社会保障費の伸び　昨年度の目安を踏襲　骨太原案

2019/06/13 ・目立つ担い手拡大施策 　政府は11日、経済財政諮問会議を開催し、経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案をまとめた。社会保障関係費については、昨年度同様、高齢化による増加分に相当する伸びにおさめるという目安に沿った予算編成を行うと明記している。21日にも閣議決定する予定。　原案では、今年10月に全世代型社会保障の構築に向け、消費税率を10％に引き上げると明記した。一方で、来年度予算でも景気の落ち込みを防ぐ臨時・特別の措置を検討するとしている。 （以下略）

報酬引き下げ防止へ　介護６団体

2019/06/13 ・経営調査の回答支援 　次期介護報酬改定の不当な引き下げを食い止めようと日本在宅介護協会など主に営利法人の介護事業者加盟する介護業界の6団体は合同で、厚労省が6月に実施する介護事業経営概況査のサポートに乗り出した。　前回の介護報酬では、経費の記入漏れなど記載が不正確だったことで、実態よりも高い収支差率となり、報酬の減額につながったという認識が背景にある。 （以下略）

認知症疾患医療センター　目標値まで残り５０カ所

2019/06/13 ・地域偏在が課題　日本老年精神医学会 　日本老年精神医学会（池田学理事長）は6～8日、仙台市で第34回大会を開催した。全国から1244名が参加。7日に行われた、認知症疾患医療センターのシンポジウムでは、センターの数は充足しつつも、地域偏在があることが明らかに。新たに準備している認定医制度ができれば、地域差解消の一助になるなどの意見があった。 （以下略）

外国人との共生力アップに　ハンドブックで実践術提示

2019/06/13 ・マンパワーサポート・はままつ 　静岡県浜松市で外国人材の有料紹介などを行っている協同組合「マンパワーサポート・はままつ」（マンサポ）で代表理事を務める吉田茂さんは、外国人とともに働く日本人のためのハンドブックを発行した。外国人に限らず、労働者から選ばれる職場づくりの心得が詰まっている。 （以下略）

実地指導の標準化へ指針　厚労省

2019/06/06 ・確認項目、提出文書を指定 　厚生労働省は5月29日、介護保険事業所に対する実地指導を標準化、効率化するための運用指針を定め、都道府県、指定都市、中核市に通知した。指針は訪問介護、通所介護など主要７サービスについて、「標準確認項目」とそれに対応する「標準確認文書」を定めた。文書削減による効率化の一環だ。今回の指針は、「技術的助言で、最終的には自治体の判断」（厚労省）として強制力はないとする。通知では、標準化を図ることで、事業者側の負担軽減になるだけでなく、自治体の負担も減り、実施率を高めることができるなど自治体にとってのメリットを強調している。 （以下略）

特定技能１号　試験合格率７割以上

2019/06/06 ・登録機関は400超 法務省は5月30日現在の特定技能制度の運用状況を公表した。雇用先の企業に代わって、日常生活の支援をする「登録支援機関」の登録は418件となった。フィリピンで4月に行われた介護の試験では、74％が合格、国内で試験を行った外食、宿泊も7割超の高い合格率となっている。 　4月にスタートしてから2ヵ月。来日のパスポートをゲットした外国人では、EPAで来日し、就労していたものの介護福祉士国家試験に落ちて帰国した人が該当する特例措置が最も多く194件。技能実習を終了して帰国していた人への「在留資格認定証明書公布」は申請54件、許可12件。在留中の人の資格変更許可は申請42件、許可2件。　雇用先の企業の委託を受け、外国人労働者のサポートを行う登録支援機関は5月中に集中処理を行い418件までに増えた。すでに申請は2千件を超えており、引き続き迅速な審査を進めるとしている。 （以下略）

終末期の意思決定支援　ホスピスケア研究会

2019/06/06 ・日常の「対話」が価値観の理解へ NPO法人日本ホスピスケア研究会（中山祐紀子理事長）は1日、終末期における本人の意思決定支援（アドバンス・ケア・プランニング＝ACP）を緩和ケアの現場などで実践していくための研修会を都内で開催した。臨床哲学の研究者である高橋綾さん（大阪大学COデザインセンター特任講師）は、ケアを通じた「対話」の重要性を指摘。日常生活の中で本人が大切にしている価値観に気付くことが、納得のいく意思決定を支えることにつながると話した。 （以下略）

業界最大手のトップに就任

2019/06/06 ・5年後に持続可能な事業モデル　健康寿命の延伸にチャレンジ SOMPOホールディングス介護・ヘルスケア事業オーナー　笠井 聡　 高齢者住宅などの居室数2万5800室で業界1位、売上高1238億円は業界2位となるSOMPOケア。親会社の介護・ヘルスケア事業オーナー執行役員に4月1日付で就任した。 （以下略）