ケアマネ採用率、12.4％に低下　介護人材確保、引き続き厳しく　介護労働安定センター・2025年度実態調査

2026/07/31 介護労働安定センターは29日、２０２５年度の「介護労働実態調査」の結果を公表した。ホームヘルパーと、施設などの介護職員の２職種合計の25年度の採用率は14・６％で、２００５年度以降最低だった24年度から０・３ポイント上昇。一方、ケアマネジャーの採用率はこれらの職種より低い12・４％で、前年度よりも低下していた。介護事業者での他産業との人材獲得競争が、依然として厳しい状況にあることを表している。 （以下略）

特定地域サービス　配置基準の柔軟化を議論　厚労省　質の確保焦点に

2026/07/31 厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は23日、２０２７年度介護報酬改定に向け、中山間・人口減少地域に特化して新たに創設する「特定地域サービス」の人員配置基準や包括報酬のあり方を議論した。厚労省はＩＣＴの活用や事業所間の連携を前提に配置基準を柔軟化する方針を提示。委員からは、サービスの質の低下や職員の負担増を防ぐ仕組みを求める意見が相次いだ。 （以下略）

障害福祉でも生産性向上ＧＬ　検討会初会合　実証踏まえ年度内策定へ

2026/07/31 厚生労働省は、省力化投資促進プランのＫＰＩや、人材確保・生産性向上の取り組み促進を国・都道府県の責務とする障害者総合支援法の改正を受けて、障害福祉分野での生産性向上ガイドラインの策定を検討する検討会の初会合を開催した。約20事業所程度で実証研究を実施し、来年度の報酬改定の検討にも活かす考え。年度内に策定する予定だ。 （以下略）

経産省　「産福共創」の相談窓口設置　福祉事業者と企業の連携を後押し

2026/07/31 経済産業省は、地域の高齢者福祉の課題解決に取り組む企業や自治体を支援する「産福共創相談窓口」を設置した。民間企業と自治体、地域包括支援センター、介護事業所などが連携し、福祉課題の解決と事業収益性の確保を両立する「産福共創モデル」の普及を後押しする。 （以下略）

優生思想に立ち向かう　日本障害者協議会　やまゆり園事件から10年

2026/07/31 当事者目線の支援を議論 認定ＮＰＯ法人日本障害者協議会（ＪＤ、新宿区、藤井克徳代表）は23日、セミナー「津久井やまゆり園事件 十年の節目に 優生思想を乗り越えるために」を都内で開催した。優生思想の根絶を目指す当事者目線の支援のあり方を障害者施設職員・障害当事者・自治体などが議論した。 （以下略）

成年後見運用ＷＧ　補助人の解任は家裁の判断　「本人情報シート」活用推進も

2026/07/31 民法等改正に基づく新たな成年後見制度の施行に向け、具体的な運用について検討する成年後見制度利用促進専門家会議のワーキング・グループ（ＷＧ１・主査＝新井誠中央大学研究開発機構教授）が21日に開催された。改正後は補助人（従来の後見人等）に横領など不正な行為がない場合であっても、本人の利益が侵害されているなど「特に必要があるとき」は解任や交代ができるようになるが、法務省の担当者はその判断基準は、「家庭裁判所に委ねられることになる」と説明した。 （以下略）

骨太決定「他職種と遜色ない処遇改善」　

2026/07/24 介護報酬改定で明記、肝は財源確保 政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針２０２６（骨太の方針）」を閣議決定した。次期介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定については、物価高騰によるコストへの対応や、引き続き介護従事者の賃上げを行い、他職種と遜色ない処遇改善を実現する考えを示した。具体策は今後の介護給付費分科会等で議論されるが、問題はその規模だ。「積極財政」をうたう政府が、どれだけの財源を確保するかにかかっている。 （以下略）

遊歩道

2026/07/24 国連で「高齢者権利条約」が検討されている。現時点では草案の方向性を議論している段階で、採択され各国で批准が始まるのは数年先になりそうだ。 （以下略）

登録施設介護支援の利用料　高額介護サービス費の対象　厚労省、課長会議で方針

2026/07/24 厚生労働省は15日に開催した全国介護保険担当課長会議で、登録施設介護支援における原則１割の利用者負担について、重度者や生活困窮者が必要なサービスを受けにくくならないよう、高額介護サービス費の対象とし、所得に応じた月額上限までの負担とする考えも示した。 （以下略）

75歳以上の老老介護37％　厚労省25年調査　単身高齢者は933万人

2026/07/24 在宅で要支援・要介護者と同居する主な介護者のうち、双方が「75歳以上同士」の割合が37・１％で過去最高となったことが、厚生労働省が15日に公表した２０２５年国民生活基礎調査から分かった。「65歳以上同士」は61・９％で22年の前回調査から１・６ポイント減少しているが、75歳以上同士は１・４ポイント上昇。人口構成の変化などにより介護者・要介護者の高齢化が進んでいる。 （以下略）

日本総研調査　特定施設移行、人材確保に課題　利用実態も踏まえ適否判断を

2026/07/24 厚生労働省が行ったサービス付き高齢者向け住宅に関する調査では、住宅型有料老人ホームや非特定施設のサ高住から特定施設への移行には、ケアの一元化や経営の安定化などが期待される一方で、人材確保や設備改修、自治体の給付費増加などが課題となっていることが分かった。高齢者住まいの運営状況や入居者のサービス利用実態を踏まえ、特定施設への移行の適否を判断する必要があるとしている。 （以下略）

心を満たす介護美容　介護美容サービス「心花」　セラピスト新沼恭子さん

2026/07/24 傾聴力で現場を支える 介護美容は、介護が必要な人に向けてネイルやハンドトリートメント、フットケア、メイク支援などを提供するサービスだ。セラピストが介護施設や高齢者の自宅に訪問し、施術を行う。「美容を楽しんでもらうこと以上に、施術をしながら利用者さん一人ひとりの話をじっくりと傾聴することを心掛けています」。そう話すのは、２０２６年２月から介護美容サービス「心花（ココハナ）」を開業した新沼恭子さんだ。介護現場における介護美容の役割ついて話を聞いた。 （以下略）

介護美容、安全提供へ指針　法令順守や施術範囲を整理

2026/07/24 日本介護美容協会（渋谷区、山際聡代表理事）は13日、介護現場で美容サービスを安全に提供するための「介護美容ガイドライン」を策定し、協会設立お披露目会で公開した。ネイルやエステ、フットケア、メイク支援、訪問理美容について、実施可能な範囲や法令上の留意点を整理している。 （以下略）

具体的な目標で意欲を支える　介護業界発展に欠かせない外国人材の力　訪問介護ステーションＮＩＷＡ

2026/07/17 ２０２５年４月から解禁された外国人材の訪問系サービスへの従事。人手不足の解決策としては有力なものの、利用者と一対一で接するというサービスの特性が壁となり、受け入れを躊躇する事業者も少なくない。そんな中で、外国人職員の現場従事に向けて取り組みを進めている訪問介護事業所に、経営の負担やサポート体制の課題について話を聞いた。 （以下略）

将来の在宅介護人材を育成　愛ネット

2026/07/17 千葉県市川市などで訪問介護やデイサービス、居宅介護支援事業などの在宅サービスを提供する愛ネット（境野みね子代表）は、昨春、特定技能制度を活用した外国人介護人材の受け入れを開始した。中小事業者にとって人的・経済的負担は少なくないが、将来の在宅介護人材を育てるには、在宅事業所で、施設とは違う利用者中心のサービス提供を学んでもらうことが重要と考え、訪問介護での育成に力を入れる。 （以下略）

施設赤字で報酬引き上げ訴え　医療連携の経過措置延長も　介護給付費分科会

2026/07/17 厚生労働省は９日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、介護保険３施設について議論した。２０２７年度介護報酬改定に向け、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院に共通する課題として、施設経営の維持や協力医療機関との連携などを論点に議論。委員からは、厳しい経営環境を踏まえた基本報酬の引き上げや、協力医療機関との連携義務化に伴う経過措置の延長を求める意見などが相次いだ。 （以下略）

障害の意思決定支援ＧＬ改訂へ　厚労省　本人の意思決定能力を前提に

2026/07/17 厚生労働省は、障害福祉サービス等の提供に関する意思決定支援ガイドライン（第２版）の案を、10日に開催した社会保障審議会障害者部会に示した。２０１７年の策定以降、９年ぶりの見直し。意思決定支援の主体はあくまで本人であることを強調。それを形成・表明・実現するプロセスも明示した。厚労省は部会での意見を踏まえて整理した後に正式に通知する。 （以下略）

介護テクノロジー導入に支援　補助金、各自治体で受け付け

2026/07/17 介護現場の業務改善や働きやすい職場環境づくりを進めるために、介護ロボットやＩＣＴ機器などの導入費用の一部を支援する「介護テクノロジー導入支援事業」が各都道府県で申請を受け付けている。 （以下略）

積水ホームテクノ　入浴介助機器をリースで　初期投資抑え施設を支援

2026/07/17 積水ホームテクノ（大阪市、田中伸弘社長）は１日、三井住友ファイナンス＆リース（千代田区、今枝哲郎社長）が提供するＳＤＧｓリース「みらい２０３０」を活用した、介護施設向けの入浴介助設備導入支援プログラムを開始した。リース方式を活用することで、同社の入浴介助機器「ｗｅｌｌｓ リフトキャリー」の導入時に必要となる初期費用を抑え、計画的な設備更新を後押しする。 （以下略）

介護も特定技能上限に懸念　厚労省「到達の可能性否定できず」

2026/07/10 外食業分野で、特定技能外国人の受け入れが上限に到達し、今年４月に新規受け入れが停止された。同じ制度を活用する介護分野でも受け入れ数は年々増加しており、厚生労働省は、現在のペースだと「上限に達する可能性は否定できない」とする。介護の上限は２０２９年３月までに12万６９００人で、昨年12月末時点では７万人弱。受け入れ枠のあり方が課題だ。 （以下略）

遊歩道

2026/07/10 6月29日の介護給付費分科会では、福祉用具についても議論した。厚労省資料によると、昨年10月時点の貸与価格が、上限価格と同額の請求件数割合は「10％以下」が最も高かった。つまり残りの９割は上限価格よりも低い価格設定ということになる。 （以下略）

地域包括支援センターにリハビリ職も含め配置　次期計画の基本方針案　介護保険部会が了承

2026/07/10 厚生労働省は６月29日、２０２７年度から３年間の第10期介護保険事業（支援）計画の基本方針案を社会保障審議会介護保険部会に提示し、概ね了承された。計画の策定に向けては、都道府県と市町村が２０４０年を見据えた中長期的な推計を実施し、地域の関係者を含めてサービス提供体制のあり方を検討するよう促している。 （以下略）

組織一丸でカスハラ対策を　医療・介護を受ける人と担う人のナーシングカンパニー 山﨑和代代表

2026/07/10 職員の安全は利用者の安心に 在宅介護現場のカスタマーハラスメントが絶えない。介護労働安定センターが２０２３年に実施した調査では、過去３年間で利用者や利用者家族によるハラスメントが発生した訪問介護事業所は約４割に上るという結果だった。兵庫県の西宮市社会福祉事業団の訪問看護センターで所長を務め、県の介護現場におけるハラスメント対策のマニュアル策定などに携わった山﨑和代さんは「現場や職員個人にカスハラ対応を任せるのではなく、組織として防止対策を徹底する姿勢が重要です」と主張する。 （以下略）

基本報酬の大胆な引き上げを　老施協　27年度報酬改定で要望書

2026/07/10 全国老人福祉施設協議会（大山知子会長）は３日、２０２７年度介護報酬改定に向けた要望書を厚生労働省の黒田秀郎老健局長に提出した。「基本報酬の大胆な底上げ」や「報酬改定サイクルの見直し」を求めている。 （以下略）

「いつか起こると思っていた」　神奈川県のケアマネ事業所　実名でアンケート

2026/07/10 深刻なカスハラ実態浮き彫り ６月に埼玉県川口市で発生した利用者家族によるケアマネジャーの刺殺事件を受け、デイサービスと居宅介護支援を運営する「ひかりデイサービス」（神奈川県厚木市）はこのほど、ケアマネジャーや事業所経営者などを対象にした緊急のアンケートを実施した。事件の発生を受けて、「ついに起きてしまった」という声が最も多く、業務の中で暴言や脅迫、ハラスメントや身の危険を感じながら業務を継続している実態が浮き彫りになっている。 （以下略）

介護機器の安全な利活用へ　テクノエイド協会　事例まとめた電子書籍公開

2026/07/10 テクノエイド協会（新宿区、三浦公嗣理事長）は３日、施設における介護機器の安全な利用を促す電子書籍「介護機器を安全に利用するためのポイント 介護施設編」を公開した。介護事故情報やヒヤリ・ハット事例をもとに、施設職員が実践すべき安全対策を整理した内容で、事故防止委員会や職員研修などでの活用を想定している。 （以下略）

特定地域、75歳以上指標に基準化　介護保険部会

2026/07/03 「なし崩し的な拡大」に懸念の声 厚生労働省は、中山間・人口減少地域などでサービスの人員配置基準などを緩和できる「特定地域」の指定基準の素案を、６月29日に開催した社会保障審議会介護保険部会（部会長＝野口晴子早稲田大学政治経済学術院教授）に示した。国は来年４月の施行に向けて正式な基準を固めていく方針だが、事業者、労働者、利用者などほとんどすべての立場の委員から、「特定地域のなし崩し的な拡大」を懸念する意見が相次いだ。 （以下略）

遊歩道

2026/07/03 一橋大学大学院の檜山敦教授は、日本の人口減・超高齢社会はいま、政策や価値観を転換していくフェーズにあると言う。そのキーワードとなるのは「健康寿命から貢献寿命の延伸へ」だ。 （以下略）

介護給付費分科会　訪問「地域の実情踏まえ評価を」

2026/07/03 収支差率プラスも経営状況に差 厚生労働省は６月29日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、２０２７年度介護報酬改定に向け、訪問介護と居宅介護支援などを議論した。訪問介護では、立地や規模、事業形態によって経営状況が大きく異なることを踏まえ、地域の実情に応じた評価を求める意見が相次いだ。 （以下略）

ケアマネ協会　基本報酬と処遇改善加算、双方の引き上げ求める

2026/07/03 日本介護支援専門員協会（柴口里則会長）は６月27日、今年度の社員総会をＷｅｂで開催し、26年度事業計画を報告・決定した。重点課題である介護保険制度改正と介護報酬改定への対策として、基本報酬と介護職員等処遇改善加算の加算率双方の引き上げを目指し、国への働きかけを継続すると表明した。 （以下略）

地域全体で質の向上へ　３事業所合同で展示会開催

2026/07/03 都内を中心に福祉用具事業を展開する福祉協同サービス（足立区、小川一八社長）足立営業所は６月23日、ヤマシタ（静岡県島田市、山下和洋社長）の足立営業所、日建リース工業（千代田区、金子弘社長）が運営するパナソニック エイジフリーショップ足立と合同で福祉用具の展示会を開催した。３社合同での開催は初めて。 （以下略）

能力と意欲の乖離に課題　高齢人材活用　対話がカギ 助成金要望も

2026/07/03 介護現場における高齢人材の活用が増えている。日本介護クラフトユニオンが昨年行った調査では、60歳以上の職員が占める割合が月給制で16％、時給制では37・９％にも上っていた。確かに高齢人材が培った豊富な経験は事業の戦力に充分なり得る。その一方で、本人が持つ業務への意欲と、実際の体力やスキルの乖離を考慮した対応に課題があることが、他の介護施設や在宅サービスへの聞き取りで明らかになった。 （以下略）

「高齢者住まい紹介事業者協会」　利用者本位掲げ設立

2026/07/03 問われる紹介事業の透明性 高齢者向け住宅や介護施設の紹介事業者らで組織する「高齢者住まい紹介事業者協会」が６月30日、設立記念フォーラムを開催し、協会の発足を正式に発表した。高齢化の進展で高齢者の住まい選びを支援する紹介事業の需要が高まる一方、紹介手数料の透明性や事業の中立性を巡る課題も指摘されるなか、業界団体として信頼性向上や自主ルールの整備を進める。 （以下略）