皆さんは「アカウンタビリティ」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?
アカウンタビリティ(accountability)は、近年「説明責任」と訳されることが多い言葉です。特に医療や福祉分野では、サービスの契約時に、サービス事業者はきちんとサービスの内容の説明し、利用者側もそれを聞いてサービス内容を十分承知した上での契約が求められます。社会福祉法第76条にも、利用契約の申込み時の説明を努力義務として規定しています。
年金問題に続き、平成20年度から開始された後期高齢者医療制度がマスコミを賑わせています。今回の法改正は、平成18年6月の老人保健制度の改正により、「老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関する法律」に変更されることが当初より予定されていたものです。
しかし国会での議決時も大きくは取り上げられず、一般国民には周知されないまま時が過ぎ、大多数の方が後期高齢者医療の保険証が送付されて初めて制度に気付いたのではないでしょうか。しかも年金からの天引きです。年金制度自体が混乱している上、石油高騰に代表される最近の物価高は、特に高齢者や障がい者世帯を直撃しているように感じます。
国は説明不足だったことを認めているようですが、国民ももっと普段から政治に関心を持ち、自分の意見を表明していくべきだと考えます。スウェーデンでは、民意を反映しない議員は必ず次の選挙では落選するそうですし、そもそも自分たちの利権や既得権益にこだわるような人はそもそも国民の代表である議員にはなれないというのも、ごく当たり前の話です。民主主義のあり方、福祉国家としての姿勢―まだまだわが国は学ぶべき点が多いように思います。