ケースワーカーの訪問 負担軽減で基準緩和へ

2022/06/23 ・生活保護部会　反対意見上がるも了承 　厚生労働省の社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」（部会長＝菊池馨実早稲田大学法学学術院教授）は17日、福祉事務所の生活保護業務の負担軽減策などについて議論した。ケースワーカーの家庭訪問の回数を弾力化する方向性だ。 （以下略）

夜勤者複数配置を原則に

2022/06/23 ・報酬や基準見直し求め署名活動 　愛知県医療介護福祉労働組合連合会と全国福祉保育労働組合東海地方本部が共同で立ち上げた「なくせワンオペ！プロジェクト」は10日、介護・障害福祉施設などの夜勤体制は複数配置が原則となるよう、配置基準の見直しと報酬単価の引き上げを求める声明を発表した。「ワンオペ夜勤は労働者の安全配慮に欠くと同時に、利用者の命にも直結する課題」と訴え、見直しを求める署名活動も展開している。 （以下略）

介護業界の変革をけん引

2022/06/23 ・在宅協総会で 森会長、決意表明 　日本在宅介護協会（在宅協、森信介）は15日、2022年度通常総会を開催した。森信介会長（ニチイ学館社長）は、新型コロナウイルス感染症の長引く流行やウクライナ情勢をあげ「大きな変動が予測される」と懸念を示しながらも「介護業界の中でも歴史ある団体であることを自覚し、業界の発展と変革を目指す」と改めて決意を述べた。 （以下略）

福祉用具効果に客観的根拠 多職種連携事例など発表

2022/06/23 ・第3回福祉用具専門相談員大会開催 　福祉用具専門相談員の専門性向上のため「福祉用具の未来につながる専門性の追求～PDCAサイクルの推進は福祉用具の適合が鍵～」をテーマに第3回福祉用専門相談員研究大会（大会長：岩元文雄全国福祉用具専門相談員協会理事長）が16日、都内で開催された。オンラインを含め1227人が参加した。岩元会長はあいさつで「福祉用具は利用者の在宅生活を支えるため適時適切に使用することが重要だ」とし、レンタルサービスの効果を支える福祉用具専門相談員の介在の必要性を強調した。 （以下略）

ロコモ度チェックなど職場に導入を

2022/06/16 ・転倒防止・腰痛予防対策で 　厚生労働省は13日、「転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会」（座長＝高田礼子聖マリアンナ医科大学主任教授）を開催した。8月末までに中間報告をまとめる。検討会は5月に初会合を開催。その際の議論を踏まえ、論点として①対策を進めるためのエビデンス②安全衛生教育の在り方や関係者の意識改革③業種や業務の特性に応じた取り組み④職場における対策の実施体制の強化⑤労働者の健康づくりによるアプローチ――の５点を提示。この日は、①、②、⑤について議論した。 （以下略）

日本ケアマネジメント学会大会開催へ

2022/06/16 ・高砂裕子大会長「実践を共有する場に」 　日本ケアマネジメント学会（白澤政和理事長）は、18・19日に第21回の研究大会を、神奈川県川崎市で開催する。実会場での開催は3年ぶり。テーマは「多様性のある社会の実現に向けたケアマネジメントの真価」。大会長を務める一般社団法人南区医師会居宅介護支援センター管理者の高砂裕子氏は、コロナ禍で人々の価値観が多様化する中で、制度の縦割りを超えた実践を共有する場にしたいと大会に込めた思いを語る。 （以下略）

介護の孤独や困窮が人生に悪影響　生協総合研究所公開研究会

2022/06/16 ・ケアラー支援の法制化を 生協総合研究所（中嶋康博理事長）は7日、今年度第3回公開研究会「ケアラー支援を考える」をオンラインにて開催した。講演では、ケアラー支援における考え方や課題が提起されたほか、実際にケアラー支援に取り組む現場からの報告があり、誰もが介護し、介護される時代におけるケアラー支援策の必要性を訴えた。 （以下略）

ベッド大手2社増益

2022/06/16 ・多角化経営で堅調に推移 　大手企業の2022年3月期決算が発表され始めた。パラマウントベッドホールディングス（江東区、木村友彦社長）とフランスベッドホールディングス（新宿区、池田茂社長）のベッド大手2社はともに増益。パラマウントベッドホールディングスは医療事業では国内外で製品販売、レンタル・リース、メンテナンスサービスの売り上げを伸ばした。 （以下略）

介護事業所　管理者常駐規制緩和へ

2022/06/09 ・デジタル臨調 規制見直しプラン決定 　政府のデジタル臨時行政調査会は3日、デジタル技術の活用で既存の規制を緩和し、合理化を進めるための「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」を決定した。目視による検査や、管理者の常駐などの「アナログ規制」を定める約5千の法律や政省令のうち、まず約4千条項を改正する方針。残りの条項についても検討を進め、年内に方針を確定、3年間で一掃する考えだ。 （以下略）

「ケアマネジャーは国家資格」　介護支援専門員協会が全国大会

2022/06/09 ・社会的地位の向上訴え 　日本介護支援専門員協会（柴口里則会長）は4日から2日間にわたり、宮崎市で全国大会を開催した。会場とオンラインのハイブリッド開催で、開会式時点で約1千人が参加した。柴口会長は、ケアマネが自らの業務の守備範囲を限定せず取り組んでいくことが、将来の社会的地位の向上につながると訴えた。 （以下略）

ユニバーサルデザインフード 数量前年並みも額は3%増

2022/06/09 ・「かまなくてよい」は13%増 　日本介護食品協議会（森佳光会長）は1日、会員企業を対象に2021年のユニバーサルデザインフード（UDF）生産統計を集計し発表した。生産量は7万7460トンで、生産額524億1200万円、前年対比はそれぞれ99.6%、103%と、数量はほぼ前年並みだったが、金額は引き続き増加した。製品登録数は2214品目で前年同期から53品目増加した。 （以下略）

補高機能便座で立ち座りの負担を軽減

2022/06/09 ・パナソニックエイジフリー 　パナソニックエイジフリー（大阪府門真市、坂口哲也社長）は1日、「温水洗浄便座付き補高便座α」の発売を開始した。同製品は、6月に廃盤となる「温水洗浄便座付き補高便座」に代わるもの。洗浄機能、省エネ性能ともに従来品より向上している。 （以下略）

貸与数の上限設定に賛否

2022/06/02 ・手すりの給付費増受け 　厚生労働省は5月26日、「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」（座長＝野口晴子早稲田大学政治経済学学術院教授）を開催し、福祉用具レンタルの給付内容の検証や事故防止、福祉用具専門相談員の質向上などについて議論した。 （以下略）

参院選 園田氏支援で一本化

2022/06/02 ・全老健、全国老施協など介護団体 　全国老人福祉施設協議会など介護・障害福祉事業者8団体と、政治団体6団体は5月27日、今夏行われる予定の参議院議員選挙で、自民党現職の園田修光議員を支援する方針を表明した。各団体の代表は、業界が一致団結して支援することの重要性を訴えた。 （以下略）

レンタルで患者に合った車いすを

2022/06/02 ・スタッフの人材育成が前提条件 　本紙がこの春行った施設での車いすなどの利用に関するアンケートでは、「介護施設だけでなく、リハビリテーション病院の段階から見直すべき」といった意見があった。千葉県千葉リハビリテーションセンターの地域支援センター長で、県理学療法士会会長の田中康之さんは、「病院でも制度的にレンタルが利用できるようになるといい」としつつ、前提条件として「車いすについてしっかり理解したスタッフがいること」を挙げた。 （以下略）

認知症介護にITは有効

2022/06/02 ・介護福祉の課題を討議 　日本介護福祉学会は5月29日、「近未来の介護を切り拓く」をテーマにオンラインで公開講座を開催した。認知症介護、8050問題など介護福祉実践と研究の課題について、講師らが将来に向けた展望を示した。　講座は、社会状況や要介護者の意識の変化に合わせ、求められる介護も変化する中で、直面している課題を議論する目的で開講された。 （以下略）