負担増先送りに不満の声　厚労省社保審介護保険部会

2020/01/09 ・制度見直し意見まとめ 　厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会（部会長＝遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長）は昨年12月27日、21年度の制度改正に向けた最終意見を取りまとめた。持続可能な制度の構築のための給付と負担の見直しは、補足給付と高額介護サービス費のみとなったことに対し、委員からは負担増を先送りしたことへの強い不満の声が上がった。 （以下略）

介護保険　利用者負担含む総費用６％増の１２兆４千億円

2020/01/09 ・老健局予算案 　厚生労働省老健局関連の20年度予算案は、19年度当初予算比1692億円（5.3％）増の3兆3606億円。介護保険サービス給付費（地域支援事業を除く）の国庫負担金は4％増の2兆9547億円で、利用者負担を含む総費用額は6％増の12兆4231億円となる。同省によると、高齢化による自然増のほか、昨年10月からの特定処遇改善加算や報酬プラス改定の満年度化が費用増の要因という。 （以下略）

通所＋訪問指導　介護保険卒業に有効　医療経済研究機構

2020/01/09 ・リハ職主導が自立への動機づけに 　医療経済研究機構（西村周三所長）はこのほど、介護保険サービスを利用している要支援者にリハビリテーション専門職が主導して行う短期集中型自立支援プログラムを提供したところ、介護保険サービスから「卒業」できた割合が11.1％と、既存の介護保険サービスのみの利用者よりも7.3％も高かったとする研究結果を明らかにした。リハ職による訪問指導により、利用者が自立に対する意欲を高め、セルフマネジメント力を身に付けられたことが効果につながったとしている。 （以下略）

介護経営概況調査　利益率0.8ポイント減　給付費分科会

2020/01/09 ・「派遣費用が圧迫」 　厚生労働省は12月27日、今年度の介護事業経営概況調査の結果を介護給付費分科会に示した。18年度介護報酬改定は0.54％のプラス改定だったが、18年度の全サービス平均の利益率は3.1％で、17年度から0.8ポイント低下した。同省は「介護人材不足による人件費の上昇が原因」と分析。委員からは各サービスの派遣費用が分かるような集計を求める意見が挙がった。 （以下略）