中山間地域で人員基準を緩和　厚労省　包括報酬設定し体系も見直しへ

2025/10/17 厚生労働省は９日、次期介護保険制度改正で、特例介護サービスに、中山間・人口減少地域に限定した新類型を創設する方針を社会保障審議会介護保険部会に示した。ＩＣＴ機器活用やサービス・職種間の連携体制の確保を前提に、都道府県が条例で常勤・専従要件や夜勤要件を緩和できるようにする。委員からは慎重な検討を求める意見も複数上がり、意見集約までには紆余曲折がありそうだ。 （以下略）

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2025/10/17 80代の要介護のお母さんと生まれながらダウン症で60代になった息子さんが支援を受けながら自宅で暮らし、母親が亡くなった後も息子さんが一人暮らしを続けている実践がある。 （以下略）

身寄りない高齢者対応　地域ケア会議の活用を

2025/10/17 厚労省　包括センターの対応を明確化 厚生労働省は９日、身寄りのない高齢者の生活課題に地域全体で対応するため、市町村の地域ケア会議を活用して解決に取り組む方向性を社会保障審議会介護保険部会へ示した。地域包括支援センターの役割が重要になるため、業務時間の３割を占める介護予防支援・介護予防ケアマネジメントの業務プロセスの効率化なども検討する。 （以下略）

医労連調査　サービス提供が不十分　人員配置基準引き上げ要請

2025/10/17 日本医療労働組合連合会が２日に公表した「介護・福祉施設の人員配置」に関するアンケート結果によると、施設職員の８割超が、現在の人員体制では十分なサービス提供が行えていないと感じていることが分かった。人材の増員と、賃金引き上げや処遇改善が必要として、同会は国や自治体に対し、人員配置基準の引き上げと、介護・福祉従事者の賃金の大幅な引き上げを要請している。 （以下略）

国の制度上の課題　地方が独自に支援を　介護関連団体 首長と都議・区議でシンポ

2025/10/17 介護政策を重視する地方議員と団塊の世代当事者とのネットワーク「アクション“介護と地域”」（千代田区、二木啓孝代表）は先月、介護の２０２５年問題をテーマにした首都圏の地方議員などによるシンポジウムを都内で開催した。高齢化による被保険者の増加や訪問介護などの介護事業所の経営問題など、国の制度や政策が不十分な課題に対する地方自治体の取り組みが報告された。 （以下略）

認証制度の申請受付開始　保険外協会　品質と信頼性を可視化へ

2025/10/17 介護関連サービス事業協会（水野友喜代表）は９日、高齢者の「生活支援」「配食」に関する認証制度「１００年人生サポート認証」の申請受け付けを開始した。 （以下略）

有料老人ホームに「事前登録制」導入　厚労省検討会取りまとめ案

2025/10/10 規制強化へ　囲い込み禁止措置も 厚生労働省は３日、有料老人ホームの質の確保などについて議論している「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」（座長＝駒村康平慶應義塾大学教授）に対し、新たに一定の基準を設けた上で、基準に満たないホームの開設を都道府県が認めないようにすることができる「事前登録制」の導入など、規制を強化する取りまとめ素案を提示した。参入後の更新制の導入や介護サービス提供体制の透明性、ケアマネジャーの独立性を担保するための禁止措置の検討も盛り込まれた。素案は概ね了承され、近日中にパブリックコメントを行う見込みだ。 （以下略）

遊歩道

2025/10/10 自民党の新総裁に高市早苗氏が選ばれた。順当に行けば、近く召集される臨時国会で日本初の女性首相に選出される見通しだ。 （以下略）

「望まないセルフプラン解消を」　障害者部会

2025/10/10 自治体の相談支援体制強化へ 厚生労働省は１日、社会保障審議会障害者部会（部会長＝菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）を開催し、相談支援事業者以外が作成するセルフプランのあり方について議論した。障害者の身近に指定特定相談支援事業所がない場合の「望まないケアプラン」を解消するため、各自治体が地域の状況を自ら分析し、次期障害福祉計画に改善策を記載し、相談支援体制の充実強化を進める方向性を示した。 （以下略）

介護の魅力どう伝える　厚労省　自治体向けに方策を議論

2025/10/10 厚生労働省は３日、自治体向けに介護に関する魅力発信を幅広く議論する「介護のしごと魅力発信サミット」を都内で開催した（写真）。主催はＰｗＣコンサルティング。現役介護職員を交えた座談会のほか、自治体による魅力発信事業の事例紹介なども行われた。 （以下略）

サ高住事業の延長・拡充を要望　高住協　家賃や建設費の高騰で

2025/10/10 高齢者住宅協会（千代田区、芳井敬一会長）は９月18日、国土交通省住宅局長に宛てて「サービス付き高齢者向け住宅整備事業の延長に関する要望書」を提出した。補助事業の期限は今年度までと迫るなか、２０２６年度以降の継続を求めている。併せて、家賃限度額や整備費補助限度額の見直しにも踏み込んだ内容となった。 （以下略）

「正しさ」以上に「幸せ」を～生きがい支援から始めよう

2025/10/03 介護保険制度は創設から25年経ち、改定のたびに仕組みが複雑化するとともに、財源問題や人材不足問題が日に日に深刻化しています。ＩＣＴやテクノロジーを活用した生産性向上は避けられないことは誰もが承知していますが、いつしか効率化が目的となり、ほんとうにやりたい介護とはなんだったのか？ 見えなくなっている介護現場も見受けられます。 （以下略）

厚労省部会　２割負担拡大などで賛否　依然平行線、意見集約できるか

2025/10/03 厚生労働省は９月29日、次期介護保険制度改正に向け議論している社会保障審議会介護保険部会で「制度の持続可能性の確保」について議論した。ケアマネジメントへの利用者負担導入などが論点だが、賛否両論に分かれた。 （以下略）

論点に施設と協力医療機関の連携　在宅医療介護連携ＷＧが初会合

2025/10/03 厚生労働省は９月24日、２０２７年度からの第８次医療計画（後期）に向け、在宅医療や医療・介護連携に関する課題を議論するため「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（座長＝野口晴子早稲田大学政治経済学術院教授）の初会合を開催した。介護保険施設と協力医療機関との連携に向けた具体策などを議論する見込み。 （以下略）

潜在ケアマネの再就業を支援　東京都 一定期間従事で10万円支給

2025/10/03 東京都は９月26日、ケアマネジャーの資格を保有しながら現在は就業していない、潜在ケアマネジャーを確保するため、再就業を支援する事業を開始した。さらに、一定期間従事したケアマネに10万円の奨励金を支給する。都によると、ケアマネに限った再就業支援事業は都道府県では初めて。 （以下略）

介護業界向け共同購買でコスト減　学研ＨＤと日本生命 資本業務提携へ

2025/10/03 学研ホールディングス（品川区、宮原博昭社長）は26日、日本生命保険（大阪市、朝日智司社長）と資本業務提携を結んだことを発表した。日本生命が約９億円を出資し、学研ＨＤの発行済み株式の約２％を取得する。両社の持つ介護分野でのノウハウやネットワークを組み合わせ、事業者への経営支援を強化する。 （以下略）