〝算定なし〟加算は廃止？

2020/10/08 ・報酬体系簡素化を検討 　厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は9月30日、制度の安定性・持続可能性などをテーマに議論した。新たな加算やサービスが介護報酬改定を重ねるたびに増え、現在のサービスコードは制度創設当初の14.3倍に増加。過去1年に平均算定率が1%未満の加算は63種類に上る一方、過去2年の算定率が80%を超える加算もあるといった状況が報告された。委員からは、算定されていない加算は廃止し、算定率が8～9割の加算は基本報酬に組み込むなどの整理を行うべきとの意見が相次いだ。報酬体系の簡素化を目指した加算等の再編が行われそうだ。 （以下略）

「居宅介護支援費の増額を」

2020/10/08 ・5つの重点要望を厚労相に提出 　東京都介護支援専門員研究協議会（小島操理事長）は9月30日、次期介護報酬改定に向けてケアマネジャーの処遇改善を求める要望書を、田村憲久厚生労働大臣に提出した。ケアマネが期待される多様な役割を果たすための環境整備が不可欠であると訴えている。居宅介護支援費（I）については、介護度に関わりなく103単位の報酬増を求めた。 （以下略）

ヘルパー消滅の危機訴え

2020/10/08 ・「抜本的な待遇改善、生活援助に評価を」 　介護保険制度について利用者や介護者、介護労働者など市民の声を集める電話相談活動を行っている市民団体（介護保険ホットライン企画委員会）と弁護士団体（介護労働ホットライン実行委員会）が共同で1日、厚生労働省に訪問介護とホームヘルパーに関する要望書を提出した。 （以下略）

生活支援付き移動スーパー開店へ

2020/10/08 ・買い物も介護ニーズもきめ細かく対応 　千葉県、茨城県で民間患者移送、在宅介護事業を行う水郷エスコート（千葉県香取市、坂本直己代表）は、千葉県香取市を中心に移動スーパー「SIESTA」のオープンに向け、16日からテスト運用を開始する。香取市の山間部では、近所にスーパーが少なく、食料など生活必需品の買い物に困難な高齢者が多い。「500円の品物を買うのに、タクシー代3千円を払って買い物に行っている感じです」（坂本さん）。そこで地元に密着した移送サービスを提供している同社は、移動スーパーの展開を試みることになった。 （以下略）

ケアプラン、データで連携へ

2020/10/02 ・厚労省概算要求　システム構築費を要求 　厚生労働省は9月25日、2021年度予算の概算要求を公表した。一般会計総額は前年度当初予算比34億円増の32兆9895億円。新型コロナウイルス感染症の関連経費は「緊要な経費」として別枠で扱い概算要求段階では事項要求とし、年末の予算編成過程で金額を決める。これらの費用が上乗せとなり、当初予算の総額は過去最大を更新する可能性が高い。 （以下略）

全世代向け災害・救急体制構築へ

2020/10/02 ・IIJ 瀬戸市・医師会と連携協定締結 　インターネットイニシアティブ（IIJ）（千代田区、勝栄二郎社長）は、瀬戸旭医師会、愛知県瀬戸市と、見守りセンサーなどICTを活用した全世代向けの医療介護、要支援者の災害・救急連携をする協定を締結、10月から運用する。瀬戸旭医師会では2013年から、医療・福祉・介護の専門職が情報を共有し、医療連携と地域包括ケアを総合的に行う「IIJ電子＠連絡帳サービス」を活用して「瀬戸旭もーやっこネットワーク」を運営している。 （以下略）

〝Zoom研修で新しい学び〟を支援

2020/10/02 ・接続トレーニングできめ細かくサポート 　介護保険制度の発足から20年、ケアマネジメントや地域包括ケアについての講演やコンサルティング、執筆活動を精力的に続けているケアタウン総合研究所代表の高室成幸さん。新型コロナウイルスの感染流行以降、全国各地で集合形式による研修が中止を余儀なくされる中、「新たな学びを支援したい」とZoomなどを使ったオンライン研修の開催に力を入れている。ICTに苦手意識を持つケアマネジャーの立場に立って不安を払拭するためのきめ細かなサポートが好評だ。 （以下略）

「介護ロボット活用ミーティング」全国5会場で開催

2020/10/02 ・ロボット活用 本音で語ろう 　テクノエイド協会（大橋謙策理事長）は、10月から11月にかけて全国5会場で「介護ロボット活用ミーティング」を開催する。高齢者施設では質の高い介護を提供するため介護ロボット、センサーなどの活用が期待されているが、そうした機器の導入前後の情報を、施設間で共有する仕組みが不十分で、好事例や失敗例を現場の職員たちが意見交換できる場を求める声が少なくない。こうした背景を踏まえ、介護ロボットの活用を本音で語れる場を提供する。 （以下略）