ホームヘルパー　有効求人倍率は14倍　厚労省統計

2020/02/14 ・提供者不足、一層深刻化 　ホームヘルパーなど訪問介護職の有効求人倍率が昨年1年間の平均で14.75倍となり、全職種の平均と比べて10倍の高さになったことが厚生労働省の調べで分かった。施設介護職を含めた介護職全体の4.2倍と比べても、訪問介護職は3倍以上の高さで、その人手不足感は突出している。確保に向けた養成・対策が急務だ。 （以下略）

訪問介護の安全対策に補助　兵庫県

2020/02/14 ・1人訪問時の暴力・セクハラ防止 　要介護者などの自宅を訪問する訪問看護師や介護職が、利用者や家族から暴力やハラスメントを受けるケースに対応するため、兵庫県は来年度から1人で訪問する場合の対策費を補助する制度を開始する。県では2017年度から2人で訪問する場合の費用補助を実施しているが、現場の人手不足を勘案して、1人でも安心して訪問できるようにするための対策をとる。県によると、全国でも初めての取り組みという。 （以下略）

埼玉県老健施設大会　〝脱リハ室〟で在宅復帰促進

2020/02/14 ・特養も初参加　介護の看取り支援も 　埼玉県老人保健施設協会（小川郁男会長）は6日、さいたま市内で第24回大会を開催した。人材不足の影響を受け、協会主催の研修事業は近年参加者数が減少傾向にある中、今回は初めて会員施設の併設の介護施設にも参加を呼びかけた。47の演題が発表された。 （以下略）

高齢者も現役世代を支える社会へ　経産省江崎調整官ＩＬＣセミナー

2020/02/14 ・保険外の予防産業に期待 　国際長寿センター（ILC）と21世紀金融行動原則・持続可能な地域支援ワーキンググループの共催によるセミナー「生涯現役社会の構築のための企業の役割」が10日、都内で開催された。 　21世紀金融行動原則は、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として2011年にまとめられたもの。274の金融機関が署名し（19年 6月時点）、セミナーなどを開催している。 （以下略）

処遇・特定処遇改善　計画書は４月１５日までに　厚労省

2020/02/06 ・厚労省 統合様式は2月末 　厚生労働省老健局老人保健課は3日、来年度の介護職員処遇改善加算と介護職員等特定処遇改善加算の計画書の提出期限を4月15日とするという事務連絡を都道府県などに出した。 　両加算の処遇改善計画書については、社会保障審議会介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減 に関する専門委員会」の中間とりまとめで、様式を一本化する方針が示されていた。指定権者ごとに計画書の様式が異なったり、職員個人の給与総額など個人情報の取り扱い上懸念のある書類提出を求められるケースがあることなどがその理由だ。 （以下略）

ローカルルールのチェックを　全国老施協

2020/02/06 ・文書削減や制度改正を解説 　全国老人福祉施設協議会（全国老施協、平石朗会長）は3日、会員施設の経営者や管理職を対象としたトップセミナーを都内で開催した。厚生労働省は、昨年10月に創設された特定処遇改善加算取得の事務処理を簡素化するために、従来の処遇改善加算と特定加算の様式を統一化する予定だ。全国老施協の桝田和平介護保険事業等経営委員長は、それでも統一様式を採用しない自治体はあるだろうと予測。施設側の考えを行政に伝え、ローカルルールをなくしていくべきと訴えた。 （以下略）

第６回 ＧＯＯＤ　ＡＣＴＩＯＮアワード　エーデル土山、大賞に

2020/02/06 ・残業、腰痛ゼロ実現 　リクルートキャリア（千代田区、小林大三社長）は、働く人を主人公にする活動を応援する取組みの1つとして、いきいきとした職場づくりを進める企業、団体を全国から募り、表彰するプロジェクト「GOOD ACTIONアワード」を2014年から行っている。　4日に第6回表彰式が、東京都中央区の時事通信ホールで開催された。 （以下略）

「フレイル予防、高齢期でも遅くない」

2020/02/06 ・新開副所長、都のイベントで 　東京都は1月30日、介護予防・フレイル予防の普及啓発を目的としたイベントを都内で開催した。東京都健康長寿医療センター研究所の新開省二副所長による講演や実際に予防活動を行っているシニア団体が登壇するパネルディスカッション等が行われた。 　東京都健康長寿医療センター研究所の新開副所長は、群馬県草津町で10年間かけて行った65歳から90歳までの生活機能の加齢変化を分析した、生活機能調査の結果を紹介。10年間で生活機能がほぼ正常を保っていた人は36％、85歳前後でフレイルに達した人が40％、75歳でフレイルが20％弱、そして6%の人は65歳時点ですでにフレイルに達し、80歳手前で要介護状態となっていた。 （以下略）