給付費 過去最高9兆5千億円　通所系サービスは減少

2022/09/16 ・厚労省 20年度介護保険事業報告 　厚生労働省は8月31日、2020年度介護保険事業状況報告をまとめた。利用者負担を除いた給付費は2436億4758万円増え、9兆5960億1637万円。要介護（要支援）認定者数682万人、65歳以上の認定率18.7%とともに過去最高。これまで増加傾向だった通所系サービスの給付費は前年度より減少し、コロナ禍1年目の臨時休業や利用控えの影響が出たものと見られる。 （以下略）

ケアプランデータを送受信　厚労省

2022/09/16 ・来年3月にシステム運用開始 　厚生労働省は6日、居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス事業所の間で、ケアプランやサービス利用票をデータでやりとりするための「ケアプランデータ連携システム」の概要について都道府県などに事務連絡した。来年2月から数カ所の自治体によるパイロット運用を行い、4月から本格稼働するスケジュールを示した。 （以下略）

21年雇用動向調査結果　厚労省

2022/09/16 ・「医療・福祉」は入職超過 　厚生労働省は8月31日、2021年雇用動向調査結果を公表した。「医療・福祉」産業は、入職者が離職者よりも多い入職超過だったことが分かった。入職者数が前年より3300人増えて112万800人（入職率14.4%）、離職者数が1万7600人減少して105万6400人（離職率13.5%）で、入職率から離職率を引いた入職超過率は0.9%のプラスとなった。 （以下略）

女性用排尿ケアシステム介護向けに本格販売開始

2022/09/16 ・メディコン 　血管、泌尿器および外科領域における治療用医療機器等の販売を行うメディコン（大阪市、阿知波達雄社長）はこのほど、女性の排尿ケアをサポートする体外式カテーテル、「ピュアウィック」を介護施設や在宅介護者向けに本格的に販売開始した。柔らかいガーゼ面を利用者の尿道口に合わせて装着し、吸引装置と接続することで持続的に尿を回収する仕組みとなっている。 （以下略）

生産性向上で総合相談センター

2022/09/08 ・都道府県主体で実施へ 　厚生労働省老健局は2023年度予算概算要求で、介護事業所による介護ロボット・ＩＣＴや、生産性向上の取り組みに関する相談や支援を一括して取り扱う総合相談窓口「介護生産性向上総合相談センター（仮称）」の設置など、都道府県が生産性向上に主体的に取り組むための事業メニューを、地域医療介護総合確保基金の介護従事者確保分（137億円）に追加する要求をした。 （以下略）

ヤングケアラー支援で11月から県モデル事業

2022/09/08 ・コーディネーターを配置 　愛知県大府市は11月から、家族の介護や家事などを担う子ども「ヤングケアラー」を総合的に支援する事業を開始する。県の委託によるモデル事業として実施し、早期発見・把握から早期支援開始まで一貫した取り組みを実施する。今年度中に市福祉総合相談室に、事業のコーディネーター役や専門職などを配置し事業を進めていく。 （以下略）

リアルタイムで警告 腰痛予防スマホアプリ

2022/09/08 ・宮崎大学が共同開発 　宮崎大学工学部の田村宏樹教授を中心とする研究グループはこのほど、身に着けるだけで腰部負担を推定できるスマホアプリ「よーぶくん」を開発したことを発表した。胸ポケットに入れておくだけで腰部にかかる負担をリアルタイムで数値化し、一定の数値を超えるとスマホが振動して警告するなどの機能を持つ。9月１日からiphone向けの体験版をアップルストアで公開し無償で配信。農業や介護など多くの現場で予防効果が期待される。 （以下略）

脳リハビリセンター開設

2022/09/08 ・ロボット機器も活用 　アサヒサンクリーン（静岡市、浅井孝行社長）は1日、名古屋市に「脳神経リハビリセンター名古屋」（写真）を開設した。脳、神経、筋難病にかかわる疾患のリハビリを専門とする施設で、運動補助用ロボットなど最新のテクノロジーを用いて、「脳神経科学の基礎」と「最新の医学に関する情報・知識」に根拠に基づいたリハビリを提供する。 （以下略）

EPA・技能実習生　就労直後から人員基準に算入

2022/09/01 ・分科会に提案も 賛否あり継続審議 　厚生労働省は8月26日、EPA介護福祉士候補者や介護分野の技能実習生の枠組みで就労している外国人介護人材について、一定要件下で、就労開始時点から介護施設での人員配置基準に算入する案を介護給付費分科会に提案した。外国人人材の処遇改善や、特定技能1号や在留資格「介護」での取り扱いとの整合性を図ることが提案の狙いだが、委員の間では賛否が割れた。引き続き議論する。 （以下略）

ホーム内療養で感染拡大

2022/09/01 ・小規模で対応困難 　日本認知症グループホーム協会（河崎茂子会長）は8月16日、グループホームでの新型コロナ感染症第6波の感染状況調査の結果を公表した。感染者が発生したホームの大半がホーム内療養となっており、それにより64%の事業所で職員や利用者間での感染が拡大していることが分かった。同協会は、小規模なグループホームは施設内療養に向いていないとして、感染者の原則入院の堅持や、感染者が発生した場合の実効性ある職員の応援体制の構築などを求めている。 （以下略）

参入見込める中国市場

2022/09/01 ・介護度高い富裕層の施設 　経済産業省は介護事業者の海外展開を促進するため、中国の成長市場に関する調査・分析結果などをまとめた。2030年の予想市場規模がサービス類型別で最も大きかったのは施設型で約16兆円。特に富裕度と要介護度が高い利用者をターゲットにした施設について、日本の高品質な介護サービス・ノウハウおよびそれに付随するブランドイメージにより、欧米企業や現地企業に対して差別化が可能であるとしている。 （以下略）

経験を活かして認知症予防支援

2022/09/01 ・エンディングノート推進も 　日本産業退職者協会（吉川敏孝理事長）はこのほど、エンディングノート「私の大切な覚書き」（写真）を発刊した。2010年より発行しているもので、書き込み欄が必要最小限の項目に絞り込まれており、書き込みのための参考資料や万一の際に必要となる知識や情報なども豊富に掲載されている。非営利のため330円（税込）で頒布されているほか、地域の信用金庫や生命保険会社等で使用されているという。 （以下略）