岐路に立つ定期巡回　普及進まぬ現状 負担軽減・ＩＣＴ活用にカギ

2025/07/25 ２０１２年に創設された利用者の居宅を定期的に訪問するサービス「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」。地域包括ケアシステムの中核を担うサービスとして制度に位置付けられてから今年で13年。他の介護保険サービスと比べると、浸透しているとは言い難いのが現状だ。また、27年度の介護報酬改定では、夜間対応型訪問介護との統合の検討も予定されている。定期巡回の普及の課題とその未来について、考えていきたい。 （以下略）

参院選　医師会・釜萢氏が当選　報告会で感謝と決意

2025/07/25 介護関係候補は落選相次ぐ 参院選の比例代表では、自民党から立候補した日本医師会副会長の釜萢敏氏が17万４４３４票を獲得し、党の厚生労働関係のトップで初当選した。22日に日本医師会館（東京都文京区）で行われた当選報告会では、「医療や介護で働いている９２２万人の生活が良くなり働きやすくなるように、力を尽くしていく」と強調した。一方、介護関係団体が推した候補者は落選が相次ぐなど明暗が分かれた形だ。 （以下略）

介人研　複合型サービスの再検討を　厚労省に要望

2025/07/25 処遇改善の財源確保も 介護・福祉人材の確保と育成、定着に向けた取り組みや研修事業などを行う「介護人材政策研究会」（天野尊明代表理事）は17日、通所介護と訪問介護などを組み合わせた「複合型サービス」の創設などを求める要望書を、厚生労働省老健局の黒田秀郎局長に提出した。 （以下略）

地域一体で人手不足解消へ　ヒトワケア、北九州市と協力し連携団体

2025/07/25 有料老人ホームなど介護事業を全国的に展開しているヒトワケアサービス（港区、福嶋茂代表）は18日、人材不足などの解決に取り組む産官学連携団体「北九州超スマートケアコンソーシアム（ＫＳＣＣ）」を設立し、25日より始動することを発表した。２０１６年度から介護現場の生産性向上などに積極的に取り組んでいる北九州市をアドバイザーに迎え、ＤＸ化促進に向けて技術開発などに取り組む。 （以下略）

訪問介護の現状は「制度不備」　野党議員ら改善訴え　介護フォーラム

2025/07/25 12日に都内で開催された介護フォーラムでは、現場で働く事業者のほか立憲民主党・日本共産党・れいわ新選組の議員らを交えて介護保険制度の課題についても話し合われた。中心となったテーマは▽訪問介護の基本報酬引き下げ▽人手不足▽要介護１・２の総合事業移行など。制度の持続性を確保し、どのように現場の崩壊を防ぐかが共通の論点となった。 （以下略）

８割の事業所で依頼断る　訪問介護調査　介護の崩壊をさせない実行委員会

2025/07/18 制度に空洞化の危機 生活クラブやワーカーズ・コレクティブ団体などで組織する介護の崩壊をさせない実行委員会は12日、訪問介護事業所の運営に関する実態調査の結果を報告した。調査対象の約８割の事業所が人手不足などから依頼を断る状況にあり、人件費率が80％を超える事業所が３割を超えることが分かった。基本報酬の引き下げが追い打ちをかける形で、制度はあってもサービスが届かない現実が広がっている。 （以下略）

遊歩道

2025/07/18 生活クラブやワーカーズ・コレクティブ団体などで組織する介護の崩壊をさせない実行委員会は12日、訪問介護事業所の運営に関する実態調査の結果を報告した。調査対象の約８割の事業所が人手不足などから依頼を断る状況にあり、人件費率が80％を超える事業所が３割を超えることが分かった。基本報酬の引き下げが追い打ちをかける形で、制度はあってもサービスが届かない現実が広がっている。 （以下略）

レカネマブ「費用対効果低い」　中医協

2025/07/18 中央社会保険医療協議会の総会は９日、エーザイなどが開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」（商品名レケンビ）の薬価（公定価格）を15％引き下げる案を了承した。最大の狙いは医療保険財政の負担軽減だ。 （以下略）

現場職員らが賃上げを要請　全労連ヘルパーネット　過酷な現場体験訴え

2025/07/18 全国労働組合総連合介護・ヘルパーネットワーク（文京区）は９日、介護報酬の大幅な引き上げと介護職の処遇改善などを求める要請書を福岡資麿厚労相に提出した。併せて厚生労働省で記者会見を開催（写真）し、介護現場の職員らが労働環境の過酷な実情を訴えた。 （以下略）

口腔ケアで誤嚥性肺炎ゼロ達成　特養 若葉苑が総合グランプリ受賞　クロスケアデンタル「ゼロプロアワード」

2025/07/18 誤嚥性肺炎予防に効果があり、口腔ケアの専門職でない介護職でもできる口腔ケアを開発し、全国の介護現場への普及活動「誤嚥性肺炎ゼロプロジェクト」を行っているクロスケアデンタル（福岡市）。同社の口腔ケアを実践し誤嚥性肺炎の入居者を減らすことができた介護施設などを表彰する「ゼロプロアワード」を10日に開催した。全職員が再現性のある口腔ケアを目指して同プロジェクトに参加した特別養護老人ホーム若葉苑（大分県由布市）が、２年連続でグランプリに輝いた。 （以下略）

介護現場の生産性向上活動を支援　ＴＲＡＰＥ　無料ツールリリース

2025/07/18 ＴＲＡＰＥ（大阪市、鎌田大啓代表）は、介護事業所の生産性向上の取り組みを効果的に進めるためのツール「生産性向上くん」をリリースした。改善活動のプロセスのなかで悩んだりつまづきやすい「課題の見える化」など、実行に至る前の重要な準備段階をサポートする。介護保険事業所であれば登録料・利用料は一切かからない。現場が主体となった改善活動で自分たちの課題解決に成果を上げるために活用してほしいという。 （以下略）

報酬引き上げ 各党訴え　参院選各党公約　

2025/07/11 責任ある財源示せるか 参議院選挙が３日告示され、今月20日に投開票が行われる17日間の選挙戦に突入した。昨年の衆議院選挙に引き続き、物価高騰対策などの経済政策に焦点が当たるなか、介護分野では多くの政党が「介護職の賃上げ」を公約に入れるなど、争点の一つとなっている。一方で、与野党ともに多くの政党が減税や給付も併せて主張。責任ある財源を示せるかも課題だ。介護分野における各党の施策・公約（表）をまとめた。 （以下略）

遊歩道

2025/07/11 登山中に行方不明となった人を、公的機関による捜索が打ち切られた後に、家族などからの依頼を受けて捜索活動をする民間団体ＬｉＳＳ。代表の中村富士美さんが活動軌跡を綴った著書に衝撃を受けた。 （以下略）

要介護認定の申請代行　対象サービスを拡大へ　介護保険部会

2025/07/11 小多機やＧＨなども 厚生労働省は、要介護認定の申請代行ができる介護事業者・施設の範囲を拡大する方針を、６月30日の介護保険部会に示した。２０２４年度の地方分権改革の提案を受け、今年度中に結論を得て必要な対応を行う方針だ。 （以下略）

高齢者、世帯数・割合、過去最多　国民生活基礎調査

2025/07/11 単独世帯も35％ ２０２４年の日本の高齢者世帯は１７２０万７千世帯で、全世帯の31・４％を占め、世帯数・世帯割合とも過去最多となったことが、厚生労働省が４日に公表した２０２４年の国民生活基礎調査の結果から分かった。単独世帯も１８９９万５千世帯で前年度より50万世帯増、全世帯の34・６％と過去最高を記録。全体の平均世帯人員は２・２人と年々縮小している。 （以下略）

訪問事業所５件未満の自治体４割　厚労省調査

2025/07/11 事業所規模も縮小傾向に 厚生労働省は、「訪問介護におけるサービス提供の実態に関する調査研究事業」の報告書を公表した。それによると、市区町村内の訪問介護事業所が５件に満たない自治体は約４割あることが分かった。全国平均は約30件、中央値は８件であり、実質的にサービス利用が制限される自治体も多くあることが浮き彫りとなった。 （以下略）

マイクロバブルで負担軽減　人間洗濯機の技術を介護現場へ　ＳＯＹＯＫＡＺＥ　サイエンスと共同で

2025/07/11 介護サービスを展開するＳＯＹＯＫＡＺＥ（港区、中川清彦社長）は、ファインバブル製品の製造・販売などを手がけるサイエンス（大阪市、水上康洋社長）と共同で、介護施設向けの次世代入浴機器の開発を進めている。大阪・関西万博のヘルスケアパビリオンに出展された「ミライ人間洗濯機」のマイクロバブル技術を応用し、利用者の入浴環境の向上と、介護職員の負担軽減の両立を目指す。 （以下略）

ケアプランデータ連携システム　ライセンス料、無料へ

2025/07/04 介護情報基盤との統合承認　介護保険部会 厚生労働省は６月30日、現在構築中の介護情報基盤と、ケアプランデータ連携システムを統合する方針案を社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実部会長）に示し、概ね了承された。本格運用開始時期を２０２８年４月１日とする考えも初めて提案した。その際争点の一つとなるのが、ケアプランデータ連携システムのライセンス料だ。委員からは「統合までだけでなく、統合以降も無料としてほしい」と求める意見が複数挙がり、厚労省も財務当局と議論する姿勢を示した。 （以下略）

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2025/07/04 ケアプランデータ連携システムの導入率が低迷するなか、厚生労働省は無料キャンペーンに続き、介護情報基盤と統合する方針を決めたが、重要なのは導入した後に活用されているのか、だ。いち早く導入が進んだ鳥取県米子市が昨年11月、導入事業所に行ったアンケート調査では「活用が不十分」と「全く活用できていない」を合わせて半数だった。 （以下略）

障害福祉報酬、ＧＨなどで営利法人事業所が増加

2025/07/04 厚労省検討会　「質」の検証求める声も 厚生労働省は６月25日、２０２４年度報酬改定後の各サービスの利用者数や事業所数の推移などのデータを障害福祉サービス等報酬改定検討チームに報告した。グループホームや放課後等デイサービスなどで営利法人が増加していると複数の委員が指摘。設置主体によるサービスの質の違いを検証するよう求める意見も挙がった。 （以下略）

特養　入所者の病状急変時の対応見直しを

2025/07/04 厚労省、手引き作成で周知へ 厚生労働省はこのほど、「介護老人福祉施設における緊急時等の対応方法の検討・作成及び見直しの手引き」を公表した。入所者の病状が急変し、医療的処置が必要となった場合などの緊急時の対応方法の検討や見直しを、協力医療機関の協力を得て行うための手順を示している。 （以下略）

介護の話題をもっとオープンに！　経産省

2025/07/04 新事業などに取り組む個人・企業・団体を募集 経済産業省はこのほど、介護に対する新たな切り口で社会との接点を生み出し、課題解決に向けた取り組みなどを行う「ＯＰＥＮ ＣＡＲＥ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」を発足し、介護をオープンにするための企画の公募を開始した。 （以下略）

「おしゃれをあきらめたくない」　おむつファッションショー開催　大阪・関西万博

2025/07/04 おむつメーカーなど多数参画 日本福祉医療ファッション協会（平林景代表）は６月24日、大阪・関西万博にて「おむつ」をテーマにしたファッションショー「Ｏ‐ＭＵ‐ＴＳＵ ＷＯＲＬＤ ＥＸＰＯ」を開催した。会場では「ロック」をコンセプトに黒と赤のフリル付きおむつや、金箔があしらわれたふんどし型など、未来的かつファッショナブルな大人用おむつ31点が披露された。 （以下略）