サ担会議への医師参加義務付け　診療・支払い側依然平行線

2023/11/16 ・中医協 かかりつけ医機能強化で 中央社会保険医療協議会は10日、「かかりつけ医機能に関する評価」について議論した。かかりつけ医機能への評価である地域包括診療料の算定にあたり、主治医のサービス担当者会議への参加実績を要件とする案に対し、日本医師会などの診療側の委員は改めて強く反対した。 （以下略）

産官学でロボット・AI実証

2023/11/16 ・デイでレクや会話に活用 　立教大学（豊島区、西原廉太総長）人工知能科学研究科は4日、社会福祉法人フロンティア（豊島区、水島正彦理事長）の特養ホーム「池袋ほんちょうの郷」で、介護ロボット・AIの実証実験を行った。本事業は豊島区、NTT東日本（新宿区、澁谷直樹社長）らが参加し、2019年に始まったもので、今年はロボット「パル」に加えて、対話AI「ゆうこ」を用意した。 （以下略）

介護事業所のBCP策定を支援

2023/11/16 ・練馬区・事業者連絡協・東京海上日動が三者一体で 2024年3月末までに、全ての介護事業所で策定することとなっている業務継続計画（BCP）経過措置期間は残り半年を切ったが、いまだに着手していない事業所もあるなか、練馬区は事業者団体と大手保険会社と協働し、小規模な介護事業所でも主体的・前向きにBCPに取り組めるようにする支援を行っている。 （以下略）

Care Tech シンポ　介護機器の実用化を議論

2023/11/16 ・SOMPOホールディングス SOMPOホールディングス（新宿区、奥村幹夫社長）は13日、 シンポジウム「介護テクノロジーの創りかた・使われかた」を開催した。介護福祉機器の開発メーカー、特にベンチャー企業の担当者を招き、製品の開発・普及について議論した。 （以下略）

処遇改善加算一本化へ　職場環境要件拡充提案

2023/11/09 ・厚労省 　6日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会で厚生労働省は、現行3種類ある処遇改善関係加算について、各加算の要件や加算率を組み合わせる形で一本化を図る見直し案を提案した。最上位区分を取得している事業所の加算率が一本化しても変わらないようにし、新加算への移行には経過措置を設けて事業所の負担に配慮するとした （以下略）

医療・介護等人材　賃上げ財源を確保

2023/11/09 ・経済対策を閣議決定 　政府は2日、所得税減税などを柱とした「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定した。医療・介護・障害福祉人材の賃上げに必要な財源確保のほか、人手不足対策の一環として、介護従事者の常勤・専任要件の見直しや、施設での人員配置基準の柔軟化などの規制緩和策を盛り込んでいる。 （以下略）

人材流出防ぐためにも支援を　東京都　介護との両立でシンポ

2023/11/09 ・相談できる企業環境重要 　東京都は2日、企業による仕事と介護の両立支援の課題をテーマに企業経営者、人事労務担当者を対象にした「介護と仕事の両立推進シンポジウム」をオンラインで開催した。基調講演をした東京大学の佐藤博樹名誉教授は、介護離職は、企業にとっては中核的人材の流出や業務意欲の低下を招き、社員にはキャリアの再開が難しくなるマイナス面があると指摘。 （以下略）

長崎のケアラー条例に学ぶ　京都ケアラーネットが学習会

2023/11/09 ・長崎県議会の江議員講演 　「ケアラー支援条例をつくろう！ネットワーク京都」（京都ケアラーネット）は10月14日、昨年成立した長崎県ケアラー支援条例の制定に尽力した長崎県議会議員の江真奈美氏の講演を開催した。制定までの過程の報告を受け、京都でのケアラー支援条例制定に向けた意見交換を行った。 （以下略）

障害ケアマネジメント「機能強化型」「主任相談支援専門員」評価拡充を提案

2023/11/02 ・厚労省障害報酬検討チーム 　厚生労働省は10月30日、来年度からの障害福祉サービス報酬の見直しについて検討している検討会に、計画相談支援、いわゆる障害者ケアマネジメントの改定案を示した。相談支援の質を高めるためのインセンティブとして、前回の令和3年度報酬改定で新設した「機能強化型」について、自立支援協議会などへの定期的な参加や基幹相談支援センターの取り組みへの協力などを要件に、基本報酬を引き上げる考えを提案した。 （以下略）

ただ働き 改革訴え ヘルパー国賠訴訟

2023/11/02 ・控訴審 最終意見陳述 　ホームヘルパーの劣悪な労働条件や人手不足の原因は介護保険制度にあるとして、ヘルパーの女性3人が国を相手取り1人330万円の損害賠償を求めた裁判の第2審が10月25日、東京高等裁判所で行われた。判決は来年2月2日、東京高裁で言い渡される。 （以下略）

住居確保と生活支援で伴走支援 　～カギは地域社会での信頼関係に～

2023/11/02 ・社会福祉法人悠々会「あんしん住宅」 　既存の賃貸住宅や空き家などの有効活用による、低所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯などの「住宅確保要配慮者」が入居しやすい賃貸住宅の供給促進を目的とした住宅セーフティネット制度。2017年の法改正では、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録や「居住支援法人」制度も開始された。 （以下略）

チャットで職員の安否確認　地震を想定しBCP訓練

2023/11/02 ・黒部市社協 　黒部市社会福祉協議会（富山県黒部市、前田潤会長）、SMARTふくしラボ（富山県黒部市、前田潤代表理事）は10月19日、ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン（渋谷区、 増田隆一社長）と共同で、「介護現場でビジネスチャットを活用したBCP実行に関するBCP訓練」を実施した。 （以下略）