介護・福祉関連ニュース
応能負担化「やむなし」大勢に 介護保険部会
2019/10/31 ・軽度者の生活援助等見直し「拙速」 10月28日の介護保険部会は「制度の持続可能性」をめぐる議論の2巡目だった。保険料が高騰する中、サービスを利用している高齢者のうち高所得の人の負担をさらに増やすのはやむを得ないと考える委員が増えている印象だ。要介護1、2の利用者の生活援助等の総合事業への移行は、総合事業が始まったばかりで成果がでていない中では時期尚早という意見が多数派。ケアマネジメントへの自己負担化は賛否が拮抗している状況だ。 (以下略)
グリーンスローモビリティで介護予防 松戸市
2019/10/31 ・老人クラブと実証開始 千葉県松戸市は10月28日、グリーンスローモビリティを活用した高齢者の外出支援の実証調査を開始した。対象地域の松戸市河原塚南山地区の自治会館を起点に、最寄りの鉄道駅やスーパー、グラウンドゴルフ場等を経由する複数のルートで定期運行を実施する。運転手も同地区の老人クラブや自治会の会員が自主的に担う。コンパクトな移動手段があることで社会参加が促進されるか、地域活性化につながるかなど介護予防効果も検証する。 (以下略)
重度化防止を評価指標に 日本生協連
2019/10/31 ・「10の基本ケア」で効果実証 日本生活協同組合連合会(日本生協連、本田英一代表理事会長)は10月29日、正しい姿勢での座位の確保やトイレでの排泄など、自然な日常生活行為を保ち続けることに重点を置いた介護が自立支援や重度化防止、在宅復帰に効果があるとする調査研究結果を明らかにした。要介護度ではない介護の評価指標として制度に組み入れていくことを提案していきたいとしている。 (以下略)
紙おむつから紙おむつに ユニ・チャーム 世界初の再生技術確立
2019/10/31 ・オゾンの力で新品同様 紙おむつ最大手のユニ・チャーム(港区、高原豪久代表取締役社長執行役員)が、使用済み紙おむつを再度紙おむつに生まれ変わらせる「世界初」のリサイクル技術を開発した。新たな「循環型モデル」の事業化に向け大きな一歩を踏み出した。 (以下略)
地域包括にPT配置を 介護予防検討会
2019/10/25 ・PT協会が提案 厚生労働省は21日、通いの場を中心とした一般介護予防事業の推進方策に関する検討会(座長=遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長)に、リハビリテーション3職種を中心とした通いの場などへの関与のあり方について各職能団体のヒアリングを行った。日本理学療法士協会は、地域での介護予防を推進するため、地域包括支援センターにリハ職を配置する提案をした。 (以下略)
第22回 ケアマネジャー試験講評
2019/10/25 ・複雑化する加算・基準の理解重要に 今年は、台風19号の影響で試験を取りやめた地域もあったため全国一律の試験とはならなかった。今後、追加試験をするのか、その場合先の試験との合否基準のすり合わせはどうするかなど、先が見通せない状況となっている。そのため、合格ラインなどの予測はできないことをご承知いただきたい。今回の試験問題に関しての印象は、昨年に比べてかなり平易になったということ。特に介護支援分野で例年5~6題出題された難問がほとんどなかったと言える。 (以下略)
施設代替に「お泊りデイ」 東社協SWV検討小委
2019/10/25 ・地域包括3割利用 低所得・身元引受人なしで 東京都社会福祉協議会の内部組織である生活相談員研修委員会・ソーシャルワークビジョン検討小委員会(櫻川勝憲委員長)は23日、都内の地域包括支援センターの3割超が、特養などの介護施設に入所できない高齢者への支援で「お泊りデイ」や「無料低額宿泊所」への長期利用や3ヵ月以上の特養ショートステイなどを利用したことがあるとする調査結果を明らかにした。生活保護に至らない低所得者や身元引受人が不在の人などのやむを得ない受け皿になっている実態が改めて浮き彫りになった。 (以下略)
目指せ介護の技能向上 AJCC
2019/10/25 ・国際交流部門も初開催 介護の質向上を目指し「技能」を競うオールジャパンケアコンテスト(AJCC)が19日、都内で開催された。これまでは鳥取県米子市を会場に行われていたが、今回、念願の東京デビュー。新たに「国際交流部門」も設けられた。 (以下略)
ICT化前提に標準化推進を
2019/10/18 ・介護文書削減「徹底」に懸念 厚労省の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は16日、施設・事業所の指定申請や報酬請求など行政手続きに関する負担軽減策の具体案を議論した。関係団体からの提案を盛り込む中間取りまとめ骨子案を示した。関係団体からのヒアリングでの要望を可能な限り実現させる方向だ。しかし、文書の簡素化・標準化が進むのかを懸念する意見も相次いだ。さらに、ICT化は長期的なテーマとされたことに対し、「まず電子化によってワンストップ化できる全国統一のしくみを大目標とすることで、簡素化・標準化にもつながる」(遠藤健全国介護付きホーム協会代表理事)と進め方について抜本的な見直しを求める提案もあった。 (以下略)
台風19号が直撃 ケアマネ試験 1都12県で中止
2019/10/18 ・再試験の目途立たず 東日本を中心に広範囲にわたって甚大な被害をもたらした台風19号は、13日の第22回介護支援専門員実務研修受講試験にも大きな影響を与えた。直前になって試験を中止した都道府県は東京、千葉、埼玉、福島など1都12県に及び、再試験を実施するかどうか現時点では目途が立たない状況となっている。 (以下略)
リーダー介護職を年収500万円超に ニチイケアパレス
2019/10/18 ・生活相談員も大幅アップ ニチイ学館の子会社で有料老人ホーム運営のニチイケアパレス(千代田区、齊藤正俊代表取締役)は10月からの介護職員等特定処遇改善加算について、運営する介護付き有料老人ホームで働く介護職員の上位職、生活相談員、事務員を対象に賃金アップを行う。中でも最上位の役職である統括チーフには、年収500万円以上となるよう手厚く配分する。 (以下略)
「孤独死は我が事」ミニチュア制作で社会に問いかけ
2019/10/18 ・ToDo-Company 小島 美羽さん 小島美羽さんは、ToDo-Companyという東京都板橋区にある会社で遺品整理・特殊清掃の仕事に従事する。27歳にしてキャリアはもう5年。数多くの孤独死の現場の清掃に携わってきた。高校を卒業後、郵便局で働いていた小島さんは、離婚した父親が孤独死寸前で発見されたことが、この仕事に就くきっかけになった。 (以下略)
総合事業の弾力化を論点に 厚労省
2019/10/10 ・次期介護保険改正で 厚生労働省は10月9日、社会保障審議会介護保険部会に総合事業の弾力化を提案した。高齢化率の伸びと同じになるように予算の上限が定められているのを緩和し、介護予防に熱心に取り組む自治体には、上限を超えて予算を確保できるようにしたり、サービスの単価を自由に決めたり、要介護認定を受けても、総合事業のサービスを利用できるようにすることを論点とした。いずれも一部の自治体から要望があったとしている。 (以下略)
前代未聞 3特養の運営放棄
2019/10/10 ・静岡市 受け入れ先確保に奔走 静岡市の特別養護老人ホーム3施設で、社会福祉法人が経営難を理由に事実上運営を放棄したため、同市は入所者の移行先を探すなど異例の対応に追われている。市の呼びかけで職員を派遣し、一次的に運営を手伝っている近隣の法人経営者は「こんな無責任な話は聞いたことがない」と話す。 (以下略)
新処遇改善加算始動 各社の対応 つしま医療福祉グループ・契約職員に手厚く
2019/10/10 ・介護正規職員間の格差解消に つしま医療福祉グループ(札幌市、対馬徳昭理事長)は、今回の特定処遇改善加算を契約職員など、勤務 年数が長くありながら年収440万円以下となっていた正規職員の待遇改善に重点化する。 (以下略)
モンゴル女性に夢とチャンスを リクルートマスター
2019/10/10 ・介護技能身に着け 帰国後の活躍期待 介護分野での外国人材を送り出す側にはさまざまな思いや事情がある。今回訪ねたのは、モンゴルの首都ウランバートルで女性専門の送り出しを行っているリクルートマスターだ。日本の介護の仕事で「モンゴル 女性に夢と希望とチャンスを与えたい」と取り組んでいる。 (以下略)
増税対応等で制度変更 厚労省今月から
2019/10/03 ・生活保護基準見直しも 10月1日から社会保障分野での制度変更は、今回、消費税増税対応が中心だ。このほか、生活保護基準の 見直しや、最低賃金額の引き上げも行われる。 (以下略)
認知症GH ケアの有効性明らかに 認知症介護研究・研修 東京センター長 山口晴保 氏
2019/10/03 ・重度化予防の原点〝生活行為〟にあり 日本認知症グループホーム協会(河崎茂子会長)では2017年度から、認知症グループホームのケアの有効性を明らかにするための調査研究事業に取り組んでいる。検討委員会の委員長を務める認知症介護研究 ・研修東京センターの山口晴保センター長にその成果と新たに見えてきた課題について聞いた。 (以下略)
H.C.R.2019閉幕
2019/10/03 ・前年下回り来場者10万5千人 9月27日までの3日間の会期を終えたアジア最大級の福祉機器の展示会「第46回国際福祉機器展 H.C.R.2019」。東京五輪・パラリンピックの影響で会場が変則的になりいつもとは雰囲気も変わり、出展は108社減。来場者は、昨年を約1万4千人と大きく下回り10万5675人となった。一時期のロボットブームも影をひそめ、軽量化や小型化などをうたう堅実な新製品が目立っていた。新規開発もひと段落した印象を受けた。新機軸として打ち出したデンマーク方式の福祉用具商談会はふるわず、次回への宿題となった。編集部が見つけた製品・サービスをご紹介する。 (以下略)
介護福祉士優遇で攻めの人事 セントケア
2019/10/03 ・新加算で年最大100万円改善 消費税増税に伴い創設された特定処遇改善加算の導入に伴い、セントケア・ホールディング(森猛社長)は、10月から介護福祉士を専門性の高い上位職として位置付ける人事給与制度を導入した。経験年数10年以 上で指導者レベルにあると評価された場合、最大で月8万2千円、年間99万8400円の収入アップとなる。 (以下略)
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