介護・福祉関連ニュース
人格否定はパワハラ 厚労省防止指針案
2019/11/28 ・企業の対策例も明示 職場でのパワーハラスメント防止措置を企業に初めて義務付けた改正労働施策総合推進法が来年6月に施行されるのを受け、厚生労働省は11月20日、パワハラの定義や具体的な防止策などを盛り込んだ指針案を労働政策審議会雇用環境・均等分科会に示し、了承された。年内に正式決定される見通しだ。 (以下略)
入所者の地域生活移行 目標値を下方修正 厚労省
2019/11/28 ・減少傾向踏まえ「現実的な数字」 厚生労働省は11月25日、社会保障審議会障害者部会に、2021年度からの障害福祉計画・障害児福祉計画に盛り込む成果目標と活動指標の案を示した。施設入所者の地域生活への移行については、重度化・高齢化で移行者数が減少しているとして、地域生活移行者数、施設入所者の削減の成果目標をともに、第5期計画より低い設定とした。 (以下略)
在宅でも「持ち上げないケア」 最優秀賞を受賞
2019/11/28 ・ケアリンピック武蔵野2019 在宅でも持ち上げません──。東京都武蔵野市で11月23日に開かれた「ケアリンピック武蔵野2019」の演題発表で同市福祉公社ホームヘルプセンター武蔵野が発表した「ノーリフティングケア」が口演部門の最優秀賞に選ばれた。 きっかけは、難病で右手の親指と人差し指しか動かない25歳男性の入浴介助の依頼があったことだ。前の事業所では抱え上げて介助した男性ヘルパーが腰痛を発症し、サービスができなくなった。男性宅には、浴室まで天井走行リフトが導入されており、ホームヘルプセンター武蔵野ではこれを活用することにした。導入にあたっては、市の住宅改修福祉用具相談支援センターで反復継続して研修を実施、ヘルパーが初めて読んでも理解できる手順書を作成した。 (以下略)
介護ロボット「定着」は成功体験の積み重ね 都福祉保健財団セミナー
2019/11/28 ・効果は数年先、我慢も大切 11月26日に東京都福祉保健財団は「次世代介護機器導入後フォローアップセミナー」を、新宿区の小田急第一生命ビルで開催した。助成金を使って、介護ロボットの導入を進める施設は増えているが、業務改善に役立てているところは少ないと聞く。活用、定着のために必要なことは何か――セミナーではステップを踏んだ導入の重要性が強調された。 (以下略)
機能強化型訪問看護 看護職員割合を算定要件に 中医協
2019/11/21 ・リハ職多いST問題視 中央社会保険医療協議会は20日、訪問看護ステーションの報酬の見直しについて議論した。厚労省は、理学療法士などが多い機能強化型訪問看護ステーションでは、重症者の受入れやターミナルケアの実施数が少ないため、機能強化型の算定要件に看護職員割合を要件に加えることなどを提案した。リハ職中心のステーションにとっては、厳しい見直しになりそうだ。 (以下略)
セルフケアプラン廃止を懸念
2019/11/21 ・市民団体 厚労省に要望書提出 厚生労働省が全国の自治体に対し、セルフケアプランの実施状況に関する調査を行っていることについて、「廃止にするためでは」と心配しているのが、マイケアプラン研究会(小國英夫世話人代表)だ。11月初旬、厚労省に対し、自己作成を廃止しないよう要望書を提出した。 (以下略)
包括報酬だからできる自立支援で安定経営を
2019/11/21 ・24時間在宅ケア研究会 定期巡回随時対応型訪問介護サービスを提供する事業者でつくる24時間在宅ケア研究会(名誉会長=時田純小田原福祉会会長)は14日、都内で情報交換会を開催した。現在965ヵ所余りの事業所のうち、黒字経営となっているのは3~4割にとどまっているが、包括報酬の強みを生かし自立支援となる利用者を増やせば安定経営に転換できることが強調された。 講師を務めた同研究会事務局の田中潔氏は、同サービスの現状と課題を示した。 (以下略)
地域に根付いて14年 千葉県福祉機器展に1800人
2019/11/21 ・福祉用具もっと身近に 11月15日から2日間、千葉県我孫子市で第14回千葉県福祉機器展が開催された。福祉用具だけでなく、介護サービスの事業者団体やNPO、行政など様々な団体が協力し合い、市民にとって身近なイベントを目指してきた。すっかり定着し、今年も1800人の来場者で賑わった。 (以下略)
介護福祉士国家試験義務化 厚労省福祉部会
2019/11/14 ・先延ばしに強い批判 厚生労働省は11月11日、社会保障審議会福祉部会(部会長=田中滋埼玉県立大学理事長)を開催した。人材不足を理由に、自民党から突如待ったがかかった介護福祉士養成施設卒業生への国家試験義務付けを、延長するかどうかの議論が行われた。反対意見が圧倒的多数。外国人留学生がいないと経営難になる養成施設だけを擁護することになると、強い批判も上がった。 (以下略)
重度訪問介護 在宅就労中も利用可能に
2019/11/14 ・九都県市会議、国に要望へ 首都圏4都県の知事と、5政令指定都市の市長で構成する「九都県市首脳会議」は6日、東京都内で会議を開き、国に対する要望・要請事項などを決めた。重度障害者が在宅での就労中に重度訪問介護を利用できるように制度を見直すことも要望する。 (以下略)
ケアマネジメントの自己負担 「根拠ある自立支援」標準化が先決
2019/11/14 ・上智大学准教授 藤井 賢一郎 氏 ケアマネジメントの利用者負担導入が、次期制度改正の論点となっている。財源論ばかりが指摘されるが、上智大学の藤井賢一郎准教授はケアマネジメントの持つ本来の役割と技術に着目して議論すべきだと話す。「自立支援」に根拠あるケアマネジメントを標準化することが先決だという考えだ。 (以下略)
バックヤードも車いす対応 スタバ初、完全バリアフリー実現
2019/11/14 ・76歳スタッフも活躍中 大手コーヒーチェーン「スターバックスコーヒージャパン」(品川区、水口貴文CEO)が、国内の店舗として初めて店内だけでなく、バックヤードともにバリアフリーデザインを施した新店舗を東京町田市に開店した。高齢者や障害のある人もスタッフとして受け入れ、誰にとっても居心地のよいインクルーシブな次世代型店舗に向けた試行錯誤をしていくという。 (以下略)
併設施設への訪問診療 「さらなる適正化を」
2019/11/08 ・中医協 算定回数の多さ問題視 中央社会保険医療協議会は6日、20年度診療報酬改定に向け在宅医療について議論した。支払い側の健康保険組合連合会の幸野庄司理事は、有料老人ホームなどの介護施設に併設されている医療機関が、施設入所者に訪問診療を行った場合の「在宅患者訪問診療料Ⅱ」について、算定回数が多すぎると指摘。介護施設入所者に対して不必要な在宅医療が提供されていないかを検証した上で、適正化を図るべきと訴えた。 (以下略)
市民後見人受任は1割 厚労省WG
2019/11/08 ・受け皿拡大めぐり議論 市民後見人の養成研修を受けた人は全国で1万4千人を超えているが、後見人として活躍している人は1割程度に過ぎないなどとする実態調査の結果を、厚生労働省は5日、成年後見制度利用促進専門家会議ワーキンググループに提出した。同グループは、今年度に予定されている成年後見制度利用促進法の中間検証の論点を検討している。受け皿として法人後見を増やしていくことも論点の一つだ。社会福祉法人が地域公益活動の一環として取り組むことも推進していく方針だ。 (以下略)
ベトナム人実習生ようやく来日
2019/11/08 ・全日本病院協会 第1陣8人成田に 監理団体となり業界団体としてはいち早く技能実習制度によるベトナム人介護職の受け入れの準備をしてきた全日本病院協会(猪口雄二会長)では10月31日、ようやく8人が初来日した。年内にはさらに5人が来日し、13人になる予定だ。 13人は昨年11月から現地の送り出し機関で、日本語を学んでいた。すでに、60人が現地で日本語の学習を始めており、今後、順次来日する予定だ。 (以下略)
認知症予防・治療薬早期実用化へ
2019/11/08 ・東大グループ 研究協力者2万人募集 ネットでリスク者洗い出し治験へ 日本だけでも現在500万人いるとされる認知症。その多くを占めるアルツハイマー病(AD)の治療薬・予防薬の開発が世界各国で進む中、東京大学の岩坪威教授らの研究グループは、インターネットを介して2万人の研究協力ボランティアを募集し、症状が出ていない「超早期」からの薬による予防と治療効果を検証するプロジェクトを開始した。 (以下略)
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