介護保険を選挙の争点に　市民3団体　政党への質問状の回答公表

2024/10/25 介護関係者や有識者で組織する「ケア社会をつくる会」など3団体は、今月27日投開票の衆議院選挙に向け主要政党に介護保険制度に関する質問状を送付、その回答を公表した。今年度介護報酬改定で基本報酬が引き下げられ、経営状況が急激に悪化している訪問介護への対応や、介護保険制度改正の論点について尋ねた。3団体は「衆院選に向けて介護保険の改悪を政治的な争点にしてほしい」と訴えている。 「介護保険に係る公開質問状」を主要8政党に送付したのは、ケア社会をつくる会、認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク（WAN）、NPO法人高齢社会をよくする女性の会。衆院選に向け、各政党の介護保険に対する政策を確認し、政党を選ぶ指針とするのが狙いだ。 （以下略）

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2024/10/25 高齢者施設のポリファーマシー対策をテーマにした、東京都健康長寿医療センター・秋下雅弘センター長の講演を聴いた。 「専門用語を言い換えることは敢えてしない」と断りを入れていたが、誰が聞いても多剤服用と高齢者の健康被害との関係が明解に分かる内容だった。 ポリファーマシー解消のために介護施設ができることとして、秋下氏が強く勧めるのは「一元管理」だ。複数のかかりつけ医を1人にする、あるいは薬局を1つにするだけでも有害事象は減らせる。さらに、生活の場であるからこそ、ふらつきや便秘、口腔乾燥などの症状に留意してほしいとも。 （以下略）

報告事項に財務諸表など追加　厚労省

2024/10/25 情報公表制度の通知改正 厚生労働省は18日、介護サービス情報の公表制度の実施体制や実施方法を定める通知を改正し、都道府県などに発出した。計画基準日前1年間に、介護報酬の支払いを受けた額が100万円を超える事業者に、事業所・施設の財務諸表・計算書類の報告義務化を盛り込んでいる。 情報の公表の報告事項への財務諸表の追加は、今年4月の介護保険法施行規則の省令改正で行われ、施行された。今回、情報公表制度のシステム改修が行われたのに合わせて通知も改正した。 今回の通知は、制度の詳細を定めたもの。 （以下略）

住宅型有料への指導徹底を要請　厚労省

2024/10/25 職員退職の事案で通知 東京都足立区や千葉市、横浜市、北九州市など全国4カ所で同一法人が運営する住宅型有料老人ホームで今年9月、事業者による給料未払いを受け職員が一斉退職した事案を受け、厚生労働省は18日、都道府県などに対し、各地の有料老人ホームに対し再発防止のための指導を徹底するよう求める通知を発出した。福岡厚生労働相は11日の会見で、指導だけでなく、関係自治体と連携し老人福祉法に基づく対応も行うと述べている。 施設の入居者はすでに転居を終えている。 （以下略）

空き時間での運送や同乗など介護事業所の送迎ルール通知　厚労省

2024/10/25 厚生労働省は11日、介護や障害福祉サービス事業所の送迎について、より効率的に送迎するためのルールなどをまとめた通知を発出した。デイサービスなどの送迎業務において、事業所が注意すべき点などが示されている。 介護サービス事業所の送迎車両を、空き時間などを活用して地域住民を送迎する取組について、事業者によるサービスが不足している地域には有効な輸送資源と記載。介護サービス事業所における利用者の送迎に支障がない範囲で、報酬の減算などなく実施可能とした。 （以下略）

チャーム・ケア　韓国大手損保会社と提携

2024/10/25 有料ホーム開発・運営の知見提供へ 有料老人ホームなどを展開するチャーム・ケア・コーポレーション（大阪市、下村隆彦会長）は17日、韓国損害保険会社大手のDBInsuranceと韓国における介護事業で提携し、協業していくことで合意したと発表した。チャームケアが国内で展開してきた介護付き有料老人ホームの開発や、運営・人材育成などの知見を提供することで、韓国市場におけるDBInsuranceの介護事業拡大に協力していく構え。 （以下略）

賃上げやケアマネ更新研修廃止も　衆院選各党公約

2024/10/18 具体性や実現可能性は不透明 石破内閣が誕生してわずか8日、戦後最短で衆議院が解散し、15日には今月末に投開票が行われる選挙が公示された。足元の物価高や人材不足などを踏まえ、介護職員などの処遇改善や人材確保も争点となっている。基本報酬の引き下げにより事業者の経営への影響が大きく出ている訪問介護の基本報酬を引き上げる公約などを複数の政党が主張した。ただ、野党を中心に時限的な措置も含む消費税の減税も公約に掲げており、財源が不透明なのが難点だ。各党の介護関連施策（表）を中心に、衆議院選挙の公約をまとめた。 （以下略）

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2024/10/18 厚生労働省はこのほど、人員配置基準などを自治体が独自に運用するなどの「ローカルルール」について、介護事業者からの事例・要望の受け付けを開始した。 今年度の老人保健健康増進等事業（実施主体＝三菱総研）として行う。ローカルルールは、長年の懸案だ。特に隣接する都道府県や市町村で同じサービスを提供しているのに、指定基準などが大きく異なることが事業者の負担となっている。 （以下略）

独自報酬26保険者で実施　厚労省調査

2024/10/18 独自策の保険者が微増 厚生労働省は9月30日、2023年度の介護保険事務調査を公表した。地域密着型サービスの市町村独自報酬の設定や支給限度基準額の上乗せなど、独自施策の実施保険者数が前年度に比べ増加していた。 市町村が指定する地域密着型サービスは、厚生労働省の認定を受けた場合は、国の報酬より高い報酬と独自の報酬基準を設定できる。 この独自報酬を設定している保険者は26（全保険者の1.7%）で前年度より2増加。サービス別に見ると、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が7保険者（前年度比2増）、小規模多機能型居宅介護22保険者（1増）、看護小規模多機能型9保険者（1増）と微増している。 （以下略）

訪問介護車両　小中学校に駐車可能　八王子市

2024/10/18 サービス提供を支援 東京都八王子市は1日から、訪問診療・訪問介護における一時駐車スペースとして、市立小・中学校など107校を活用する取組を開始した。 市内の訪問医療機関や介護事業所が所有する車両のうち、警察からの駐車許可がなく、民間駐車場も満車などの場合において、訪問の際に一時駐車を必要としている車両が対象。平日の午前9時から午後4時まで、事前に学校の許可を得たうえで、来校者用駐車場などに所定の駐車証を掲示し駐車する。 （以下略）

介ホ協事例研究発表全国大会開催　そんぽの家三浦 グランプリ受賞

2024/10/18 子ども食堂で地域に介護の魅力発信 全国介護付きホーム協会（鷲見隆充代表理事）は15日、都内で介護付きホーム研究サミット2024（第12回事例研究発表全国大会）を開催した。全国から集まった事例の中から優秀賞に選ばれた10事業所が発表。子ども食堂の運営を通じて、多世代の地域住民がつながり、利用者のQOL向上にも相乗効果が得られた実践を発表したそんぽの家三浦がグランプリを受賞した。 研究サミットは2013年から毎年開催。従来受賞事例はグランプリと準グランプリのみだったが、年々事例テーマが多様化し、その質も高まっているとして今回から選考基準を改定し、新たに特別賞も設けた。 （以下略）

やさしい日本語の活用で外国人に働きやすい環境を　SmartHR

2024/10/18 クラウド人事労務ソフトなどを手掛けるSmartHR（港区、芹澤雅人代表）は1日、外国人就労者が増えるなかで、企業に求められる環境整備として「やさしい日本語」に関するセミナーを開催した。 厚生労働省によると、日本で働く外国人労働者数は昨年10月末時点で204万8675人と過去最高を記録。製造業や小売業などを中心に在留資格を保持している外国人労働者が多く従事している。そんななか、専らの課題がコミュニケーションだ。東京都つながり創生財団が外国人向けに行った調査では、日本人の話す日本語が分からないと感じる場面は「病院の医者と話すとき」（65.9%）や「職場の人と話すとき」（53.7%）などで高く、専門用語が多い介護業界においても言語面で課題が残る。 （以下略）

住宅セーフティネットに835億円　国交省25年度概算要求

2024/10/11 居住サポート住宅創設を支援 国土交通省は2025年度予算の概算要求で、高齢者や子育て世帯など住まいの確保に困難を抱えている世帯が安心して暮らせる住まいを確保する「住宅セーフティネット機能の強化」に、今年度比1.33倍の835億円を計上した。サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備費補助や、改正住宅セーフティネット法の来年10月施行に向けた対応などを盛り込んでいる。 来年度予定されているのは、今年の通常国会で成立した改正住宅セーフティネット法の施行だ。来年10月1日の施行に向けて概算要求でも対応を求める。 （以下略）

「処遇改善の効果を確認・点検」　石破首相、代表質問で答弁

2024/10/11 石破茂首相は7日、衆院本会議で各党の代表質問に立った。介護・障害福祉分野の人材確保については「24年度報酬改定で処遇改善を進めている。ベースアップを含め施策の効果について確認・点検を行いながら、現場で働く方々の処遇改善に誠実かつ着実に取り組み、国民に安心してもらえる社会保障制度を整備する」と強調した。立憲民主党の吉田はるみ議員が、「介護職員は全産業と比べて月額約8万円も低い。さらなる処遇改善を行うべきではないか」と質問したのに答えた。 （以下略）

コープこうべ　アプリ介して困りごと支援

2024/10/11 厚労省会議　地域づくりの事例報告 厚生労働省は9月30日、「地域共生社会の在り方検討会議」を開催し、地域づくりの取り組み事例の報告を受けた。日本生活協同組合連合会のコープこうべは、組合員に限定せず、行政や社協、NPO、個人・グループが、地域での暮らしの課題について話し合う場から生まれたさまざまな地域活動を紹介した。 （以下略）

有償ボラで介護人材確保　北九州市　プラスロボ

2024/10/11 裾野を広げる取組で連携 北九州市は1日、介護分野における有償ボランティアのマッチングプラットフォーム「スケッター」を運営するプラスロボ（港区、鈴木亮平代表）と「介護人材のすそ野拡大に向けた取組の連携協定」を締結した。 今回の協定は、同市が目指す「介護シェアリング都市」の実現に向けた「未来の介護大作戦」第3弾の一環として締結されたもの。 （以下略）

坂道でも自動で止まる！　車いす自動ブレーキを学生が開発　福祉機器コンテスト2024

2024/10/11 高齢者や障害者向けに新しく開発した福祉機器を募集・表彰する、日本リハビリテーション工学協会（横浜市、河合俊宏会長）主催の「福祉機器コンテスト2024」。今年は応募総数46の中から、機器開発部門と学生部門でそれぞれ1作品ずつ最優秀賞を受賞。H.C.R.の会場で授賞式が開催された。 （以下略）

介護費11兆5千億円で最多　厚労省2023年度統計

2024/10/04 訪問看護、訪問介護が上昇 2023年度の介護費用額（利用者負担、公費負担含む）は、前年度比3227億円（2.9%）増の11兆5139億円で、過去最多を更新したことが、厚生労働省が9月26日に公表した「介護給費等実態統計」から分かった。在宅サービスが介護サービス全体の45%を占める中、24年度介護報酬改定で基本報酬を引き下げられた訪問介護は伸び率が高くなっていた。 介護費用のうち、介護サービス分は11兆2146億円（2.8%増）で、介護予防サービス分は2993億円（5.7%増）。いずれも21年度から22年度の伸び率に比べて大きく上昇している。 （以下略）

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2024/10/04 先週号で介護事業者9団体による物価高騰・賃上げの緊急調査結果を紹介した。団体による物価高騰・賃上げの緊急調査結果を紹介した。 他産業と介護業界の賃金格差が拡大しているとして、事業者側が期中の報酬改定や補正予算での対応を求める中で、厚労省が来年度予算概算要求で示した訪問介護への支援策にも話が及んだ▽「その通り！」と声をあげたかったのは、全老健の東憲太郎会長の発言だ。 （以下略）

LIFEデータ提出「やむを得ない場合」例示　厚労省　介護報酬改定Q&A

2024/10/04 科学的介護情報システム（LIFE）への科学的介護推進体制加算やADL維持等加算などのデータ提出が「やむを得ない場合」は提出しなくても加算が算定できるとされていることについて、厚生労働省は27日、「介護報酬改定に関するQ&A」の第10弾の中で詳細な解釈を示した。 （以下略）

介護保険制度　〝対話〟でより良いものに　練馬区が事業者と懇談会

2024/10/04 要望でなく「提案」で 東京都練馬区で9月24日、区の高齢者施策担当職員と練馬区介護サービス事業者連絡協議会（事連協、加藤均会長）による懇談会が開催された。第9期介護保険事業計画に位置付けられた6つの柱をテーマに、ざっくばらんに意見交換を行った。行政に対し問題点の追求や要望を突き付ける場ではなく、区の介護保険をより良いものにしていくことを目的としている。 　　＊　　＊　　＊ 懇談会は、区役所の多目的ホールで開催された。参加したのは、事連協の会員である介護事業者から54人と、区の高齢者関連施策に携わる職員10人、区内6カ所の地域包括支援センターの職員で総勢70人だ。事業者は施設、在宅、居住系などサービスの種別に偏ることのないよう調整している。 （以下略）

多様な「高齢者」理解を促進　企業向けワークショップ開発　CULUMU & 佐藤 愛夏さん

2024/10/04 民間企業主体の社会保障創出を支援するSTYZ（渋谷区、田中辰也CEO）が運営するインクルーシブデザインスタジオ「CULUMU」は、芝浦工業大学大学院・理工学研究科で、人間工学を研究していた佐藤愛夏さんと共同でワークショップ「シニアといえど」を開発。高齢者に関する商品開発・事業展開を目指す企業を対象に、先行案内の受付を開始した。ワークショップの原案者・佐藤さんと同社CDO・川合俊輔さんに開発の経緯と、インクルーシブデザインが目指すものについて尋ねた。 今年3月に大学院修士課程を修了した佐藤さんは、学部4年生の時にユーザーエクスペリエンスデザイン研究室に所属し、人間工学の視点から、高齢者と超高齢化社会の研究を行っていた。理工学研究科で高齢者の研究は珍しかったが、それには理由があった。 （以下略）