）

遊歩道

2024/12/13 介護職員は２０２６年度まで毎年６万人の確保が必要だが、22年度は21年度に比べ６千人しか増加していない。 足元の介護職員の有効求人倍率は15倍――６日の参院予算委員会でこの数字を突き付けられた石破茂首相は「訪問介護の現場に立ち会ってみて、尋常ならざる事態であるということはよく認識している」と答えた。 （以下略）

25年度予算編成　基本方針を決定

2024/12/13 生産性向上で賃上げ支援 政府は６日、25年度予算編成の基本方針を閣議決定した。医療・介護分野では、ロボット・ＩＣＴ機器の活用を通じた生産性向上・職場環境改善により、さらなる賃上げを支援すると明記。地方創生の一環としてＩＣＴ技術を活用しながら医療・介護の提供体制の確保などを進め、新たな需要創出や生産性向上につなげる考えを示した。賃上げの原資となる企業の力などを引き出すための国内投資も促進する。 （以下略）

対話と教育でやりたいケアを　全国老施協大会より

2024/12/13 在宅サービスの未来を議論 全国老人福祉施設協議会（全国老施協）が11月21日から２日間開催した「全国老人福祉施設大会・研究会議」では、在宅サービスに関するシンポジウムを開催した。人材不足などによる厳しい経営状況を踏まえ、今後事業を継続していく上での課題と対策を議論した。 （以下略）

「健康寿命をのばそう！」　介護予防などで優れた取り組みを表彰　厚労省、スポーツ庁

2024/12/13 厚生労働省とスポーツ庁は11月29日、13回目となる「健康寿命をのばそう！ アワード」を開催、介護予防・高齢者生活支援分野などで優れた取り組みを行う13企業・団体・自治体を表彰した。 （以下略）

経産省　製品安全対策企業を表彰

2024/12/13 大臣賞にマツ六、３度目の受賞 経済産業省は11月25日、今年度の製品安全対策優良企業表彰（ＰＳアワード２０２４）の受賞企業を発表。製品の安全を確保するための優れた取り組みを行った企業18社を表彰した。経済産業大臣賞は、高齢者向けの手すりなどのレンタル・販売を行うマツ六（大阪市、松本將社長）が受賞。３度目の大臣賞受賞となる同社は、製品安全対策ゴールド企業の認定を受けた。 （以下略）

介護職賃上げに８０６億円　政府　補正予算案を閣議決定

2024/12/06 １人５・４万円を支給 政府は11月29日に、経済対策も含む一般会計総額13兆９４３３億円の２０２４年度補正予算案を閣議決定した。この中で、緊急的に介護職の賃上げを行うための補助として８０６億円を計上した。新たな介護職員等処遇改善加算の算定を進めるともに、業務効率化や職場環境改善を合わせて行うよう促す。政府は補正予算案を９日にも国会に提出する。 （以下略）

遊歩道

2024/12/06 訪問介護事業所への新たな支援事業について、政府が今年度の補正予算から前倒しで実施する方針を決めた。人手不足、経営難の深刻さはピークに達していることを踏まえれば当然だろう▽もちろん、補助金だから所詮一時的な対症療法でしかない。３年を待たず報酬の見直しをすべきとの声は一層強まりそうだ。 （以下略）

ケアマネ法定研修　全国統一的な実施検討　厚労省検討会が中間整理案

2024/12/06 厚生労働省の検討会は12月２日、ケアマネジメントをめぐる課題に対する対策の方向性を示した「中間整理案」を大筋でまとめた。指定研修実施機関が実施する法定研修については、質の確保や費用負担軽減のため、全国統一的な実施が望ましい内容を国が一元的に作成することが適当と記載。オンライン配信や、受講者の都合に合わせて受講できるオンデマンド化を求めている。今後は、社会保障審議会介護保険部会へ議論の場を移す。 （以下略）

モリトー タイ法人設立　高齢化に向け機器普及へ

2024/12/06 介護用リフトなどの製造販売を手がけるモリトー（愛知県一宮市、石田和彦社長）は11月20日、タイで現地法人「ＴＨＡＩ ＭＯＲＩＴＯＨ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」を設立したと発表した。今年８月より運営を開始しており、高齢化が進んでいる同国の介護需要に対応すべく、介護リフトの販売を推進する。 （以下略）

給食費赤字に支援を　大山会長 報酬見直しを訴え　全国老施協

2024/12/06 全国老人福祉施設協議会（全国老施協、大山知子会長）は11月21日から２日間、びわ湖大津プリンスホテルで３回目となる「全国老人福祉施設大会・研究会議」を開催、２千人以上が参加した。 （以下略）