離島相当サービスの活用促進　厚労省老健局26年度予算案

2025/01/16 事業者に船賃を補助 厚生労働省老健局は２０２６年度予算案で、離島・中山間地域での介護サービス提供体制を確保する事業に、前年度比倍増の２千万円を計上している。市町村の判断で柔軟なサービス提供を可能とする「離島等相当サービス」の活用を促進するのが狙い。地域医療介護総合確保基金のメニューにも事業所数が減少する訪問介護を確保するメニューを追加するなど、中山間・人口減少地域でのサービス確保に力点を置く。 （以下略）

遊歩道

2025/01/16 補正予算・臨時介護報酬改定による賃上げでは居宅介護支援や訪問看護などの従事者も対象に追加される。しかし、対象となっていない介護職員がいる。養護老人ホームや軽費老人ホームの職員だ。厚労省は13日、特定施設の指定を受けていない養護老人ホームや軽費老人ホームの職員にも賃上げを行うため、自治体に対し措置費の支弁額などの改定を求めた。 （以下略）

26年度診療報酬改定　「議論の整理」で意見募集　中医協

2025/01/16 協力医療機関の会議緩和へ ２０２６年度診療報酬改定を審議している中央社会保険医療協議会は14日、「議論の整理（案）」をまとめた。上野賢一郎厚労相から、昨年末に決定した改定率と、26年度診療報酬改定の基本方針に基づいて診療報酬の改定案の諮問が行われたのを受けた。この「整理」に対するパブリックコメントを20日まで実施する。その後に公聴会を経て、個別の改定項目の議論を深める。 （以下略）

介護事業者倒産過去最多１７６件　東京商工リサーチ調べ　訪問介護が突出

2025/01/16 東京商工リサーチは９日、昨年１年間の介護事業者の倒産が１７６件（前年比２・３ポイント増）となり、２年連続で過去最多を更新したと発表した。コロナ禍前の２０１９年と比べると約６割増加していた。 （以下略）

「人にしかできないケア」強調　テクノエイド協会新年交流会

2025/01/16 テクノエイド協会（新宿区、三浦公嗣理事長）は13日、都内で「福祉用具関係者新年交流会」を開催した。福祉用具や介護テクノロジーに携わる団体・企業、研究者らが参加し、講演や意見交換を通じて交流を深めた。 （以下略）

人口減少地域の訪問介護確保　厚労省老健局26年度予算案

2025/01/09 総合確保基金にメニュー追加 政府が昨年12月26日に閣議決定した２０２６年度予算案では、社会保障関係費が前年度比７６２１億円増の39兆５５９億円で過去最大を更新した。26年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービスの報酬プラス改定も予算を押し上げる要因となった。厚生労働省老健局の事業では、地域医療介護総合確保基金で、中山間・人口減少地域での訪問介護サービス提供を確保するためのメニューを新設している。 （以下略）

遊歩道

2025/01/09 今から10年前、菅原健介さんが神奈川県藤沢市の団地の一室から始めたぐるんとびー。営利法人での介護事業とＮＰＯ法人の地域活動の両輪で「地域をひとつの家族にする」ことを目指している。 （以下略）

補正予算案の賃上げ　補助要件や交付率を公表

2025/01/09 厚労省　居宅介護支援は15％ 厚生労働省は12月25日、今年度補正予算で介護従事者などを対象に実施する賃上げ補助金の実施要綱を都道府県などに通知した。人材流出を防ぐための緊急対応として、介護職員１人当たり最大１・９万円、ケアマネジャーや訪問看護師などには１万円の賃上げを行う。 （以下略）

２割負担拡大なら「利用控える」５割　民医連 利用者調査

2025/01/09 介護サービスの利用者２割負担の対象範囲が拡大された場合「サービスの利用回数を減らす・中止する」と回答した在宅サービス利用者が半数を超えたことが、全日本民主医療機関連合会（増田剛会長）が12月26日に公表した緊急調査の結果からわかった。同会の林泰則事務局次長は、同日の記者会見で「サービスの利用控えは介護度の重度化や、介護給付費の増加をもたらす。制度の持続性確保のために見直しを撤回すべき」と主張した。 （以下略）

特養待機者約５万人減少　厚労省調査　有料など選択肢増が影響か

2025/01/09 厚生労働省はこのほど、特別養護老人ホームの入所待機者の動向をまとめた調査結果を公表した。２０２５年４月１日時点で、入所を申し込みながら入所できていない待機者は約22万５千人に上り、22年度の前回調査から約５万人減少していた。原則的な入所対象となる要介護３以上の待機者は20万６千人で、３年前から４万７千人減り、減少率は18・４％だった。 （以下略）

高齢者虐待、４年連続最多　厚労省調査

2025/01/09 防止対策事例の周知へ 厚生労働省は12月25日、高齢者虐待防止法に基づく２０２４年度の調査結果を公表した。それによると、養介護施設従事者らによる虐待の相談・通報件数は３６３３件で前年度から５・６％増加。そのうち虐待と判断されたのは１２２０件で前年度から８・６％増え、いずれも４年連続で過去最多を更新した。 （以下略）