セミナー1日目となる5月16日（土）は、事業者（経営者・管理者）とサービス提供責任者の双方を対象とした講義を東京・新橋の航空会館にて開催。浅見洋氏(厚生労働省老健局 振興課基準係 主査)、堀口直孝先生　（㈱ふれんどりーホームサービス 代表取締役社長／経営コンサルタント）、因利恵先生（日本ホームヘルパー協会会長／福岡県介護福祉士会会長）の3名の方が講師を務めました。

はじめに、厚生労働省老健局振興課の浅見主査から「介護保険制度の改正等について」の講演。2009年4月に改正された介護保険の報酬改定について、社会保障審議会の介護給付費分科会で議論された内容や改正に至った経緯を交え、今回の改正のポイントを昨年の介護事業経営実態調査の資料なども利用しながら説明していただきました。

お昼休みを挟んで行われた2番目の堀口直孝先生の講義は「改正後の事業運営と適切な保険外サービスの取扱い　～保険サービスも保険外サービスも法令遵守～」がテーマ。まず、報酬改定による経営収支への影響を分析し、今回の改定により事業所として整備すべき事項や見落としがちな既存の利用者に対する手続きなどを細かに説明していただきました。さらに、厳しくなる保険利用の補完的なサービスである保険外サービスの具体的な活用方法について、法改正によって法令遵守が徹底される方向にあることから、保険サービスだけでなく保険外サービスについても、これらの対応が必要であることをわかりやすく解説されていました。

最後は因利恵先生による講義。テーマは「平成21年 新介護報酬と訪問介護」。4月から改定された介護報酬について、改定の基本的な考え方や決定されるまでの流れについて詳細に説明していただきました。報酬アップのポイントのひとつでもある特定事業所加算の取得の可否についても言及。また既に動き始めている平成24年度に行われる医療と介護の同時改定の現状などについても、分かりやすくお話していただきました。

2日目の5月17日（日）は社福協研修室にて、テーマ「カンファレンスと事例検討の方法」における演習が行われました。講師は1日目に引き続き因利恵先生（日本ホームヘルパー協会会長／福岡県介護福祉士会会長）。カンファレンスは、サービス提供責任者が行うべき業務のひとつです。まず初めに、なぜカンファレンスと事例検討を行う必要があるのかを説明。カンファレンスの具体的方法を確認した後、グループワークにより、事業所で抱えている困難事例を出し合って原因を探りながら、対応策を考えました。参加者は様々な人からの意見を聞くことにより、幾多もの考え方があることを確認でき、「自己覚知」の重要性を改めて認識できたようです。

最終日の5月18日（月）は、柴田範子先生（東洋大学 ライフデザイン学部 准教授）による「訪問介護計画の作成演習」です。冒頭で、訪問介護計画を作成する上での考え方を説明。「情報の収集は単に情報を集めるだけでなく、相手の話を聞いて予測・判断し、利用者の全体像を把握してアセスメントに生かすことが重要」と柴田先生。また、訪問介護計画の作成においては、「利用者を主体的に捉え、プラスの面を捉えた具体的な長期目標・短期目標を設定することが求められていて、日常的な介護を前提にニーズを表現していく必要がある」というお話をしていただきました。その後、午後からは事例に基づき、グループごとに訪問介護計画の作成作業に。各グループから活発な意見交換が行われ、「目標設定の意味がわかった」「今後に生かすことができる」など、終了後は様々な感想も出ていました。