訪問介護　報酬下げへの対応、提示なし　財政審分科会

2024/11/22 介護保険見直しを議論 財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は13日、「社会保障」について議論した。今年度介護報酬改定の基本報酬引き下げにより厳しい経営状態にある訪問介護については、処遇改善加算など既存施策を挙げるにとどまっている。一方、全世代型社会保障構築の改革工程で２０２８年度までに （以下略）

遊歩道

2024/11/22 ７日に開催された厚労省の「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」では、ケアマネジャーの確保を目的に、実務研修受講試験の実務経験年数の緩和や、法定研修の一部オンライン化、更新研修の分割受講などの案を議論した。 「更新研修がしんどいからケアマネを辞める人もいると聞いたことがある」との声はあったものの伝聞で、ケアマネにかかる負担の実態を伝える意見は、ほとんど聞けなかった。 （以下略）

訪問介護の特定加算　算定要件の解釈見直し　厚労省

2024/11/22 報酬改定Ｑ＆Ａ 厚生労働省は11日、２０２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａの第11弾を都道府県などに事務連絡した。訪問介護と定期巡回・随時対応型訪問介護看護に関する２問 （以下略）

職員に評価される職場づくりを　介護労働安定センターシンポ

2024/11/22 介護労働安定センター（荒川区、北沢利文会長）は14日、同センターが昨年に行った介護労働実態調査の結果をもとに介護人材の確保・定着をテーマにした「介護労働シンポジウム」を開催した。介護業界の採用率が依然として低いという実態を踏まえ、法人の理念など質的な情報を求人者に丁寧に伝え、入社後の職場への期待度を低下させないよう取り組むべきだなどの意見が報告された。 （以下略）

高齢事業 有料紹介７割利用　東社協　人材に関する報告書

2024/11/22 中央値は２５０万円 東京都社会福祉協議会（東社協、新宿区、木村惠司会長）はこのほど、「福祉人材の確保・育成・定着に関する調査報告書」を公表した。それによると、 （以下略）

シンガポールのＩＴ企業を買収　カナミックネットワーク

2024/11/22 東南アジアでの展開にも注力 介護の業務支援システムなどを提供するカナミックネットワーク（渋谷区、山本稔会長）は10月29日、シンガポールでＩＴコンサルティングなどを手がけるＴＨＥ ＷＯＲＬＤ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＰＴＥ ＬＴＤ（以下、「ＴＷＭ社」）の株式を取得、同社を完全子会社とすることを発表した。買収価格は （以下略）

ケアマネ法定研修　オンライン・分割可能に　厚労省検討会

2024/11/15 費用・時間の負担軽減狙い 厚生労働省は７日、ケアマネジメントの各種課題を議論する検討会に、中間整理の素案を示した（一部既報）。更新研修などの法定研修については、「可能な限り経済的・時間的負担の軽減を図る」と明記。法定研修のうち座学の部分については国が全国統一的な内容を作成し、オンデマンドで受講できるようにする案などが示された。しかし、 （以下略）

遊歩道

2024/11/15 本紙でお馴じみの久保田好正さんが力を入れているプロジェクト「冥土カフェ」。先日、山梨県内で初めて寺院を会場に開催され、参加した。集まった初対面の十数人と死生観や最後の晩餐などを対話した後、お寺の本堂に葬儀社が用意した棺に入る。暗闇のなかで住職が唱えるお経を聴く。言葉にはできない不思議な感覚を体験した。 （以下略）

恵、全事業所を一括譲渡へ　神戸市の障害介護事業者と合意

2024/11/15 厚生労働省は８日、障害福祉サービスを運営する株式会社「恵」（港区）が運営する全事業所について、株式会社ビオネスト（神戸市、石野政道代表取締役）に一括譲渡する方針であると発表した。来年１月末をめどに承継の完了を目指す。 （以下略）

京都市　ケアラー支援条例を施行

2024/11/15 市民団体主導で政令市２例目 高齢や障害などにより援助を必要とする親族・友人などに無償で介護や看護を提供するケアラーへの支援を推進する条例が、京都市会で６日、全会一致で成立、11日に施行した。ケアラー当事者や関係団体の思いを意見募集で聞き取り、京都でのケアラーに関する歴史やこれまでの取り組み、課題を反映した前文を設けた。市会事務局によると、ケアラー条例の制定は全国の自治体で31例目。議員提案による同様の条例は政令市では初めて。 （以下略）

医・福　定期昇給もベア実施は少ない傾向　厚労省

2024/11/15 賃金引上げ実態調査 厚生労働省は10月28日、今年の「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。それによると、２０２４年内に１人当たりの平均賃金を引き上げた、引き上げる企業は９割強。定期昇給を行った、もしくは行う企業は一般職で全体の８割超。定期昇給制度があり、別途ベースアップを行った、もしくは行う企業は一般職で半数以上であることが判明した。 （以下略）

介護テクノロジー　共創で開発推進　ＳＯＭＰＯケア

2024/11/15 開発企業対象にシンポ ＳＯＭＰＯケア（品川区、鷲見隆充社長）は６日、介護テクノロジーを開発する企業や介護ＤＸを推進する介護事業者を対象にしたシンポジウム「介護テクノロジーの創りかた・使われかた」を都内で開催した。介護現場のニーズや評価を把握して開発したテクノロジーを介護現場で活用することなどが狙い。有用なＩＣＴやロボット技術などを活用した介護サービスの事業モデルを生み出したい考えだ。 （以下略）

介護職にも多様なキャリアパスを！風通しの良い職場で人材定着　小田原福祉会

2024/11/08 客観的な技術力の評価が課題 厚生労働省は、介護職が自分の志向に合ったキャリアを選べる「山脈型キャリアモデル」を普及するためのモデル事業の実施を概算要求に組み込むなど、介護職の多様なキャリアパスを推進している。神奈川県で介護保険事業を営む小田原福祉会では、管理職以外にも現場のスペシャリストを目指せるようにするなど、様々なキャリアを選べる人材育成を行っている。 （以下略）

山脈型キャリアモデルで辞めない職場づくりを　厚生労働省福祉人材確保対策室 吉田昌司室長に聞く

2024/11/08 多様なキャリアパス　モデル事業で「見える化」推進へ 厚生労働省は、介護人材確保のために目指すべきとしてきた介護職のキャリアパスについて、多様な人材の参入促進に重きを置いていた「富士山型モデル」から、「山脈型モデル」の構築・普及を目指す方針を打ち出した。介護福祉士を取得後、管理職などマネジメントに携わる役割だけでなく、認知症や看取りケアのスペシャリストなど多様なキャリアを選べるようにする。厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室の吉田昌司室長は「ライフステージや志向にあったキャリアを多様な選択肢から選べるようにすることで介護職の仕事の魅力を高め、辞めない職場づくりの一助にしたい」と話す。（編集部） （以下略）

訪問介護でキャリアパス導入　あらたケアサービス

2024/11/08 若い世代の「夢」を後押し 単独型の訪問介護事業所で、キャリアパスや人事評価制度を導入している事業所は、まだ多くはない。高知県四万十市で訪問介護と居宅介護支援を展開する「あらたケアサービス」（荒川泰士社長）は２０２０年から新しい人事評価・賃金制度を導入。管理者コースだけでなく、ヘルパー業務と同時に新領域のサービスを提供したり、介護業務の専門性を高めるキャリアステージを設定している。訪問介護事業を通じて地域社会に貢献したいという若い世代の夢を後押ししたいと話す。 （以下略）

ケアマネ試験の要件緩和へ　厚労省　対象資格の拡大検討

2024/11/08 厚生労働省は７日、介護支援専門員実務研修受講試験を受験できる資格を増やし、現行５年の実務経験年数を短縮する案を「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」の中間整理のたたき台で提示した。今後さらに介護ニーズが高まることや、一部地域でケアマネ不足が深刻化していることを踏まえ、合格者数を増やすのが狙いだ。 （以下略）

経営情報の報告　事業所廃止でも１００万円超は報告

2024/11/08 介護事業者に経営情報の報告を義務付ける制度の創設に向け、厚生労働省は10月31日、詳細を解説するＱ＆Ａの第２弾を介護保険関係団体などに事務連絡した。同制度は会計年度ごとの都道府県への報告が原則だが、その年度中に廃止した事業所についても、サービス収入が会計年度中に１００万円を超えた場合は報告対象となるとしている。 （以下略）

ケアプランデータ連携システム以外も担当件数増を可能に

2024/11/01 厚労省　類似システムの公募へ より多くのケアプランを取り扱える「居宅介護支援費Ⅱ」が「ケアプランデータ連携システムの活用」を算定要件としていることについて、厚生労働省は23日、ケアプランデータ連携システム（以下、連携システム）と同等の機能とセキュリティを備えた類似システムも、連携システムを活用しているものとみなす方針を検討会に示し、了承された。厚労省は、今後公募を行い、機能が確認されれば公表する。 （以下略）

遊歩道

2024/11/01 全国４カ所で住宅型有料老人ホームを運営する株式会社の給与未払いによる職員一斉退職。今月中旬までにすべての入居者の転居が自治体の支援も受けて完了した。 （以下略）

障害福祉ＤＢの情報　仮名化情報で提供を

2024/11/01 厚労省　第三者提供で方針 社会保障審議会障害者部会は10月22日、国が保有する障害福祉情報を、研究者や企業が安全・効率的に利活用するための情報基盤を整備するにあたり、仮名化情報の提供を可能とする提案を行い、概ね了承された。個人情報保護のため、個別審査をより丁寧に行うためのガイドラインなどを今後検討する。 （以下略）

山梨県と東大研究機構　認知症予防で連携協定

2024/11/01 ＡＩ用いた健診データ解析など 山梨県と東京大学高齢社会総合研究機構（文京区、飯島勝矢機構長）は10月25日、認知症やフレイル予防などの研究の実証事業を行う連携協定を締結した（写真）。ＡＩで健康診断データを解析するなどし、認知症リスクの提示や予防のための食事の提案などを行う。 （以下略）

中小事業者の人材確保、無料でサポート

2024/11/01 東京しごと財団　悩み・課題解決を伴走支援 東京しごと財団は東京都の委託事業として、都内の中小企業の人材確保を無料でサポートするコンサルティング事業を実施している。個々の法人が抱えている採用活動の悩みや課題を丁寧に洗い出すことに注力し、カスタマイズした助言やノウハウを提供する。利用した企業からは、「自社の魅力を再確認できた」「労働環境の見直しができたことで、採用だけでなく働いている職員の満足度が向上し、定着にもつながった」など好評を得ているという。 （以下略）