今回の介護報酬改定などにより変更手続きが発生するものも少なくありません。
そのなかでも、改正内容が施行される前に準備・整備ができていなければならないものとして、下記のものがあります。

■　「重要事項説明書」の変更内容を明示した書類交付・説明・同意（利用継続中の利用者向け∗1）

契約の際に説明・交付された重要事項説明内容に変更が生じた場合は、事前に変更点について利用者へ説明し、同意（承諾署名捺印）いただくことになります。新設された「介護職員処遇改善加算」や「生活機能向上連携加算」、そして「地域区分見直しによる利用者の負担金の変更」などは、利用者にとって負担金に変更が生じるような重要事項にあたるため、事前に重要事項を記した文書を作成し、運営基準で定められた手順が必要となります。

※1　報酬改定が行われると、運営基準上必要な事務処理が発生します。

■サービス利用の「（契約書）重要事項説明書」の変更（これからの新規利用者向け）

前記の加算内容等が、「重要事項説明書の利用料金を記した条項」に加筆・修正される他、「２級訪問介護員のサービス提供責任者（サ責）配置減算」や「同一建物に対する減算」、新たな取得による「特定事業所加算」についても、該当する事業所については当該減算等についても加筆・修正が必要とされます。
また、特定事業所加算を新たに取得した場合は、取得基準である体制要件等の内容が加筆されます。

■運営規程の変更（変更箇所は重要事項説明書などと同様）

更箇所は、重要事項説明書と同様となります。本来は、運営規程が変更されると変更届が必要となりますが、介護報酬改定に伴う変更については、各都道府県の意向に従うことになります。ただし、新たな「特定事業所加算」の取得や「身体介護の20分未満」を算定する場合などによる変更については、変更内容を盛り込んだ運営規程を作成し、都道府県へ変更届の提出が必要となります。

上記項目などがありますが、皆さんの事業所では遅れることなく準備・整備ができていますか？！ 今回は、各事業所で共通して変更される「利用料金の関連条項」について、弊社（ふれんどりーホームサービス）の修正後の重要事項説明内容を参考資料として掲載してみました。
変更箇所は、赤字で表示してあります。

参考資料

• ※①及び②の基本料金に対して、早朝（午前６時～午前８時）・夜間（午後６時～午後１０時）帯は２５％増し、深夜（午後１０時～午前６時）は５０％増しとなります。
• ※サービス内容に特段の変更がない場合の料金設定に係る所要時間は、実際のサ－ビス提供時間ではなく、訪問介護計画に定められた標準的な時間を基準とします。
• ※やむを得ない事情で、かつ、お客様の同意を得て２人で訪問した場合は、２人分の料金となります。
  （例）・体重の重い方に対する入浴介助等の重介護サ－ビスを行う場合
  ・暴力行為などが見られる方へのサ－ビスを行う場合
• ※まだ、居宅サ－ビス計画が作成されていない場合は、償還払いとなります。償還払いの場合、お客様が保険給付の申請を行うために必要となる「サ－ビス提供証明書」を交付します。

※4　上記内容の他に加筆・修正が必要となるものとして、次の加算・減算等の要件に該当する場合です。