介護・福祉関連ニュース
市町村が指定のケアプラン届出を
2021/09/30 ・10月導入で事務連絡 厚生労働省は9月22日、来月から導入する新たなケアプラン検証制度について、詳しい運用方法を示した。要件に該当するケアマネ事業所のケアマネジャーが、10月1日以降に作成・変更したケアプランのうち、市町村から指定されたケアプランを届け出る。該当事業所による届出は義務だが、事業実施自体は市町村の義務ではないため、実施しない市町村もありそうだ。 (以下略)
通いの場への参加 25年に8%明記
2021/09/30 ・地域支援事業実施要綱 厚生労働省は9月21日、地域支援事業の実施要綱を改正し、通知した。一般介護予防事業については、通いの場に参加する高齢者の割合を2025年までに8%とするとの目標を明記。今年4月1日に遡って適用する。 (以下略)
感染症対策に「連携」は必須
2021/09/30 ・保健所・医療機関と協力体制を 第52回日本看護学会学術集会が9月28日と29日の2日間、日本看護協会(福井トシ子会長)主催によりオンラインで開催された。本学術集会は、社会のニーズである地域包括ケアシステムの推進に応えるため、あらゆる職場の看護職が一同に会し、情報共有と議論を深めるために2021年度より日本看護協会が主催で開催している。今回はメインテーマを「看護の力で健康な社会を!」とし、医療、福祉、介護、保険などの分野から専門家が集まり、知見を発表。意見交換が行われた。 (以下略)
訪問看護師をマッチング
2021/09/30 ・ケアマネの業務を効率化 潜在看護師の求人プラットフォームを運営する新興企業のCone・Xi(コネクシー、岡山県岡山市、高木大地社長)は9月下旬より、日本電気(NEC、港区、森田隆之社長)と共同で、訪問看護の利用希望者を抱えるケアマネジャーと訪問看護師とを、AIを活用してマッチングするシステムの実証実験を開始した。ケアマネジャーと訪問看護師の双方の業務効率化を図る。今年度内にサービスを開始し、3年後に1億円の売り上げを目指す。 (以下略)
給付費 過去最高9兆3千億円
2021/09/24 ・居宅サービス受給者3年振りに増加 厚生労働省は8月31日、2019年度介護保険事業状況報告をまとめた。利用者負担を除いた給付費は2944億5824万円増え、9兆3523億6879万円。要介護(要支援)認定者数669万人、65歳以上の認定率18.4%とともに過去最高を更新した。居宅サービス受給者は3年振りに増加。前年度より120万人増加し4609万人に上った。 (以下略)
就労継続支援の利用 一般就労中も可へ
2021/09/24 ・障害者部会 障害者部会(座長=菊池馨実早稲田大学法学学術院教授)は16日、障害者総合支援法の見直しの論点の一つである就労支援について検討した。厚生労働省は、障害のある人が企業等で雇用されている間に、就労継続支援事業所を柔軟に利用できるように認める方向性を示した。働く人の高齢化対応を念頭に、加齢による体力の低下等の影響で、企業で継続的に働くことが困難となった場合などの利用を想定している。 (以下略)
LIFE加算 特養の半数が算定
2021/09/24 ・ICT関連は低調 全国老人福祉施設協議会(平石朗会長)が今年4月から始まった新介護報酬の加算算定状況について会員施設向けに調査を行ったところ、新たに導入された科学的介護推進体制加算(LIFE加算)を算定している特養は49.5%、通所介護で41.1%となっていることが分かった。算定意思のある「LIFE登録」は8割超に達しており、積極的に取り組む施設が多いとうかがえる。一方、見守り機器などテクノロジーを活用した場合の夜勤職員配置加算などICT関連加算は1割にも届かず低迷している。 (以下略)
認知症は身近な存在に 話した・話したい9割
2021/09/24 ・SOMPO HD意識調査 SOMPOホールディングス(新宿区、櫻田謙悟社長)は17日、「認知症に関する意識調査」の調査結果を公表した。本調査は、21日の世界アルツハイマーデー及び9月の世界アルツハイマー月間に合わせた認知症の社会啓発推進の一環として実施したもの。 (以下略)
訪問介護・ケアマネでLIFEのモデル調査
2021/09/16 ・介護報酬改定検証 厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会「介護報酬改定検証・研究委員会」(委員長=松田晋哉産業医科大教授)は10日、2021年度介護報酬改定の効果を検証する4つの調査内容について議論した。訪問介護やケアマネ事業所へのLIFE関連加算の導入に向けたモデル調査を実施し、次期介護報酬改定の基礎資料とする。 (以下略)
診療・介護報酬評価 来月以降も継続を
2021/09/16 ・8団体が連名で要望 日本医師会(中川俊男会長)など医療・介護関係の8団体は8日、今年9月末を期限としている感染症対応に対する診療報酬上の特例的な措置や、介護報酬における基本報酬への上乗せ評価について、期間延長を求める要望書を田村憲久厚労相に連名で提出した。 (以下略)
特定技能人材紹介が好調
2021/09/16 ・初年度上期で100人に 在日外国人向け日本語学校運営を基盤に、技能実習生などへの教育支援事業を展開しているアイメイドアルファ(新宿区、荻野健代表取締役)が昨年から参入した特定技能外国人材の紹介事業が好調だ。同社によると、2021年度上期の実績は東証一部上場企業を中心に100人を突破し、うち60人以上が入職し、就労を開始したとしている。 (以下略)
全市区町村の申請書類を素早く検索
2021/09/16 ・書式探しの労力大幅削減 介護経営サポート協議会(港区、望月佳子代表)は15日、介護保険申請書類検索サービス「全国介護書類一発検索」の提供を開始した。地域名や目的等を入力するだけで介護保険に関係する目的毎の必要書類が一覧で表示される検索サービスで、全国市区町村の1896の地域を対象としている。市区町村毎に異なる書式書類を探す時間と、書類作成による介護職員の負担軽減を目的としており、会員登録することで無料で利用できる。 (以下略)
施設での面会制限 ワクチン・検査パッケージで緩和
2021/09/09 ・11月ごろ導入か 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は3日、ワクチン接種が進んだ後の経済社会活動の制限緩和について提言した。接種証明書や検査の陰性証明書を使って、医療機関・高齢者施設、障害者施設への入院や面会などの制限を緩和する仕組みを提案している。 (以下略)
認知症バリアフリー 企業の認証制度創設へ
2021/09/09 ・検討委員会設置 日本認知症官民協議会は今年度、認知症に関する取り組みを実施する企業を認証・表彰する認知症バリアフリー宣言・認証制度の仕組みを検討する。3日に開催された今年度1回目の認知症バリアフリーワーキンググループ(バリアフリーWG、田中滋座長)で議論した。 (以下略)
「いきがい・助け合いサミットin神奈川」開催
2021/09/09 ・「共生・包摂社会」創造の主役は市民 さわやか福祉財団(港区、堀田力会長)は、地域共生社会に向けた課題と対応策を考える「いきがい・助け合いサミットin神奈川」を1日から2日間開催した。シンポジウムや分科会のほか、共生社会推進に取り組む各地の団体が活動をまとめたポスター139点が展示された。 (以下略)
介護ロボ 「開発・普及のプラットフォームに」
2021/09/09 ・相談・体験・効果検証まで対応 埼玉県社会福祉協議会の介護すまいる館(さいたま市)では、介護ロボット相談窓口を開設し、福祉施設・事業所からの介護ロボット導入に関する相談対応や機器の無料貸出を行っている。これは、令和2年より開始した厚生労働省による介護ロボットの開発から普及までの加速化を目的とした「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットホーム」に伴う事業。 (以下略)
周知実施自治体は32%
2021/09/02 ・介護保険移行の軽減措置 障害者部会(座長=菊池馨実早稲田大学法学学術院教授)は8月30日、障害者総合支援法の施行3年後を目途に行うこととされている見直しの論点の一つである、高齢の障害者に対する支援のあり方について検討した。厚生労働省は、65歳になった障害者が介護保険サービスを利用することで発生する利用者負担をゼロにする軽減措置について、個別周知している自治体が約32%に留まっている実態を報告。周知を推進する方策の検討など、65歳問題の解消に向けて議論を深めていく方針だ。 (以下略)
最低賃金 全国平均は930円
2021/09/02 ・700円台は消滅 厚生労働省はこのほど、全都道府県の地方最低賃金審議会が答申した2021年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめて公表した。改定額の全国加重平均額は930円で、昨年度の902円より28円アップした。昨年度16県あった700円台の県はすべて800円台に乗った。各都道府県で10月1日から8日までの間に順次発効される予定だ。 (以下略)
不適切ケア「見える化」感染対策と両立重要に
2021/09/02 ・濱田 和則 大会長に聞く 今月26日、第17回日本高齢者虐待防止学会が開催される。新型コロナウイルス感染拡大の中、初のオンライン開催となる。大会長を務める濱田和則社会福祉法人晋栄福祉会理事長は、「コロナ禍で虐待の防止・早期発見に有効な社会的交流が減ってしまった今、改めて尊厳を支えるというケアの本質的な側面から、虐待防止について考える機会となってほしい」と話す。 (以下略)
手引きに続き解説動画公開へ
2021/09/02 ・適切なケアマネジメント手法 厚生労働省は8月24日、昨年度の老人保健健康増進等事業で実施した「適切なケアマネジメント手法の普及推進に向けた調査研究事業」(実施主体:日本総合研究所)の手引きについて、解説動画をYoutubeに掲載した。居宅介護支援事業所やケアマネジャー、関係団体などに周知するとともに、居宅介護支援事業者向けの研修会や事例検討会の実施に活用するよう求めている。 (以下略)
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