「転倒・腰痛予防は事業者の責務」　厚労省　労働環境改善で人材確保も

2025/05/30 在宅サービスでの対策は課題 介護職の腰痛が増加し続けている。厚生労働省はこれまでさまざまな施策を打ち出してきたが、さらに一歩踏み込み、「転倒・腰痛予防は事業者の責務」であることを明確化する方向性を打ち出している。腰痛や転倒による労働災害を減らし、働きやすい職場を実現することが、利用者や介護職の獲得につながる――。この考え方を多くの事業者に浸透させていく考えだ。 （以下略）

患者側「医療費減は他の手段で」　厚労省　高額療養費見直しで初会合

2025/05/30 厚生労働省は26日、「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」（委員長＝田辺国昭東京大学大学院教授）の初会合を開催した。石破茂首相が表明している秋までの方針決定に向け、患者団体代表も委員に加え議論をやり直す。 （以下略）

介護保険部会　精緻な推計より賃上げを

2025/05/30 委員らが報酬の見直し要請 19日に開催された社会保障審議会介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大学理事）では介護人材確保と職場環境改善、生産性向上などについて論点を示し、議論した。厚労省は人材確保に向け、地域の課題を分析し、関係者間で共有、対策を検討し取り組むプラットフォームの構築・充実を提案した。 （以下略）

地域で「ともに」生きる場所を　アースサポート、稲城市、きらぼし銀行

2025/05/30 包括併設にコミュニティ拠点誕生 アースサポート（渋谷区、森山典明社長）は24日、同社が運営する「稲城市地域包括支援センターこうようだい」の空きスペースを活用したコミュニティ拠点「ＬＯＵＮＧＥ ＷｉＴＨ ３７２」（ウィズ）のプレオープン記念イベントを開催した。多数の地域住民が参加し、高齢者によるファッションウォークや、小学生による合唱などのほか、ともに地域を盛り上げていくための展望などを話し合った。 （以下略）

「産福共創」で介護サービス振興　経産省

2025/05/30 地域課題解決と収益性両立目指す 経済産業省は28日、介護関連サービスの地域実装などについて１月から議論していた「高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会」（座長＝駒村康平慶應義塾大学経済学部教授）のとりまとめを公表した。団塊世代の後期高齢者化が進むなか、介護保険サービスに加え、保険外サービスの充実を図る方針を打ち出した。 （以下略）

保険外サービス、７月から認証制度開始へ

2025/05/23 介護関連サービス事業協会　ガイドラインを策定・公表 介護関連サービス事業協会（ＣＳＢＡ、代表理事＝水野友喜イチロウ社長）は12日、介護保険外サービスの質を確保し、事業者の信頼性を向上させる目的で、生活支援サービスと配食サービスのガイドラインを策定し公表した。このガイドラインを基準とした、保険外サービス事業者の認証制度を７月をめどに開始する予定だ。 （以下略）

遊歩道

2025/05/23 誰もが排除されない地域共生社会の実現に向け、２０２１年度から始まった重層的支援体制整備事業。実施市町村数は今年度までに４７３市町村に上る予定だ。中心的な役割を期待されているのが地域包括支援センターだが、人手不足と業務過多で「とても重層事業にまで目を向けられない」という悲鳴も多い。 （以下略）

中山間地域の事業所　配置基準弾力化に賛否　介護保険部会

2025/05/23 労働者負担増に懸念の声 厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会（部会長＝菊池馨実早大理事）は19日、「２０４０年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会中間報告の内容に沿って議論を行った。人口減少地域における介護事業所の人員配置基準の弾力化が提案されているのに対し、主に職能・利用者団体から慎重な検討を求める声が挙がった。 （以下略）

介護・障害福祉報酬、27年度待たず改定を　全国知事会が緊急要望

2025/05/23 全国知事会（会長＝村井嘉浩宮城県知事）は15日、地域の医療機関や介護・福祉事業所での経営努力が物価高により限界に達しているとして、診療報酬や介護報酬改定などに関する緊急要望を行った。介護・障害福祉サービスについては、２０２７年度に予定されている次期改定を待たずに臨時改定を速やかに行うことを要望している。 （以下略）

現場が誇りを持てるケアを　地密サービスケアのやりがい最大化へ

2025/05/23 在宅サービスを中心に展開する心のひろば（東京都青梅市、井上信太郎代表）らはこのほど、地域密着型サービスにおける実践者のネットワーク「東京都地域密着型サービス事業者・実践者の会」を立ち上げた。働く人々自身が主体となりケアの知恵を共有する「当事者研究」や、実践力を高めるための技術向上ワークショップの開催などのほか、東京都が推進する認知症ＢＰＳＤケアプログラムの活用を推進していくという。 （以下略）

「介護保険料が負担」約４割　女性の会調査　負担割合の見直しを

2025/05/23 高齢社会をよくする女性の会（新宿区、木村民子理事長）はこのほど、「介護保険サービス利用者実態調査結果」を公開した。「介護保険料がどんどん高くなって負担」と感じている介護保険サービス利用者が約４割に上っていることが分かった。記述式自由回答では、介護保険料の負担の重さから生活困難を訴える声も寄せられた。 （以下略）

賃上げ２.15％にとどまる　介護10団体緊急調査

2025/05/16 全産業平均差はさらに拡大 全国老人保健施設協会など介護関係10団体は８日、介護現場における賃上げ・物価高騰・離職などに関する緊急調査の結果を公表した。それによると、２０２５年度における介護職正社員の平均賃上げ率は２・15％にとどまり、春闘における全産業平均５・37％との差は３・22ポイントと、前年度の２・07ポイントから拡大したことが分かった。 （以下略）

遊歩道

2025/05/16 物価高対策として各党がぶち上げている消費税減税。自民党は見送る意向だが、党内にも減税派はおり、連立を組む公明党もあきらめてはいない。与野党から「引き下げ」の大合唱が続く。 （以下略）

障害福祉サービスでも基準弾力化など論点　厚労省　2040年検討会

2025/05/16 厚生労働省は９日、「２０４０年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会を開催し、４月に策定した高齢福祉の中間とりまとめを踏まえた上で、介護分野や障害福祉、保育の３分野共通の論点を示した。障害福祉サービスでも、中山間地域などでの提供体制維持・確保のため、介護分野と同様に、事業所の配置基準の弾力化や、人員・設備の兼務・共用などの柔軟な対応が必要としている。 （以下略）

関連法人のサービス利用　住宅型有料の３割で要件　厚労省調査　対応策を検討へ

2025/05/16 住宅型有料老人ホーム（住宅型）とサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の入居要件として、「併設・隣接、関連法人のケアマネ事業所のケアマネにケアプランを作成してもらう」としている施設が各１割程度、入居したら関連法人等の介護サービスを利用することを要件としている住宅型は約３割に上ることが、厚生労働省の調査研究事業で分かった。４月から始まった有料老人ホームのサービス提供に関する検討会でも、構成員から囲い込みの是正を求める意見が挙がっており、今後、制度的な介入策が検討されることになる。 （以下略）

保険者主体で連携システム普及を　民介協セミナー

2025/05/16 都の在宅サービス支援策を解説 『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会（民介協、座小田孝安理事長）は７日、「令和７年度東京都在宅介護サービス事業者向け施策解説セミナー」を開催した。東京都福祉局高齢者施策推進部介護保険課の向山倫子課長らが登壇し、人材不足・定着率改善に向けて拡充・新規展開する全８施策の説明などを行った。 （以下略）

介護職の離職加速　ベテラン職員の他産業流出も　介護10団体緊急調査

2025/05/16 介護関係10団体が調査した「介護現場における賃上げ・物価高騰・離職等の状況調査」では、人材流出に関する調査も行った。２０２５年１月～３月における月平均離職者数は、正社員とパートを合わせて４１７４人に上り、前々年比で正社員が24ポイント、パートなどの非正規職員が19ポイント増加した。特に勤続10年以上の正社員に限ると離職者は45ポイント増と大幅に増え、経験豊富なベテラン職員の離職が加速している。 （以下略）

保険給付率　要介護度に応じ設定を　財政審

2025/05/02 持続可能な制度で論点提示 「骨太の方針」策定に向け、財政制度等審議会の財政制度分科会（分科会長＝十倉雅和住友化学取締役相談役）は４月23日、「持続可能な社会保障制度の構築」をテーマに議論した。保険給付の範囲について、「要介護度・要支援度の軽重にかかわらず同じ保険給付率の現行制度を改めるべき」と提言。軽度者への生活援助サービスの地域支援事業への移行や、保険外サービスの利用推進など、軽度者への保険給付を引き下げる方向性を改めて示した。 （以下略）

遊歩道

2025/05/02 久保田好正さんが４月に開いた、チームビルディングのオンライン講座。本紙の読者からも多くの参加があり嬉しい。 （以下略）

運営継続「問題なし」１割切る　訪問介護で調査まとまる　厚労省調査結果

2025/05/02 浜銀総合研究所（横浜市）が厚生労働省から受託し３月に発行した「訪問介護における人材確保・定着に向けた運営のあり方に関する調査研究事業」調査結果報告書によると、２０２３年度における訪問介護サービスを赤字と答えた事業所は約４割。サービスを問題なく５年程度継続できるとの回答は約９％。継続困難との回答は約27％に及んだ。特に離島・中山間地域では継続が困難とし、報酬の見直しや自治体による対策の必要性を訴えている。 （以下略）

訪問介護事業所　減収は「人手不足」７割　ＮＣＣＵ調査「制度の信頼性を損なう」

2025/05/02 日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ、港区、染川朗会長）は４月24日、訪問介護現場の実態を把握するため、組合員を対象に行った緊急現場アンケートの結果を公表した。それによると、２０２４年度の介護報酬改定を受け、訪問介護事業所の半数以上が前年に比べて減収。その原因として「人手不足でサービス提供を断った」との回答が７割以上を占めることが分かった。 （以下略）

かなふく　地域共生社会創造へ学びの拠点に

2025/05/02 かながわ福祉大学校開校記念でシンポ　産官学の協働に期待 かながわ福祉サービス振興会（横浜市、瀬戸恒彦理事長）は７月、議員や介護・福祉専門職など地域で活動する人を対象とした地域共生社会を創造するための学びの拠点「かながわ福祉大学校」を開校する。開校を記念し、地域共生社会を考えるシンポジウム「オールかながわで地域共生社会づくり」が４月30日、関東学院大学テンネー記念ホールで開催された。 （以下略）