介護・福祉関連ニュース
24年度予算案112兆円
2023/12/27 ・社会保障、伸び圧縮も過去最大 政府は12月22日、2024年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は112兆717億円で、23年度当初予算に比べ2兆3095億円(2%)減。コロナウイルス関連の予備費を4兆円減額したため、歳出規模が前年度を下回った。 (以下略)
介護報酬改定159%増 政府決定 診療0.88%%増、障害1.12%増
2023/12/27 ・ケアマネやリハの処遇改善も 2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス報酬の改定率について、鈴木俊一財務相と武見敬三厚労相は12月20日に大臣折衝を行い合意、決定した。介護報酬改定は全体でプラス1.59%で、来年度は432億円の国費を投じる。 (以下略)
要介護度改善で報奨金 ADL加算算定で20万円
2023/12/27 ・東京都 4日から申請受付 東京都はこのほど、ADL維持等加算を算定し、要介護度の維持・改善に取り組む事業所を対象に報奨金を支給する事業の交付申請を、4日から31日まで受け付けると発表した。 同事業は、事業者による介護サービス利用者のADLや要介護度の維持・改善を促進することが目的。 (以下略)
「かわさき基準」製品展示会
2023/12/27 ・社自立支援中心に9製品出展 川崎市が独自に定める福祉用具基準「かわさき基準」の認証を受けた製品の展示会「かわさき基準認証福祉製品体験・展示会」が12月22日、川崎市産業振興会館にて開催された2022年度に認証を受けた9製品が展示され80人超が来場した。 (以下略)
3割負担の基準も 28年度までに検討を
2023/12/14 ・社会保障改革で工程表素案 政府の全世代型社会保障構築会議は5日、「こども・子育て支援加速化プラン」の財源確保を目的に、現行の社会保障制度の歳出改革の工程表素案をまとめ、経済財政諮問会議に示した。ケアプラン有料化については26年度末までに判断、3割負担となる現役並み所得の判断基準も引き続き検討するとしている。 (以下略)
複合型サービス 来年度創設見送り
2023/12/14 ・厚労省 「実証を行い検討深める」 厚生労働省は4日、訪問介護と通所介護を組み合わせて提供する「複合型サービス」について、来年度の創設を見送る方針を介護給付費分科会に示した。これまでの議論で新サービスの必要性に多くの疑義や懸念が上がったのを踏まえた。 (以下略)
ケアマネ試験合格率21%
2023/12/14 ・受験者数、合格者数とも増加 今年10月8日に行われた第26回介護支援専門員実務研修受講試験の合格者発表が4日に行われた。本紙が各都道府県のホームページなどで公表された結果を確認・集計したところ、全国の受験者数は5万6497人で、合格者数は1万1844人、合格率は20.96%だった。 (以下略)
ベトナムに初の法人設立 技能実習生等の育成めざす
2023/12/14 ・アサヒサンクリーン 訪問入浴などを手掛けるアサヒサンクリーン(静岡市、浅井孝行社長)は11月28日、ベトナム・ハノイ市に新たな法人「アサヒサンクリーンベトナ ム」を設立し、開所式を執り行った。同社の海外拠点は初。 (以下略)
特定施設の人員基準緩和 実証は4法人17施設のみ
2023/12/07 ・厚労省 次期介護報酬改定に向け、人員・運営基準の見直し案のパブリックコメントが始まった。そのなかで厚生労働省が多くの反対意見がありながら着手するとしているのが、特定施設の人員配置基準の緩和だ。根拠となったのは2022~23年にかけて実施した効果測定事業だが、対象施設はわずか4法人 17施設。しかも23年度の実証期間はたったの2カ月だった。 (以下略)
9%プラス改定に全力疾走 全国老施協大会
2023/12/07 ・大山会長が基調報告で 全国老人福祉施設協議会(全国老施協、大山知子会長)は11月29・30日の2日間、会員施設が研究発表などを行う全国大会を岐阜県岐阜市で開催した。基調報告で大山知子会長は、介護報酬改定の9%プラス改定の実現を訴えた。 (以下略)
介護の生産性を問う ケアの改善を価値に反映
2023/12/07 ・日本介護経営学会第19回 学術大会 日本介護経営学会(田中滋会長)は11月26日、第 19回学術大会を開催し、介護の生産性について議論をした。 小山秀夫副会長(兵庫県立大学特任教授)は開会の挨拶で、「『介護の生産性が低い』という世間の認識は誤り。そもそも日本の産業全体の生産性が低い。また、そのような言い方は介護職員と経営者に対して失礼だ。しかしなお、生産性の向上のために努力しなければならない」と話した。 (以下略)
「アカレコ」の登録で 金融・デジタル資産相続
2023/12/07 ・ジギョナリーカンパニー 中小企業における事業支援サービスなどを提供するジギョナリーカンパニー(渋谷区、市川航介 代表取締役CEO)は、デジタル資産継承サービス「akareco(アカレコ)」のサービスを提供している。オンライン上のデータ承継のほか、故人が生前利用していたSNSアカウントなどを「Web墓場」として公開することも可能。 (以下略)
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