有料老人ホーム、規制強化検討

2025/04/18 厚労省検討会　囲い込み、入居紹介業も論点 厚生労働省は14日、「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」（座長＝駒村康平慶應義塾大学経済学部教授）の初会合を開催した。有料老人ホームのサービスの質の確保のほか、問題視されている囲い込みや、高額な手数料の設定を行っている紹介事業者のあり方についても議論する。今夏をめどに議論の整理を行う考えだ。 （以下略）

遊歩道

2025/04/18 本紙の最終面に掲載している西澤勇司さんの一コマ漫画が、来週からしばらく休載することになった。 今週号の原画が届いた矢先、ご本人から電話が。先日受けた定期健診で検査入院が必要になり、紹介状をもらって大学病院へ。結果は芳しくなく即入院となった。 （以下略）

訪問介護、２類型で評価を

2025/04/18 介護給付費分科会　集合住宅と個別訪問の差歴然 厚生労働省は14日、２０２４年度介護報酬改定後の状況を検証した４つの調査結果を、社会保障審議会介護給付費分科会に報告した。中山間・離島や都市部も含めた訪問介護事業所の調査結果で、いずれの地域も５割強が減収という厳しい経営状況が明らかになったのを受け、委員からは期中改定を求める意見や、同一建物への訪問介護と、それ以外の介護報酬を分けて考えるべきなどの提案が出た。 （以下略）

23年度指定取消等は１３９件

2025/04/18 厚労省　前年度比で６割増 厚生労働省はこのほど、２０２３年度に指定取り消しや指定の効力停止などの処分を受けた介護保険事業所数が１３９件だったと公表した。前年度より53件増加した。 （以下略）

約４割がカスハラ経験　日本介護支援専門員協会調査

2025/04/18 より実効性のある対策を 日本介護支援専門員協会（柴口里則会長）はこのほど、ケアマネジャーのカスタマーハラスメントに関する調査結果を公表した（表）。過去１年間にカスハラを受けたと回答したケアマネは約４割に上っていることが分かった。カスハラの経験があるケアマネは仕事の継続意欲が低い傾向にあることも示唆。協会は離職防止のためにカスハラ対策を強化するべきと訴えている。 （以下略）

物価高騰で経営悪化施設に支援　ＷＡＭ

2025/04/18 無利子・無担保などメニュー拡充 福祉医療機構（ＷＡＭ）は８日から、物価高騰の影響で経営が悪化している社会福祉施設などに対し、無利子・無担保を含む優遇融資を実施している。昨年度補正予算で創設された支援内容に無利子・無担保のメニューを追加するなど大幅に拡充し、収支差額の減少や赤字に直面する福祉施設の資金繰りを支援する。 （以下略）

介護予防支援 指定事業所１年で７カ所のみ　さいたま市 「想定よりも少ない」

2025/04/11 予防プランの負担減らず 昨年４月、それまで地域包括支援センターに限られていた介護予防プランの作成について、居宅介護支援事業所も事業所指定を受けて実施できるようにする介護保険法の改正が行われた。改正の元となる提案をしたのがさいたま市だ。地域包括支援センターの「介護予防支援の業務負担増加」という状況に対応するため、政府に提案。介護保険法の改正につながった。しかし、昨年４月以降に市内で指定を取ったケアマネ事業所は７カ所どまり。課題解消にはつながっていないようだ。 （以下略）

【特集】なぜこうなった？ 介護予防　「予防プランは直営包括で」の誤算

2025/04/11 責任主体を明確に再構築を 期待していた介護予防支援の指定事業所が増えず、地域包括支援センターの業務多忙も緩和されない。この事態を招いた要因を紐解くには、介護予防の導入当時からの経緯を知ることが必要だろう。ということで、介護保険創設からケアマネジャーとして制度見直しの荒波と闘い続けている大山弘一郎さん（昭島市東部地域包括支援センター・センター長）と日下部浩二さん（あきる野市、草花ケアサポート・管理者）のお２人と振り返ってみた。（編集部） （以下略）

地域別に人員基準を弾力化　厚労省検討会中間報告案　包括的な報酬も検討へ

2025/04/11 厚生労働省の「２０４０年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（座長＝野口晴子早稲田大学政治経済学術院教授）は７日、40年を見据えた介護サービスの提供体制の方向性を示す中間報告案を大筋で了承した。全国を「中山間・人口減少地域」「大都市部」「一般市等」の３つの地域に分類し、地域の人口減少・サービス需要に応じた提供体制・支援体制を構築すると明記。現在は全国一律の介護報酬体系や事業所の運営基準を、地域特性に応じて設定する方向性を打ち出している。 （以下略）

高額な紹介手数料　違反で指導監督対象に

2025/04/11 厚労省　有料老人ホームで周知 厚生労働省は、３月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で、有料老人ホームの入居を巡り高額な紹介手数料のやりとりを行わないよう求める有料老人ホームの設置運営標準指導指針などを説明、周知した。 （以下略）

訪問介護中心に機器の有効性検証　ニチイ　介護ラボ発足へ

2025/04/11 介護大手のニチイ学館（千代田区、中川創太社長）は１日、介護現場における人材不足や業務負担軽減を目指す研究組織「ＧＥＮＢＡ ＳＭＩＬＥ Ｌａｂ」を発足させた。▽調査▽ラボ実証▽現場実証▽導入の４段階のアプローチを通じ、現場の課題解決に向けた最適なテクノロジーの活用方法などを検証する。 （以下略）

改正後でも貸与選択７割超　双方の情報提供も貸与根強く　日福協調査

2025/04/11 日本福祉用具供給協会（日福協、港区、小野木孝二理事長）はこのほど、２０２４年度介護報酬改定による選択制導入後における対象福祉用具利用者の状況調査の結果を公表した。相談員から選択に資する情報を提供されたうえで、７割以上の利用者が貸与を選択していることが分かった。 （以下略）

訪問介護、５％減収が最多　厚労省調査　

2025/04/04 同一建物減算有で利益高く 　厚生労働省は３月31日、２０２４年度介護報酬改定後の状況を検証するための調査結果を介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に報告した。中山間・離島や都市部も含めた訪問介護事業所の調査では、いずれの地域でも、前年度比で５％以上減収している事業所が最も多いことが分かった。介護報酬引き下げが経営にマイナス影響を与えていることが示された形だ。同一建物減算の有無では、「算定あり」の方が収支差率が高く、訪問回数が多く、給付費が高い傾向があることも明らかになった。 （以下略）

遊歩道

2025/04/04 埼玉県和光市で、介護給付費が見込みを上回ったため発生した不足分を、次年度の介護保険特別会計から補てんし、決算書を改ざんする処理が、２００４年度から19年にわたり繰り返されていた。 （以下略）

「新日自事業」を社会福祉法に　身寄りない高齢者も支援

2025/04/04 地域共生社会会議で論点案 厚生労働省は３月27日、改正社会福祉法に位置付けられた重層的支援体制整備事業などについて施行後５年をめどとした見直しを検討している「地域共生社会の在り方検討会」に昨年６月以降の議論の論点を示した。認知症や障害により判断能力が不十分な人の金銭管理や福祉サービスの利用を支援する「日常生活自立支援事業」を拡充・発展させ、身寄りのない高齢者も支援する「新日自事業（仮称）」を社会福祉法に位置付ける案を示した。 （以下略）

障害福祉職員の基本給、25万円超

2025/04/04 処遇改善進むも事務負担が壁 厚生労働省とこども家庭庁は３月27日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームにて「障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」の結果を公表した。調査によると、処遇改善加算を取得している常勤の障害福祉職員の２０２４年９月時点の平均月給（基本給）は25万３７１０円で、前年同月より５・３％（１万２８６０円）増加していた。 （以下略）

上越市の介護現場でＡＩ実証　自動分類などで記録時間半分以下に

2025/04/04 ＮＴＴ東日本・丸互・上越５ｅ協議会 東日本電信電話（ＮＴＴ東日本、澁谷直樹社長）とソフトウェア開発などを行う丸互（前川秀樹社長）とＩＴ活用で課題解決を図る上越５ｅ協議会（渡邉隆会長）はこのほど、新潟県上越市の介護事業所でＡＩを使用し業務効率化を目的とした実証事業を実施し、業務効率を56％向上させることに成功したと発表した。 （以下略）