ＰＴの専門性を介護にも！　「お世話」ではなく「支援」を　介護でこそ活きるＰＴの専門性

2025/06/27 介護の現場では、利用者が可能な限り自立した生活を送れるよう、さまざまな専門職が連携して支援を行っている。生活援助や身体介護のほか機能訓練なども行われるが、その中核を担うリハビリテーション専門職の一つが、身体機能の維持や回復にあたる理学療法士（ＰＴ）だ。現在、ＰＴの就職先の約８割が医療機関だが、利用者の能力を引き出すその高い専門性は、介護の現場でも求められている。 （以下略）

有料老人ホーム　参入時の規制検討を　厚労省検討会　議論の整理案提示

2025/06/27 厚生労働省は20日、「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」（座長＝駒村康平慶應大経済学部教授）に「これまでの議論の整理（案）」を示した。会合で出た意見を反映し、後日厚労省ホームページで公表。秋ごろの取りまとめを目指す。 （以下略）

練馬区　独自の介護スタッフ研修好調　新たに50人修了

2025/06/27 資格取得支援拡充で区内就職をアピール 東京都練馬区では２０１６年度から、14時間の研修を修了すると区内の要支援者に対する生活援助サービスの担い手となれる独自の介護スタッフ研修を実施している。今月10日、２０２５年度第１回目の研修が修了し、50人が修了式に参加した。区では今年度から、介護事業所で働きながら介護職員初任者研修などの資格取得を目指す場合の賃金や研修受講料を補助する「訪問介護採用応援事業」を、東京都事業を補完する週８時間以上10時間未満の短時間労働にまで対象を拡大。修了式と合わせて行った就職相談会で事業の活用を促した。 （以下略）

新理事長にカクイックス社長　日福協総会　福祉用具２団体の代表兼任に

2025/06/27 日本福祉用具供給協会（港区）は24日、都内で今年度定時総会を開催した。総会では役員改選が行われ、５期10年同会の理事長を務めたトーカイの小野木孝二会長が退任し、新理事長としてカクイックスウィングの岩元文雄社長が新理事長に就任した。岩元理事長は全国福祉用具専門相談員協会（港区）の理事長も務めており、福祉用具における事業者団体と職能団体の代表を兼任することとなった。 （以下略）

ノーリフティングで離床時間が増加　アクティブ福祉in東京

2025/06/27 特養などが36演題を発表 東京都社会福祉協議会東京都高齢者福祉施設協議会（新宿区、田中雅英会長）は６月13日、20回目となる高齢者福祉実践・研究大会「アクティブ福祉in東京'25」を都内で開催した。関東ブロック老人福祉施設研究総会との合同大会として行われ、２日間で約１３００人が来場した。 （以下略）

成年後見「終われる制度」に　法制審試案　後見人交代もしやすく

2025/06/20 判断能力が不十分な人の財産管理や介護サービスの利用契約などを行うための成年後見制度の見直しについて、昨年から検討を行ってきた法制審議会民法部会（法務相の諮問機関）は10日、中間試案を示した。一旦利用を開始すると、判断能力が回復しない限り終了できない現行制度を「終われる後見」に見直す。家庭裁判所が必要性がなくなったと判断すれば利用を終了できる規定を新設。後見人も、被後見人の利益のために必要な場合には交代できるようにする。今後、パブリックコメントを行った上で、さらに検討を行い、２０２６年の通常国会への民法改正法の提出を目指す。 （以下略）

遊歩道

2025/06/20 13日に閣議決定された「骨太の方針」の中に、「地域の人材育成と処遇改善については、在職者を含め、大学や専門学校などでアドバンスト・エッセンシャルワーカーの育成に取り組む」という一文がある。生成ＡＩや最新テクノロジーを活用し、高賃金を得るエッセンシャルワーカーのこと。ＡＩの進化で仕事が減るホワイトカラーの受け皿というイメージだ。 （以下略）

通信機器ある福祉用具、給付対象範囲を拡大　厚労省　通知改正案を提示

2025/06/20 厚生労働省は11日、認知症老人徘徊感知機器について、屋外との通信機能を備えている製品も給付対象とする案を、介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（座長＝井上剛伸国立障害者リハビリテーションセンター研究所シニアフェロー）に示し概ね了承された。介護給付費分科会への報告の後、改正通知を施行する。 （以下略）

東京都品川区　訪問介護に給付金で支援　補正予算案　マイナス改定影響受け

2025/06/20 東京都品川区　訪問介護に給付金で支援　補正予算案　マイナス改定影響受け　東京都品川区は、区内の訪問介護事業所に対する緊急支援として、独自の給付を行う。森澤恭子区長が10日の記者会見で発表した。改定前の基本報酬との差額分として、給付実績の２・５％を補助する。３９３０万円の財源を６月補正予算案に計上し、26日からの区議会定例会に提出する。 （以下略）

介ホ協総会　正しい経営実態報告を　議員や厚労省との連携強化も

2025/06/20 全国介護付きホーム協会は11日、２０２５年度総会と定例研究会を開催した。総会では役員改選が行われ、ＳＯＭＰＯケアの鷲見隆充社長が代表理事に再選された。副代表理事もアズパートナーズの植村健志社長、ベネッセスタイルケアの老松孝晃専務執行役員が再任された。 （以下略）

厚労省　適合承認、２法人のみ　外国人訪問介護従事に向け周知へ

2025/06/20 ４月から特定技能外国人の訪問系サービス提供が解禁され、申請がスタートしている。ヘルパーとして従事させるためには、要件を満たした適切な実施体制であるか否かの審査を受け、「適合確認書」の発行によって承認されなければならない。厚生労働省はこのほど、審査の申請件数と適合確認書の発行件数を公表した。申請件数は５月26日時点で82法人２３４人分、発行件数は６月４日時点で２法人47人分であることが分かった。 （以下略）

介護福祉士　経過措置の終了を

2025/06/13 厚労省委員会　社会的な信頼醸成へ 厚生労働省の社会保障審議会福祉部会・福祉人材確保専門委員会（委員長＝松原由美早稲田大学人間科学学術院教授）は９日、介護人材確保に関する関係者ヒアリングを行った。人手不足などを理由に経過措置の延長が続いている介護福祉士の資格取得方法について、複数の委員が経過措置の廃止を提言。介護福祉士の質を担保することや、国家資格の信頼性向上につながるとし、資格取得方法の一元化を求めている。 （以下略）

遊歩道

2025/06/13 急性骨髄性白血病を患い闘病生活を続けていた高室成幸さん（ケアタウン総合研究所代表）が５日、永眠された。地元名古屋市で執り行われた通夜と葬儀には、仲間や支援者が全国各地から駆け付け、時間を忘れて別れを惜しんだ。 （以下略）

身寄りない高齢者の支援で新事業創設へ　厚労省会議が中間案

2025/06/13 厚生労働省は５月28日、身寄りのない高齢者の生活上の課題に対して相談支援を行う新事業の創設などを含む「地域共生社会の在り方検討会議」（座長＝宮本太郎中央大学教授）の中間とりまとめを決定し、公表した。社会福祉法を改正し、第２種社会福祉事業として位置付ける方針だ。議論は、今後開催される社会保障審議会福祉部会に引き継がれる。来年の通常国会への改正法案提出を目指す。 （以下略）

ＡＩとケアマネの分担で質の高いケアプランを　東京ケアマネ実践塾

2025/06/13 現場での活用状況を報告 東京在勤・在住のケアマネジャーの資質向上と次世代ケアマネジャーの育成を目的に開催している「東京ケアマネジャー実践塾」（岡島潤子理事長）は５月29日、ＡＩを活用したケアマネジメント実践法をテーマに開催した。訪問介護大手「やさしい手」（目黒区）の香取幹社長が講師を務め、同社におけるＡＩ活用の実際とともに、ケアマネジメントにおけるＡＩ活用の課題などについて考えを述べた。現場で活用するケアマネジャーも登壇した。ハイブリッド開催で参加者は２００人を超え、関心の高さがうかがえた。 （以下略）

認知症行方不明者約２万人　位置情報の早期把握が有効　警察庁調査

2025/06/13 ２０２４年に認知症やその疑いがあり、全国の警察に届け出られた行方不明者が１万８１２１人に上ったことが、警察庁が５日に公表した調査結果から分かった。前年に比べ９１８人減少しているが、依然として高い水準で推移している。 （以下略）

基本報酬のスライドを　在宅協　１万９千筆の署名提出

2025/06/13 日本在宅介護協会（千代田区、森山典明会長）は４日、介護報酬の見直しと介護職員の処遇改善を求める要望書と、会員事業者から集めた１万８９５２筆の署名を福岡資麿厚生労働大臣に提出した（写真）。物価高騰や人件費の上昇が続くなか、介護事業者の経営は厳しさを増しているとし、事業の持続可能性の確保に向けた制度的な対応を求めた。 （以下略）

介護ソフトに１００のＡＩ機能搭載へ　カナミック　業務負担削減に新構想発表

2025/06/13 介護ソフト大手のカナミックネットワーク（渋谷区、山本拓真社長）は11日、介護業務の各フローを効率化するＡＩを、約１年で１００機能搭載させる構想「ＡＩ１００―Ｖｉｓｉｏｎ」を発表した。フェイスシートや介護記録など、様々なデータ群を活用し、ＡＩが▽最適な訪問ルートの設定▽計画書の作成▽会議録の作成などを行う「ＡＩエージェント」として業務をサポートする。 （以下略）

参院選も「介護を争点に」　ケア社会をつくる会ら 各党に質問状、回答を公表

2025/06/06 介護関係者や有識者らで組織するケア社会をつくる会など３団体は５月28日、来月に行われる予定の参議院選挙に向け各政党に介護保険制度に関する質問状を送付し、その回答を公表した。昨年の衆議院選挙の際に行った質問と同様に、訪問介護への対応や介護保険の公費負担増への見解などについて尋ねた。３団体は「参院選の大きな争点に介護を取り上げてほしい」と訴えている。 （以下略）

遊歩道

2025/06/06 「要介護１の認定を受けた後、足の病気で動くのが大変になったのに、こないだ要支援になったんだよ！ おかしいじゃないか！」。ある地域の障害・高齢福祉の講演会。 70代後半くらいの男性がこう声を荒げた。厚労省は今回、在宅や通所の介護サービス利用者を対象に要介護認定のベースとなるタイムスタディ調査を行う。実に16年ぶりのことだ▽調査をもとに１次判定を見直すとなれば、介護保険の入り口の話だけに非常に影響は大きい。２００９年度見直し時の混乱も脳裏をよぎる。 （以下略）

要介護認定　在宅利用者の実態調査へ

2025/06/06 厚労省、16年ぶり 見直し判断材料に 厚生労働省は要介護認定の１次判定プログラムの見直しの可否を判断するため、在宅や居住系、通所系サービスの利用者を対象とした高齢者介護実態調査を実施する。２日に開催された社会保障審議会介護保険部会で報告した。今年12月から来年２月にかけて調査を実施し、来年４月以降の介護保険部会に結果を報告。結果を踏まえた対応を検討する。 （以下略）

「処遇改善や人材確保を」　自民党議連、厚労相に提言

2025/06/06 自由民主党の各議連が、介護人材確保のための処遇改善などを、政府に提言している。日本ケアマネジメント推進議員連盟は５月29日、福岡資麿厚生労働相宛てに▽働きやすい環境の整備▽処遇改善▽人材確保などを求める提言を提出した。 （以下略）

介護福祉士試験　パート合格導入　厚労省が正式通知

2025/06/06 厚生労働省は５月27日、来年１月の試験から、複数科目のグループごとに合否を判定する「パート合格」を導入すると通知した。資格者の質の低下につながるのではとの指摘もある中、人材確保を目的に動き出す。 （以下略）

〝眠りＳＣＡＮ〟で在宅介護の負担軽減検証　練馬区、モデル事業開始へ

2025/06/06 練馬区は７月から、パラマウントベッド（江東区、木村友彦社長）の非接触型睡眠計測センサー「眠りＳＣＡＮ」を活用して在宅介護を担う家族や訪問介護サービス事業者、ケアマネジャーらの負担軽減を検証するモデル事業を開始する。５月27日、区庁舎内でモデル事業参加者と実施に関する協定の締結式を行った。介護施設での見守り系ＩＣＴ機器で導入実績トップシェアの眠りＳＣＡＮを、自治体と連携し在宅介護現場で本格的に実証するのは初めてとなる。 （以下略）