総合事業の弾力化を論点に　厚労省

2019/10/10 ・次期介護保険改正で 　厚生労働省は10月9日、社会保障審議会介護保険部会に総合事業の弾力化を提案した。高齢化率の伸びと同じになるように予算の上限が定められているのを緩和し、介護予防に熱心に取り組む自治体には、上限を超えて予算を確保できるようにしたり、サービスの単価を自由に決めたり、要介護認定を受けても、総合事業のサービスを利用できるようにすることを論点とした。いずれも一部の自治体から要望があったとしている。 （以下略）

前代未聞 ３特養の運営放棄

2019/10/10 ・静岡市　受け入れ先確保に奔走 　静岡市の特別養護老人ホーム3施設で、社会福祉法人が経営難を理由に事実上運営を放棄したため、同市は入所者の移行先を探すなど異例の対応に追われている。市の呼びかけで職員を派遣し、一次的に運営を手伝っている近隣の法人経営者は「こんな無責任な話は聞いたことがない」と話す。 （以下略）

新処遇改善加算始動 各社の対応　つしま医療福祉グループ・契約職員に手厚く

2019/10/10 ・介護正規職員間の格差解消に 　つしま医療福祉グループ（札幌市、対馬徳昭理事長）は、今回の特定処遇改善加算を契約職員など、勤務 年数が長くありながら年収440万円以下となっていた正規職員の待遇改善に重点化する。 （以下略）

モンゴル女性に夢とチャンスを　リクルートマスター

2019/10/10 ・介護技能身に着け 帰国後の活躍期待 　介護分野での外国人材を送り出す側にはさまざまな思いや事情がある。今回訪ねたのは、モンゴルの首都ウランバートルで女性専門の送り出しを行っているリクルートマスターだ。日本の介護の仕事で「モンゴル 女性に夢と希望とチャンスを与えたい」と取り組んでいる。 （以下略）

増税対応等で制度変更　厚労省今月から

2019/10/03 ・生活保護基準見直しも 　10月1日から社会保障分野での制度変更は、今回、消費税増税対応が中心だ。このほか、生活保護基準の 見直しや、最低賃金額の引き上げも行われる。 （以下略）

認知症ＧＨ　ケアの有効性明らかに 認知症介護研究・研修　東京センター長　山口晴保 氏

2019/10/03 ・重度化予防の原点〝生活行為〟にあり 　日本認知症グループホーム協会（河崎茂子会長）では2017年度から、認知症グループホームのケアの有効性を明らかにするための調査研究事業に取り組んでいる。検討委員会の委員長を務める認知症介護研究 ・研修東京センターの山口晴保センター長にその成果と新たに見えてきた課題について聞いた。 （以下略）

H.C.R.2019閉幕

2019/10/03 ・前年下回り来場者10万5千人 　9月27日までの3日間の会期を終えたアジア最大級の福祉機器の展示会「第46回国際福祉機器展 H.C.R.2019」。東京五輪・パラリンピックの影響で会場が変則的になりいつもとは雰囲気も変わり、出展は108社減。来場者は、昨年を約1万4千人と大きく下回り10万5675人となった。一時期のロボットブームも影をひそめ、軽量化や小型化などをうたう堅実な新製品が目立っていた。新規開発もひと段落した印象を受けた。新機軸として打ち出したデンマーク方式の福祉用具商談会はふるわず、次回への宿題となった。編集部が見つけた製品・サービスをご紹介する。 （以下略）

介護福祉士優遇で攻めの人事　セントケア

2019/10/03 ・新加算で年最大100万円改善 　消費税増税に伴い創設された特定処遇改善加算の導入に伴い、セントケア・ホールディング（森猛社長）は、10月から介護福祉士を専門性の高い上位職として位置付ける人事給与制度を導入した。経験年数10年以 上で指導者レベルにあると評価された場合、最大で月8万2千円、年間99万8400円の収入アップとなる。 （以下略）