【特集】介護の価値を問い直す！　私たちが手にしたい未来を描こう

2024/09/27 介護事業者の倒産が相次いでいる。あるリゾート地ではホテルのベッドメイクが時給2500円をたたき出したため人材が流れ、地元の訪問介護事業所が閉鎖に追い込まれたという。人手不足は介護業界に限らない。今後様々な業種が賃金競争で人材確保にしのぎを削る状況になるだろう。 だが、そんな競争は決して長続きするはずがない。人が働くことに価値を感じるのは賃金だけではないからだ。だからこそ、いま介護事業者がやるべきことは、未来に向けてつないでいきたい介護の価値や魅力とは何かを真剣に考え、実践していくことではないか。 一人ひとりの幸せを考え続ける介護は、とてもクリエイティブで楽しい仕事だ。老いても人生を諦めなくていい、と誰もが確信できる社会を創ることができる。その力強い味方として、ICTやテクノロジーがあることを忘れないでほしい。 （以下略）

ケアマネ業務　本来業務外3つに類型化　厚労省検討会

2024/09/27 整理後の対応が課題 厚生労働省は20日、「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」（座長＝田中滋埼玉県立大学理事長）を開催し、ケアマネジャーの業務を類型化して示した。構成員からは業務を整理するだけでなく、業務範囲外の業務を他の機関にどう引き継ぐか、スキルをどう共有するかを具体的に議論すべきなどの意見も複数あった。次回は中間整理案を示す予定だ。 （以下略）

介護情報基盤の整備へ補正予算などで対応　厚労省

2024/09/27 厚生労働省は19日、利用者の介護情報を事業者や自治体、医療機関などが閲覧・共有するための介護情報基盤の整備に向けた財政支援の案について、社会保障審議会介護保険部会（部会長＝菊池馨実早稲田大学理事）に提示した。 （以下略）

認知症の早期診断・支援を　東京都　当事者らとシンポジウム

2024/09/27 東京都福祉局は17日、認知症について当事者を交えて話し合う「東京都認知症シンポジウム」を都民ホールで開催した。都が任命している認知症の当事者「とうきょう認知症大使」5人のほか、当事者家族・研究者などが登壇した。 （以下略）

訪問介護　新加算Ⅰ算定でも増収は3%どまり

2024/09/20 厚労省　改定後の状況と支援策説明 厚生労働省は12日、訪問介護の支援策を社会保障審議会介護給付費分科会に提示。新たな処遇改善加算への移行状況も説明した。新加算の移行により6月時点で増収効果が想定される事業所は、報酬改定前に特定処遇改善加算を取得していたグループではわずか約3%、準ずるグループでも19%にとどまることが分かった。同省は今年度報酬改定で訪問介護の基本報酬を引き下げた。処遇改善加算の加算率を高く設定し「トータルではプラス」と説明していたが、実際には大半が減収を見込んでいる実態が示された。 （以下略）

健康・福祉の政策　政府　高齢社会対策大綱を閣議決定

2024/09/20 数値目標ない項目増加 政府は13日、高齢社会対策の基本的・総合的な指針となる「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。一人暮らし高齢者や認知症高齢者の増加が見込まれる中、包摂的な社会の構築を目指す。高齢・介護関係では、ICT・介護ロボットの導入事業者割合を26年度に50%にする目標を掲げる一方、具体的な数値目標を示さない項目が増えている。 大綱は、原則5年に1回見直されている。今回は6年半ぶりの見直し。 （以下略）

「人材不足が優先課題」64%　団塊の世代の団体　地方議員にアンケート

2024/09/20 介護政策に関心のある地方議員と団塊の世代当事者とのネットワーク「アクション“介護と地域”」（千代田区、二木啓孝代表）はこのほど、地方議員に対し「2025年問題」への取り組みを尋ねるアンケートを行い、14日に都内で開催したシンポジウムで公表した。優先度の高い介護問題の課題では、「人材不足」が最多で64%、「低賃金」が55%。「介護保険料の負担」は27%だった。 （以下略）

介護福祉士試験パート合格導入　厚労省　受験者をより多く確保

2024/09/20 厚生労働省は11日、介護現場で働きながら資格取得を目指す受験者が介護福祉士の国家試験を受験・合格しやすくするため、複数科目単位で合否を判定する「パート合格」を導入する方針を決めた。2026年1月実施予定の試験から導入する。 今年5月から非公開で開催していた「介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会」が報告書をまとめた。 （以下略）

日本医労連　訪問介護の報酬 即時引き上げを

2024/09/20 経営悪化7割、採用困難も4割 日本医療労働組合連合会（台東区、佐々木悦子委員長）は12日、2024年度介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられた影響により、約7割の事業所で経営が悪化したという調査結果を公表した。事業所によっては事業存続の危機であるとして、訪問介護の基本報酬の即時引き上げを強く訴えた。 調査は今年5月2日～9月5日、日本医労連加盟の訪問介護事業所などを対象に実施。有効回答数は182事業所だった。 （以下略）

受験予定者3千人減少

2024/09/13 コロナ禍からの回復落ち着く？ 本紙調べケアマネ試験 今年10月13日に行われる第27回介護支援専門員実務研修受講試験の受講予定者数は、全国で約5万9930人で、前回試験時より約3千人減少したことが、本紙による各都道府県への聞き取り調査から分かった。 本紙が8月30日～9月9日の期間に、各都道府県や試験実施機関に電話で、受験票発送数（あるいは発送予定数）を聞き取りした。 41都道府県で受験者数が微減。全国平均では約5%の減少だが、昨年度より2割減っている県も複数ある。 「コロナ禍の際に大幅に受験者が減少した分、昨年度、一昨年度は受験者が増えていた。今年はその増加分がなくなったのでは」と中部地方の県の担当者。同様の意見は複数あった。「処遇の状況などを受けて全国的に受験者が減る傾向にある」（近畿地方）との声もあった。 （以下略）

遊歩道

2024/09/13 弊社発行「月刊ケアマネジメント」の愛読者Ａさんは、10年以上、認知症の母親のケアをしながら訪問看護師として働いているが、症状が進行したため母親を「看取り」を方針に掲げる特養に入所させた。 しかし不調になるとすぐに病院に救急搬送。不調の要因は不要な薬物であること、母親は元気なときから自然な死を望んでいたことを伝えても聞いてもらえなかったという。 （以下略）

介護含む入職超過率 23年はプラス2.4%

2024/09/13 厚労省調査 前年のマイナスから回復 厚生労働省は8月27日、2023年の「雇用動向調査」の結果を公表した。介護や障害者福祉・児童福祉事業などの分野の入職超過率はプラス2.4%だった。22年調査ではマイナス1.6%で、同分類の入職超過率が初めてマイナスとなり、人材流出が起こっていると問題視されたが、一旦入職超過の状況に回復した形だ。 （以下略）

地密デイなど給付がマイナス

2024/09/13 22年度介護保険事業報告 全体の給付費は過去最高 2022年度の利用者負担を除く介護給付費（高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含む）は10兆5100億円で、前年度より783億円（0.8%）増え、過去最高となったことが、厚生労働省が公表した介護保険事業状況報告（年報）から分かった。利用者負担を含む費用額は11兆3778億円。 （以下略）

国交省 人材確保の取組に助成

2024/09/13 居宅・重度訪問介護に 国土交通省は8月30日、自動車事故によって重度後遺障害を負った被害者の在宅介護環境を整えることを目的に、居宅介護または重度訪問介護の78事業者に対して最大300万円の助成を行うことを決定した。 （以下略）

BCP「見たことない」半数以上　就業意識実態調査より

2024/09/13 周知や策定状況の説明を 日本介護クラフトユニオン（NCCU）が公表した2024年度就業意識実態調査では、自事業所におけるBCPの策定状況について、「策定されているが、見たことはない」「わからない」と回答した人が半数以上に上る結果となった。 「策定されており、見たことがある」としたのは、月給制組合員で45.4%、時給制で23.7%だった。一方で、「わからない」としたのは、月給制で36.4%、時給制で57%となり、「策定されているが、見たことはない」とした人を合わせると、月給制・時給制ともに半数以上がBCPを見たことがないという結果だった。 （以下略）

「山脈型キャリアモデル」普及へ

2024/09/06 厚労省25年度概算要求 多様な選択を可能に 厚生労働省は、介護人材の確保・定着を目的に、管理職だけでなく、介護技術のスペシャリストを目指すなど、介護職が自分の志向に合ったキャリアを選べる「山脈型キャリアモデル」を普及促進するためのモデル事業の実施を、2025年度概算要求に盛り込んだ。介護人材のキャリアパスのモデルを「富士山型」から、多様性のある「山脈型」に移行・普及させる考えだ。モデル事業は先進的な取り組みを行っている10法人程度で行う。 同省はこれまで介護人材について、裾野が狭く専門性や機能分化に乏しい「まんじゅう型」から、裾野を広げ、高度な専門性を追求する「富士山型」への構造転換を掲げてきたが、このモデルが提唱されておよそ10年が経過する。 （以下略）

遊歩道

2024/09/06 厚生労働省は、2022年10月に導入された後期高齢者医療の窓口負担2割が患者の受診行動に与えた影響を分析した結果を、社会保障審議会医療保険部会に報告した。 改正を挟んだ20ヵ月分の、2割負担となる前後の所得層のデータを分析した。結果、一定以上所得者では、導入された10月の受診日数は大きくマイナス。23年2月以降で見ると、医療サービスの利用日数は1割のままの群に比べ2%減となった。 （以下略）

老健局概算要求 ヘルパー魅力発信に5800万

2024/09/06 介護人材確保で協議会設置も 厚生労働省老健局は2024年度予算の概算要求で、ホームヘルパーや介護人材確保に向けた新規事業を盛り込んだ。地域医療介護総合確保基金（人材確保分）のメニューに、小規模事業所で経験の浅いヘルパーを従事させる場合の経費補助などを加える（一部既報）。 厚生労働省老健局の概算要求（他局計上分含む）は、対前年度比66億円増の3兆6671億円。介護保険制度関連費（介護給付費負担金、財政調整交付金、2号保険料の国庫負担金）は3兆3335億円で、24年度当初予算から46億円減額。老健局によると、被用者保険の適用拡大により、第2号被保険者が国庫負担のある国民健康保険から、協会けんぽなどの被用者保険へ移行している影響だという。 （以下略）

「ごみ屋敷」健康・経済で課題7割

2024/09/06 総務省 環境・福祉連携で対応を 大量の物品が堆積するいわゆる「ごみ屋敷」のうち、居住者の7割超が健康面や経済面での課題を抱えることが総務省行政評価局が8月28日に公表した調査結果から分かった。医療機関受診やヘルパー導入、成年後見申し立てなどの支援につなげることで原因の解消につながった例もあることから、同省は市区町村の環境担当と福祉担当が連携して対応することの重要性を指摘。関係省庁は、情報共有や福祉的支援を通じた事例を市区町村に提供するよう求めている。 （以下略）

生活援助「公的サービスで行うべき」6割

2024/09/06 人材確保で安定したサービス提供を 厚労省調査 厚生労働省は8月27日、2022年に行った「社会保障に関する意識調査」の結果を公表した。それによると、掃除・洗濯などの生活援助について、公的な介護サービスとして行うべきとした人が6割に上ることが分かった。 （以下略）

より良い条件なら転職希望約6割

2024/09/06 NCCU実態調査 賃金が大きな課題に 日本介護クラフトユニオン（NCCU、港区、染川朗会長）は8月30日、「2024年度 就業意識実態調査」の結果を公表した。それによると、転職経験のある人は約8割に上り、労働条件が良くなるなら転職したいと考えている人も約6割いることが分かった。 （以下略）