通いの場の定義拡大へ　厚労省検討会

2019/12/05 ・介護予防の推進に具体策 　厚生労働省は11月29日、通いの場を中心とした一般介護予防事業の推進方策に関する検討会（座長＝遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長）に、介護予防の取組を推進するための具体策や評価指標を盛り込んだとりまとめ案を提示した。論点となっていた通いの場の定義については、地域支援事業で実施しているものに限らず、民間事業者やボランティア団体、住民同士による自主活動なども含めると明記した。 （以下略）

訪問介護　１人当たり費用前年度比減　厚労省統計

2019/12/05 ・「予防受給者増加が原因」？ 　厚生労働省が11月28日に公表した2018年度の「介護給付費等実態統計」によると、今年4月審査分の訪問介護の受給者1人当たり費用額が8年ぶりに前年同月より減少したことが分かった。訪問介護は受給者数も前年度比で減少しており、18年度介護報酬改定や地域支援事業への移行などの影響を受けている状況がうかがえる。 （以下略）

要介護認定にＡＩ導入　郡山市

2019/12/05 ・全国初実証実験開始　事務負担軽減目指す 　郡山市は12月4日、NTTデータ東北（仙台市、濱功明社長）と、要介護認定に人工知能（AI）を導入し、認定精度の向上と事務作業負担の大幅な軽減を検証する実証実験を行うことで協定を結んだ。　要介護認定にAIを活用するのは全国でも初めて。市では「職員の負担軽減と認定結果のスピーディな通知という利用者へのメリットを示したい」と話している。検証結果は来年1月にも取りまとめる。 （以下略）

シニア人材活用は経営の起爆剤　アデコセミナー

2019/12/05 ・新たな人事管理構築を 　少子高齢化で生産年齢人口が減少する中、経営者にとって中高年世代の活用は重要な人事戦略だ。スイスに本社を置く総合人材サービスのアデコが12月3日に開催したセミナーでは、企業の人事管理を始め雇用問題に関する研究で第一人者の今野浩一郎学習院大学名誉教授が講演。シニア社員が真の〝戦力〟となるために、経営者には新たな人事管理の構築が迫られていると強調した。 （以下略）