総合事業で伴走的支援

2022/01/20 ・市町村にチーム派遣 　厚生労働省は来年度、2015年度介護保険制度改正で地域支援事業に位置付けられた介護予防・日常生活支援総合事業や、生活支援体制整備事業、サービスCなど事業開始から5年が経過した事業について、課題を抱える市町村に対し国が支援パッケージを示し、取り組みを加速化させる事業を実施する。 （以下略）

財政収支、26年度黒字化

2022/01/20 ・歳出削減継続なら25年度に 　内閣府は14日、政府の経済財政諮問会議に中長期の経済財政に関する試算を提出した。国と地方の基礎的財政収支（PB）は、高成長の場合、2026年度に0.2兆円で黒字化するとの見通しを示した。コロナに対する経済対策などの影響で25年度のPBは1.7兆円の赤字となるが、社会保障費の伸びを抑制するなどの歳出削減を続ければ、25年度の黒字化も可能としている。社会保障への削減圧力がさらに強くなることも予想される。 （以下略）

濃厚接触者の待機期間 介護職員は6日に短縮

2022/01/20 ・科学的知見から 　新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大をうけ、厚生労働省は14日、濃厚接触者となった介護職などのエッセンシャルワーカーの健康観察（待機）期間を最短で6日間とする事務連絡を発出した。従来の14日間を陽性者との接触等から10日間に短縮し、介護・福祉職員など社会機能を維持するために必要な事業に従事する者（社会機能維持者）については、検査の陰性などを条件に6日間までの短縮を認める。 （以下略）

目標候補を半自動で作成

2022/01/20 ・個別機能訓練計画策定支援ツール「SIOS」 　楓の風（横浜市、小室貴之社長）は17日、デイサービス事業者向け個別機能訓練計画策定支援ツール「SIOS（サイオス）プランニング」の販売を開始した。2021年度介護報酬改正による個別機能訓練加算に対応し、カナミックネットワーク（渋谷区、山本拓真社長）による通所介護事業者向け介護業務システムとデータ連動が可能となっている。 （以下略）

22年度診療報酬改定 項目の整理案示す

2022/01/14 ・看護処遇改善は別途議論 　中央社会保険医療協議会（会長＝小塩隆士一橋大学経済研究所教授）は12日に総会を開き、2022年度診療報酬改定で改定を行う項目をまとめた「議論の整理（案）」を示し議論した。14日にも決定しパブリックコメントを実施。21日にオンラインで公聴会を開催する。 （以下略）

日本地域包括ケア学会 3月に第3回大会開催

2022/01/14 ・感染症・大規模災害への備えテーマに 　　日本地域包括ケア学会（田中滋理事長）は3月20日、第3回めとなる日本地域包括ケア学会大会を開催する。テーマは「感染症や大規模災害に備えるために地域包括ケアシステムを活用する」。前回に引き続きZOOM形式でのオンライン開催となるが、全国から参加してほしいとしている。　基調講演は、松田晋也氏（日本地域包括ケア学会副理事長）が、地域包括ケアシステムと地域医療構想のあり方について、新型コロナウイルスのパンデミック経験をもとに、今後の日本の医療提供体制が変化していくことの必要性を述べる。 （以下略）

有料老人ホーム依然増加

2022/01/14 ・常勤介護職は13万3千人 　全国の都道府県・指定都市・中核市の有料老人ホームは2020年10月1日現在で1万5956施設で、前年と同程度の増加傾向にあることが、厚生労働省が12月22日に公表した社会福祉施設等調査の結果から分かった。常勤介護職員数は前年比9535人（7.7%）増の13万3640人で、依然として有料老人ホームが介護人材を吸収している状況だ。 （以下略）

口腔ケアが災害関連死を減らす

2022/01/14 ・肺炎予防への意識日常化を 　ジョンソン・エンド・ジョンソンコンシューマー カンパニー（千代田区、黒木昭彦プレジデント）は11日、神戸市との共催による口腔ケアセミナーを開催した。1995年の阪神・淡路大震災における肺炎による関連死が増大した経験をもとに、災害時における口腔ケアの重要性が強調された。 （以下略）

介護保険総費用、初の13兆円

2022/01/07 ・人材確保は基金メニュー中心 　政府は昨年12月に2022年度予算案を閣議決定した。厚生労働省老健局関連の予算案は、21年度当初予算比1108億円（3.2%）増の3兆5421億円。うち介護保険サービス費（地域支援事業を除く）の国費分は3.7%増の3兆1515億円に上った。介護保険が増大し続ける一方で新規事業は限られ、介護人材確保対策も、介護職員の処遇改善策以外は地域医療介護総合確保基金（人材確保分）のメニューが中心となっている。 （以下略）

高齢者虐待件数 施設で初めて減少

2022/01/07 ・コロナ禍の通報減が影響か 　厚生労働省は、2020年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果を公表した。家族や親族による高齢者虐待判断件数が過去最多の1万7281件に上る一方、介護施設・事業所の職員による虐待件数は595件で前年度より49件減ったことが分かった。施設職員の虐待については相談・報告件数も前年度から減少し、特に「家族・親族」からの相談・通報が167件減の332件と減少している。コロナ禍による面会制限で外部の目が入りにくくなったことなどが虐待件数減少の要因と考えられそうだ。 （以下略）

老健、転換等で33施設減少

2022/01/07 ・訪問介護は250事業所増 　厚生労働省は12月28日、2020年の介護サービス施設・事業所調査の結果を公表した。介護老人保健施設の施設数は前年比33施設（0.8%）減の4304施設で、調査方法が現行方式になった12年以降、初めて前年より減少した。訪問介護事業所は前年比250事業所（0.7%）増の3万5075事業所で、17年調査以来3年振りに増加に転じた。 （以下略）

クラウド型アルコールチェックシステム提供

2022/01/07 ・飲酒検査義務化で 　テレニシ（大阪市、辻野秀信社長）は2月1日、飲酒検査クラウド管理システム「ホワイト安全キーパー」の取り扱いを開始する。安全運転管理者を選任している事業者および社用車を使用する事業所を対象としたもので、4月1日より施行の「道路交通法施行規則」のアルコールチェッカーを使った検査や検査の記録保管の義務化などの一部改正に対応し、飲酒運転撲滅を目的としている。 （以下略）