介護職員の給与、4.6％増　厚労省調査

2025/03/28 全産業平均との差は拡大 ２０２４年度介護報酬改定で創設された新たな介護職員等処遇改善加算の取得により、月給・常勤の介護職員の基本給は、昨年９月末時点で平均25万３８１０円となり、前年度より１万１１３０円（４・６％）増加したことが、厚生労働省が24日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会に示した調査結果から分かった。この引き上げのために、加算率の引き上げなどで増えた加算額の全額を24年度分の賃金改善に充てている事業者が８割に上ったことから、追加的な支援策を求める声も上がった。 （以下略）

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2025/03/28 間もなく４月。１年で最も人の移動が激しくなる時期だ。 止まらない人口減と物価高を背景に初任給や賃金の大幅アップが連日報道されている。介護業界の処遇改善はまだ大きな課題があるが、自分たちの力で今の職場をもっと心地よくできることにも目を向けてほしい。 （以下略）

ケアマネ法定研修受講料　主マネ研修などで上昇　厚労省集計

2025/03/28 ２０２３年度の介護支援専門員法定研修の受講料（全国平均）は、実務研修、専門研修Ⅰ・Ⅱなどで前年度より下がっている一方、実務経験者の初回の更新研修や主任ケアマネ研修では上昇していることが、厚生労働省の集計から分かった。 （以下略）

老健のコロナ特例　26年度まで延長へ　給付費分科会

2025/03/28 厚生労働省は24日、老人保健施設での新型コロナウイルス感染症に関する臨時的な取り扱いを２０２６年度末まで延長する案を社会保障審議会介護給付費分科会に提案し、了承された。 （以下略）

特養赤字施設は約３～４割　サービス活動増減差額比率は上昇　ＷＡＭ調査

2025/03/28 福祉医療機構（ＷＡＭ）は21日、２０２３年度における特別養護老人ホームの経営状況の分析結果を公表した。それによると、経費率などの低下によりサービス活動増減差額比率が上昇するも、赤字施設の割合は従来型で約４割、ユニット型で約３割と、依然として高水準で推移していることが分かった。 （以下略）

認知症になっても安心した社会参加を　官民で支援事例を報告

2025/03/28 官民で組織する日本認知症官民協議会は18日、認知症の人が住み慣れた街で安心して生活できるように支援する官民による取り組みなどを報告する会を開催した。認知症の人の外出支援など、認知症の人が日常生活で感じる不便さに寄り添った取り組み全４題が発表された。 （以下略）

価格や負担軽減評価で５年ぶり三つ星　プラネット

2025/03/28 福祉用具プランナー研究ネットワーク（プラネット、奥山匡史代表）は22日、９回目となる「プラネット福祉用具アワード」を実施した。ノミネートされた18の製品の中から、プラネット会員のほかプランナー資格者による投票が行われ、７つの製品が受賞。三つ星に日本セイフティー（千代田区）の簡易トイレ「ラップポン・オーブ」が受賞した。 （以下略）

厚労省　実務経験１年以上が原則

2025/03/21 厚労省検討会　居宅外も通信可能な範囲に 厚生労働省は４月から、現在は施設介護に限られている外国人介護人材の受け入れを、訪問介護で開始する。技能実習の介護分野については月内に告示、解釈通知や申請様式などが発出され、４月１日からスタートする予定だ。実務経験が１年以上あることが原則のため、施設介護に従事していた外国人介護職を訪問介護員として配置する方法が「最速」となる。 （以下略）

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2025/03/21 17日の参院予算委員会で石破茂首相は、特定の産業について都道府県別の地域別最低賃金より高い最低賃金を設定できる「特定最低賃金」について、介護分野への導入を検討する考えを示した。 （以下略）

住宅型有料やサ高住　不適切運営の対策を検討

2025/03/21 厚労省　検討会を近く開催 一部の有料老人ホームで入居者に対する過剰な介護サービス提供や、不適切な運営が指摘されている状況を踏まえ、厚生労働省は「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（仮称）」を設置する。自治体による高齢者の住まいのニーズ把握や、「囲い込み」への対策などを検討する。夏までにとりまとめを行い、制度改正を議論する介護保険部会へ報告する。 （以下略）

連携システム１年間無料キャンペーン周知へ　6月から開始

2025/03/21 国民健康保険中央会（国保中央会）は14日、ケアプランデータ連携システムを１年間無料で利用できるキャンペーンの説明会をＹｏｕＴｕｂｅで開催した。キャンペーン期間内にシステム利用申請をすると、通常２万１千円の利用料が１年間限定で無料になる。約８５００人が参加した。 （以下略）

訪問介護の報酬引き上げなど要望　在宅協　厚労省に提言

2025/03/21 日本在宅介護協会（千代田区、森山典明会長）は６日、同会の訪問介護・居宅介護支援部会で行ったアンケートの結果をもとに「訪問介護事業に関する意見」を厚生労働省に提言した。▽基本報酬の引き上げ▽特定事業所加算の15％加算新設▽介護福祉士における認知症介護実践リーダー研修の免除――の３点を要望している。 （以下略）

職員とビジョンの共有で段階的に　生産性向上の事例やポイントを報告

2025/03/21 厚生労働省は18日、今年度の「介護現場における生産性向上推進フォーラム」をハイブリッドで開催した。介護現場における業務改善やＩＣＴ活用など、生産性向上に資する取り組みについて、行政・事業者の双方から報告が行われた。 （以下略）

通信機能のある福祉用具　給付対象の拡大を検討

2025/03/14 厚労省検討会　居宅外も通信可能な範囲に 厚生労働省は４日、介護保険の給付対象とする「通信機能のある福祉用具」の範囲を拡大する案を、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」に提示した。現行では、通信機能の部分を分離できる用具に限られているが、通信費用が分けて出せれば、通信機能を内蔵する福祉用具を給付対象として認める方針だ。ただ、給付範囲や用途に関して多くの意見があったため、論点を整理し再度検討会に提示する方針。見直し時期は未定としている。 （以下略）

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2025/03/14 今月末、久しぶりに書籍を刊行する。 月刊ケアマネジメントで連載中の「『ＣＡＤＬ』がケアマネジメントを変える！」（高室成幸・著）をベースに、ＣＡＤＬ理論をより深く掘り下げた一冊だ。 （以下略）

今年８月から室料負担上げ　厚労省周知　老健や医療院の多床室で

2025/03/14 厚生労働省老健局老人保健課は、７日までに公表した令和６年度 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の会議資料の中で、今年８月から在宅復帰・在宅療養支援機能の「その他型」「療養型」の老健施設、Ⅱ型の介護医療院の多床室の入所者から、月額８千円相当の室料負担を徴収すると周知している。 （以下略）

主マネ研修の要件緩和へ　東京都　区市町村推薦、不要に

2025/03/14 東京都が今年４月から、主任介護支援専門員の法定研修（新規・更新）の受講要件としていた「区市町村の推薦」要件を撤廃する方針であることが分かった。年度明けにも実施要綱を改正し、来年度の研修から適用する見込みだ。 （以下略）

ＡＩがＢＰＳＤ予測し質向上へ　介護ロボ普及事例など報告　ＡＭＥＤ成果報告会

2025/03/14 日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）は11日、ロボット技術を活用し介護人材不足などの解決を目指す今年度「ロボット介護機器開発等推進事業」の成果報告会を都内で開催した。本事業に採択された11法人によるロボット開発や、海外展開などの分野における研究成果の報告が行われた。 （以下略）

オストメイトの尊厳守る　川崎市、福祉衣類など評価　ウェルフェアイノベーションフォーラム

2025/03/14 川崎市は4日、企業や福祉施設などの連携で生まれた福祉製品を紹介するウェルフェアイノベーションフォーラムを開催した。市独自の福祉製品認証制度かわさき基準の今年度認証式も行い、オストメイトなどを対象とした前が大きく開口するスラックスなどが新たに認証を受け、展示された。 （以下略）

保険外サービスの信頼性確保へ　介護関連サービス事業協会設立

2025/03/07 生活支援・配食中心に事業所を認証 介護保険外サービスなどを手がける事業者で組織する「介護関連サービス事業協会」の設立式が２月27日、都内で行われた。高齢者の生活支援や配食サービスの普及・認知度向上を目指し、使いやすく信頼性のあるサービス構築のため、ガイドラインの策定や認証制度の運用などを進める。 （以下略）

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2025/03/07 この紙面で報じているように、介護保険外サービスの普及を目指す事業者団体が設立された。 介護事業者が中心の団体だが、国がしっかり関与している。厚労省が所管する介護保険制度の給付対象外のサービス（生活支援サービスや配食サービスを例示）を、経産省が「関連産業として振興」していく構図だ。 （以下略）

中山間地域の介護施設　みなしで訪問介護可能に

2025/03/07 厚労省検討会　施設関係者が基準緩和要望 厚生労働省は３日、「２０４０年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（座長＝野口晴子早稲田大学政治経済学術院教授）を開催し、これまでの議論の整理である「検討の方向性等（案）」を示した。中山間・人口減少地域でのサービス確保について施設関係団体の構成員からは、地域にある老健や特養から訪問介護などの在宅サービスを提供できるようにすることや、夜勤職員の人員配置基準をさらに緩和するよう求める提案があった。 （以下略）

介護総合確保基金　従事者分に配分を　厚労省　執行状況を報告

2025/03/07 厚生労働省は３日、医療介護総合確保促進会議（座長＝田中滋埼玉県立大学理事長）を開催し、地域医療介護総合確保基金の執行状況を報告した。介護分野で基金が創設された２０１５年度から22年度の予算総額は７７５４億円、交付総額は７５５２億円、執行総額は５８３８億円。うち介護施設整備分の執行額は３８９８億円で執行率73・８％、介護従事者確保分は１９４０億円で執行率85・４％だった。 （以下略）

地域全体でＢＣＰを強化　いざという時の備えを　調布市で合同ＢＣＰ研修開催

2025/03/07 東京都調布市の介護事業者などで組織する介護保険サービス事業者調布連絡協議会（森山典明会長）は２月26日、市内の医師会やケアマネ連絡会など12団体合同でＢＣＰ研修を行った。法人・事業所の枠を超えた多職種が、不安やその解決策などワークショップ形式で議論した。90人が参加した。 （以下略）

利用者からの迷惑行為約８割　カスハラマニュアルの整備を　ＵＡゼンセン・ヘルスケア労協調査

2025/03/07 患者・利用者・家族からの迷惑行為の被害にあったことがある医療・介護現場の職員の割合は約44・４％で、約半数が迷惑行為を経験していることがＵＡゼンセン（千代田区、永島智子会長）と保険医療福祉労働組合協議会（ヘルスケア労協）の調査から分かった。迷惑行為としては約８割が「暴言」だった。迷惑行為・カスハラの抑制のために必要な措置としては、マニュアルの整備が有効としている。 （以下略）