第20回のコラムにてお知らせしましたように、平成30年度の改定では、「団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年に向けて、国民1人ひとりが状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、質が高く効率的な介護の提供体制の整備を推進」していくことが掲げられていますが、訪問介護においても、サービスの質の確保の観点から、指定基準に次のような対応が位置づけられました。

「口腔に関する問題や服薬状況などに関する情報共有」を指定基準に明文化

　訪問介護事業者は、訪問介護員等がサービス提供に当たって把握した（気づきのあった）利用者の口腔に関する問題や服薬状況、その他の利用者の心身の状態及び生活の状況に関する必要な情報を、サービス提供責任者を通じて担当ケアマネジャー（居宅介護支援事業者）等に提供しなければならないと運営基準に位置づけられました。（居宅介護支援事業者等への情報提供は、サービス担当者会議等を通じて行うことも差し支えない）

＜共有を図る必要のある情報の例＞

• ❖薬が大量に余っている又は複数回分の薬を一度に服用している
• ❖薬の服用を拒絶している
• ❖使いきらないうちに新たに薬が処方されている
• ❖口臭や口腔内出血がある
• ❖体重の増減が推測される見た目の変化がある
• ❖食事量や食事回数に変化がある
• ❖下痢や便秘が続いている
• ❖皮膚が乾燥していたり湿疹等がある
• ❖リハビリテーションの提供が必要と思われる状態にあるにも関わらず、提供されていない等の利用者の心身又は生活状況に係ること