家事支援の国家資格創設へ　政府27年秋に試験

2025/05/01 介護保険との関連も？ 政府は４月22日に開催した「日本成長戦略会議」で、家事支援サービスの国家資格を創設する方針を示した。来年秋ごろに第１回試験の実施を目指すとしており、対応を急ぐ。その職種で必要とされる技能の習得レベルを評価する「技能検定」として新設する。現在のところ、「介護保険の生活援助とは別物」（厚生労働省老健局）と言うが、将来的に介護保険で対象外のサービス提供や、外国人家事支援人材の能力評価との関連が出てくる可能性もありそうだ。 （以下略）

遊歩道

2025/05/01 「介護保険の生活援助とは別物」。その言葉を額面通り受け止める人は、少なくともこの業界にはいないだろう。家事支援サービスの国家資格創設だ。 （以下略）

「介護サービス利益率高い」　27年度改定で適正化を　財政審分科会　介護保険で提言

2025/05/01 財務省の財政制度分科会は４月28日、社会保障制度の医療・介護・障害福祉などの各論を議論した。介護サービス事業所と中小企業の利益率を比較して、介護サービスの利益率は、「過去や他産業に比較して高い水準にある」と指摘。２０２７年度の介護報酬改定では、サービス類型や提供実態に応じて介護報酬を適正化する必要があると提言している。 （以下略）

退職手当共済制度　退職者増え、加入者減少　厚労省検討会　見直し視野に初会合

2025/05/01 社会福祉法人の職員に対する退職手当金を支給するための「退職手当共済制度」について、厚生労働省は４月23日、見直しを議論する検討会の初会合を開催した。退職者が増加する一方、加入者が減少していることで制度運営が厳しいため、現行の賦課方式の見直しも含めた検討を行う。 （以下略）

囲い込みの把握は「困難」　有料ホーム指導に課題　老健事業調査

2025/05/01 厚生労働省の２０２５年度の老人保健健康増進等事業として実施された「多様化する有料老人ホームに対する指導監督のあり方に関する調査研究事業」の報告書がまとまった。 （以下略）

伴走支援・政策提言強化へ　かなふく　かながわ福祉総研が発足

2025/05/01 かながわ福祉サービス振興会（横浜市、瀬戸恒彦理事長）はこのほど、同会から介護ロボット・ＩＣＴや介護サービス評価などを行う分野を独立し、より事業所に寄り添った伴奏支援や政策提言を行うことを目的に、調査研究と実践支援を行うシンクタンク「かながわ福祉総合研究所」を発足させた。福祉分野の調査研究事業などを通して、地域だけにとどまらない幅広い活動を行っていくとしている。 （以下略）