介護・福祉関連ニュース
2018年度改定 介護報酬はプラス0.54%
2017/12/25 通所介護など適正化0.5%減 12月18日、2018年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉報酬改定の改定率が決定した。3報酬改定全体では800億円の増加。介護報酬改定は全体でプラス0.54%。サービスの質の評価に関連して1%程度プラスにする一方で、通所介護や訪問介護の生活援助の回数制限などの給付適正化で0.5%引き下げる。 診療報酬は、全体では1.19%のマイナス改定。うち診察料や入院料などの「本体」は0.55%引き上げる。 (以下略)
本紙アンケート 人手不足解消 「生活援助ヘルパー」効果なし
2017/12/25 現場混乱、コストの無駄 間もなく決まる新介護報酬で、生活援助の報酬がさらに引き下げられる可能性が出てきた。本紙が行った緊急アンケートでは、生活援助中心のヘルパー導入に賛成する声はわずか8%にとどまった。身体介護との評価にまた開きが出ることに「誰でもできる仕事ではない」と反発の声も多数寄せられた。 (以下略)
来年度予算案 過去最大を更新
2017/12/25 介護 新たな交付金に200億円 政府は12月22日、2018年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は、前年度当初予算比2581億円増の97兆7128億円で6年連続で過去最大を更新。社会保障関係費は、前年度当初予算比4997億円増の32兆9732億円。概算要求時に約6300億円と見込んでいた自然増を約1300億円圧縮し、目安通りの5千億円増に抑制した。加算対象となる革新性の高い新薬を絞り込むなどの薬価制度の抜本改革などで1900億円を削減し、自然増分や3報酬改定の財源にあてた。 (以下略)
働きやすさ指針作成 東京都
2017/12/25 実施報告で求人など優遇 東京都は、働きやすい職場作りに向けた実施状況を都に報告した事業所の人材採用などを支援する。人材育成や評価・処遇など17項目の現状を都に報告すると、都が求人サイトや就職説明会などで優遇する。同事業を職場環境改善を始めるきっかけにしてもらいたいという。 (以下略)
「介護報酬」審議報告まとまる 医療介護連携に重点
2017/12/14 「良くやった」「踏み込み不足」 社会保障審議会介護給付費分科会は13日、「平成30年度介護報酬改定に関する審議報告(案)」を了承した。年末の改定率の決定を踏まえ、細かな報酬額が1月末頃に決まる。社会保障費の圧縮や生産性の向上など政府の大方針の対応に追われる中で、医療介護連携については、「良くやった」という意見が多く聞かれた。しかし、加算での対応に終始しさらに複雑化。「もっと踏み込んだ議論が必要」とする意見が早くも聞かれた。 (以下略)
サ高住を選びやすく 国交省
2017/12/14 表示・入居相談など検討へ 国土交通省は「サービス付き高齢者住宅に関する懇談会」を年明けにも設置する。サ高住に関する政策の取り組み状況を定期的にフォローアップするとともに、新たな政策について有識者から助言を得るのが狙い。今回は、高齢者が必要とするサ高住を適切に選択できるよう入居相談のあり方や類型の表示などについて検討する方針だ。 (以下略)
普遍的な質の評価指標を 介護データベース構築 徹底が不可欠
2017/12/14 インタビュー 上智大学准教授 藤井賢一郎 氏 厚生労働省では介護サービスの質の評価の実現を目指し、「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」で評価の指標づくりが始まっている。委員を務める上智大学・藤井賢一郎准教授は「要介護度とは別の、客観的かつ誰もが納得できる共通のものさしを作るためには、継続的なアセスメント・データの収集が鍵を握る」と言う。現場の協力が不可欠と強調する。 (以下略)
聞き書きで人生を紡ぎ直す この世に一冊の本に 介護現場にも普及を
2017/12/14 「聞き書きの樹」代表 渡辺和子さん お年寄りが自らの人生を振り返り、語ったことをその人の「話し言葉」のまま一冊の本に仕立て上げる――。そんな「聞き書き」の魅力に惹き込まれ、10年以上ボランティア活動を続けている。 「今は自分史などで人生を書き残す人も増えています。傾聴ボランティアも人気。でも、“聞き書き”は話し手と聞き手の2人の協働作業。心を通わせ、言葉を引き出しながら1つの物語を紡ぎだす。そこに大きな魅力があるのです」 (以下略)
介護報酬改定案が大詰め
2017/12/07 運営基準はパブコメ開始 介護給付費分科会(座長=田中滋慶大名誉教授)は1日、来年4月からの介護報酬改定にあわせて行う人員、設備、運営に関する基準の改正案を了承した。これを受け、厚生労働省は同日付でパブリックコメントを開始した。自治体が年度内に条例化する必要があり、運営基準に関する省令の改正を報酬改定より前倒しで進める。 (以下略)
派遣に平均1400万円も 首都圏の特養ホーム
2017/12/07 人件費率引き上げ必要 1都2県5市の事業者団体で組織する首都圏高齢者福祉協議会(西岡修会長)は4日、地域加算を反映する人件費率を現状の45%から65%に引き上げることなどを盛り込んだ要望書を、高木美智代厚生労働副大臣に提出した。都市部では、派遣頼みにならざる得ない状況があるが、その経費は委託費として処理されており、人材調達コストはさらに高いとするデータも示した。 同日、厚労省で記者会見を開き、大都市部の特養ホームの厳しい経営実態を説明した。 (以下略)
合格率、7年ぶり20%台 ケアマネ試験 本紙調べ
2017/12/07 受験者数も13万人超に 10月8日に実施された「第20回介護支援専門員実務研修受講試験」の合格発表が11月28日に各都道府県で行われた。本紙の調べでは、受験者数は昨年より6696人増えて13万1281人。合格者数は同1万1952人増の2万8233人。合格率は、8・4ポイント増の21・5%で、2010年度試験以来の20%台となった。 (以下略)
無期転換ルール 大手4社 人材定着に期待
2017/12/07 対象者4割・就業規則策定はこれから 同じ職場で5年以上働いたパート職員から希望があれば、期間の定めのない労働契約に転換しなければならない「無期転換ルール」が、2018年4月から本格的にスタートする。弊紙が大手4社に取材したところ、対象者はパート職員の約4割で、対象者の無期転換意向の確認や申し込み手続き、就業規則などはこれからのようだ。無期転換ルール対応を機に、多様な働き方を受け入れる体制が整備できれば、人材確保・定着にもつながりそうだ。 (以下略)
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