「主任ケアマネ続けない」５割　本紙、ケアマジメント・オンライン共同調査

2025/02/28 業務の負担感が影響 「５年後には主任ケアマネジャーとして働いていない」と考えているケアマネは５割を超え、“どちらとも言えない”と合わせると８割超が主任ケアマネとして働くことに消極的なことが、シルバー新報・月刊ケアマネジメントと「ケアマジメント・オンライン」との共同調査で分かった。「本来業務ではない」と考える事業所運営に関する仕事や、担当を持ちながらの管理業務など、過大な負担を担いたくないという考えが背景にあるようだ。 （以下略）

遊歩道

2025/02/28 ２０２２年１月、埼玉県ふじみ野市で在宅医療従事者らが患者宅で家族から散弾銃を発砲され、医師が亡くなるという衝撃的な事件が発生した。 （以下略）

ケアマネ確保のため処遇改善・負担軽減を　厚労省　介護保険部会

2025/02/28 相談支援体制構築で 厚生労働省は20日、社会保障審議会介護保険部会を開き、医療・介護の複合ニーズを抱える85歳以上高齢者が増える中での相談支援体制の構築について議論を行った。人材不足が顕在化しているケアマネジャーについては、確保のための処遇改善や業務負担軽減を求める声が相次いだ。 （以下略）

緊急的な補助金で一時金の支給想定　Ｑ＆Ａ

2025/02/28 厚生労働省は18日、介護職員等処遇改善加算を算定し、職場環境改善の取り組みを行う事業所・施設への補助金「介護人材確保・職場環境改善等事業」に関するＱ＆Ａを都道府県の介護保険部局などに出した。常勤介護職員１人あたり５・４万円程度の一時金を支給できる規模として、２０２４年度補正予算に８０６億円を確保している。 （以下略）

包括センターに支援　３職種に１人50万円　仙台市25年度予算案

2025/02/28 仙台市はこのほど、２０２５年度予算案を公表した。地域包括支援センターの職員の処遇改善を通じ、安定的な運営と質の向上につなげる「地域包括支援センター支援体制強化」を新規事業として行う。 （以下略）

介護業界を成長分野に　産官民で課題の議論を　ＫＡｉＧＯ ＰＲｉＤＥ

2025/02/28 介護の魅力発信や課題解決を行うＫＡｉＧＯ ＰＲｉＤＥ（渋谷区、マンジョット・ベディ代表）は20日から２日間、産官民が介護業界の未来を考える「インターナショナルＫＡｉＧＯフェスティバル」を原宿のルアール東郷で開催した。厚生労働省・経済産業省の担当者や企業経営者らが登壇し、シルバー市場の可能性や介護業界の課題について議論を交わした。（以下略） （以下略）

“転倒予防”やめませんか？　対話を重ね信頼関係を　やすらぎの里八州苑

2025/02/21 高齢者の転倒は老年症候群の一つとも言われ、転ぶリスクは年齢とともに上昇する。職員に瑕疵がなくても防ぎきれない一方で、施設での転倒事故は訴訟へと発展してしまうケースも少なくない。栃木県の老健施設「やすらぎの里八州苑」（医療法人木水会）では、職員と家族の間で密に情報共有する取り組みにより、トラブルに発展する事例がなくなったという。 （以下略）

訪問介護の調査票を了承　介護給付費分科会　経営概況調査、５月実施へ

2025/02/21 厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭東京大学大学院教授）は13日、来年度の介護事業経営概況調査の調査票を概ね了承した。訪問系サービスの調査では、集合型住宅への訪問と、利用者宅の訪問を分けて把握するため、延べ訪問回数におけるサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム等への訪問が占める割合や、訪問の移動手段、１件の訪問にかかった平均的な移動時間を尋ねる項目を追加する。 （以下略）

地域の移動課題の解決を　対話・調査・可視化を通じ産官民で連携　Community Driveプロジェクト

2025/02/21 地域の交通や福祉の課題解決を推進するＣｏｍｍｕｎｉｔｙＤｒｉｖｅプロジェクト（ＳＭＡＲＴ福祉ラボ、日建設計、図解総研）は12日、昨年７月から富山県黒部市で取り組んでいた実証事業の最終報告を行った（写真）。移動課題の解決に向け、地域での対話・調査・可視化を通して住民の主体性と合意形成を行うというプログラムを開発、得られた解決策を実行する。今春からプログラムの全国展開を行っていくという。 （以下略）

自立・両立双方からの介護関連サービス振興を

2025/02/21 経済産業省ヘルスケア産業課は来年度から、介護保険外サービスの振興に力を入れる。 同省は介護政策として▽介護需要の受け皿を整備するための保険外サービスの振興▽企業における仕事と介護の両立支援▽介護に係る社会機運の醸成を行う「ＯＰＥＮ ＣＡＲＥ ＰＲＯＪＥＣＴ」などに取り組んでいる。今年度は中小企業の両立支援に向け「介護両立支援ハブ」モデル実証事業などを中心に３つの事業を展開してきたが、来年度以降、介護保険事業者と民間企業などが提供するサービスを「介護関連サービス」として自立支援にさらに力を入れ、両立支援と一体的な振興を目指す。 （以下略）

ケアプラン連携システム　ライセンス料１年無料に　国保中央会

2025/02/21 ケアプランデータ連携システムを構築・運用する国民健康保険中央会は来年度、システムのライセンス料を無料にする。新規でシステム導入する介護事業所だけでなく、すでに導入している事業所も次回更新時から１年間は無料とする方針だ。　現在、連携システムの改修を行っており、６月以降の申し込みや更新時には年間ライセンス料の２万１千円を請求しない。「フリーパス」の位置づけで、機能はすべて利用できる。厚生労働省の２０２４年度補正予算から改修費とライセンス料分を確保する。 （以下略）

介護職5.4万円相当を補助　厚労省　実施要綱と申請様式公表

2025/02/14 賃上げと職場環境改善セットで 厚生労働省は７日、今年度補正予算に計上した「介護人材確保・職場環境改善等事業」の実施要綱を都道府県に周知した。介護職員等処遇改善加算の取得による賃上げとともに、職場環境を改善することで人材確保・定着を図ることがねらい。処遇改善加算の計画書と一体化した申請様式も示した。 （以下略）

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2025/02/14 日本高齢者虐待防止学会のオンラインセミナーに参加した。在宅の事例研究がテーマ。 重い認知症の男性が、通っていたデイで職員を蹴飛ばした。デイ側は利用継続はできないと訴えケアマネも家族に入院を勧める……という事例をもとに、グループで議論した。 （以下略）

訪問介護支援の新事業　コンサル委託費など１事業所に40万円補助

2025/02/14 厚労省　実施要綱を公表 厚生労働省は５日、今年度補正予算に盛り込んだ「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」の実施要綱を都道府県などに通知した。事業所の経営基盤の強化のため、事業所がコンサルタントに委託したり、事務作業を行う臨時職員を雇用したりする場合に１事業所40万円を補助する。 （以下略）

ケアプラン連携システム　導入促進で独自事業　横浜市25年度予算案で

2025/02/14 横浜市はこのほど、２０２５年度予算案を公表した。市内のケアマネ・介護事業所がグループを組み、ケアプランデータ連携システムを導入した場合の支援策等に２１７８万円を計上している。 （以下略）

スーパーの跡地活用で福祉中心の地域交流拠点に　かなふく大賞

2025/02/14 かながわ福祉サービス振興会（横浜市、瀬戸恒彦理事長）は６日、12回目となる「かながわ福祉サービス大賞先進事例発表会」をロイヤルホールヨコハマで開催した。 （以下略）

施設で薬の仕分け自動化　官民で介護ロボの導入事例など報告　介護ロボット全国フォーラム

2025/02/14 テクノエイド協会（新宿区、大橋謙策理事長）は１月31日、介護ロボット全国フォーラムを開催した。行政からは介護現場でのテクノロジー活用を推進する事業の概要など、参加企業からは薬剤の自動仕分け機などの介護ロボットの活用事例について報告された。 （以下略）

賃金上昇も格差縮まらず　ＮＣＣＵ調査

2025/02/07 約６割不満　「期中改定も」 介護の労働組合である日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ、港区）は１月31日、２０２４年の「賃金実態調査」の結果を公表した。報酬改定を挟んだ昨年３月と７月における月給の比較では、平均で約７千円上がっていた。一方、昨年の春闘で一般企業が５・１％（中小４・45％）賃上げを行ったことなどにより、全産業平均との賃金格差は拡大している。 （以下略）

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2025/02/07 空いた時間にちょこっと働きたい人と働いてほしい事業所をマッチングする、いわゆる「スキマバイト募集サービス」。人手不足解消に活用する法人が業種を問わず増えている。 （以下略）

25年度介護経営概況調査　訪問介護でサ高住の訪問割合も

2025/02/07 厚労省、実施案を了承 厚生労働省は１月30日、今年５月に実施する２０２５年度介護事業経営概況調査の訪問介護の調査票に、延べ訪問回数にサービス付き高齢者向け住宅などの占める割合などの調査項目を追加する。訪問にあたっての移動時間や移動手段も把握する。介護給付費分科会介護事業経営調査委員会に実施内容や調査票案が示され、概ね了承された。 （以下略）

中小の訪問介護事業者を支援　都25年度予算案

2025/02/07 電気自動車の経費を補助 東京都は１月31日、一般会計総額を９兆１５８０億円とする２０２５年度予算案を発表した。24年度当初を７０５０億円上回り、４年連続で過去最大。初めて９兆円を超えた。「介護サービスの充実」には、前年度比45億円増の７８６億円を計上。基本報酬引き下げなどで経営状況の厳しい訪問介護への新たな支援策を増やしている。 （以下略）

介護関連サービスの振興を　経産省

2025/02/07 両立支援含め包括的な議論開始 経済産業省は１月31日、「高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会」（座長＝駒村康平・慶應義塾大学経済学部教授）を開催した。高齢者人口の増加に伴い、働きながら家族の介護を担う「ビジネスケアラー」の負担軽減が課題となっているなか、同省は介護保険制度の枠外にある民間サービスの振興策を検討する。 （以下略）