市民福祉情報オフィス・ハスカップなどＮＰＯ六団体が七月九日から三日間実施した介護保険電話相談の集計結果がこのほどまとまった。「同居家族がいるからと生活援助が打ち切りになってしまった」「自治体に相談してヘルパーを利用できると言われたのに、ケアマネジャーに断られた」「サービスを利用できないのに支払った介護保険料はどこへ行ってしまうのか」　　。三日間で寄せられた九○件の相談の四割は、本人や介護家族からの『怒りと不満』だ。特に昨年四月以降、ヘルパーの利用が制限されたことを訴える声は多く、要介護度にかかわらず生活援助がカットされている傾向もうかがえる。電話相談の前に自治体担当者やケアマネジャーに相談しても納得のいく説明は受けられなかった人も半数近く。行き場のない怒りは、制度を利用する当事者からの貴重な声だ。（以下略） --- シルバー新報のサイトを確認する

民主党は、九月にも召集される臨時国会で、障害者の一割負担凍結などを盛り込んだ障害者自立支援法改正案を参院に提出する方針を固めた。先の通常国会に提出し、衆院で継続審議となっている法案を一旦取り下げ、微修正の上、野党が過半数の議席を獲得している参院に先に提出する。社民党、国民新党からも賛同が得られると見ており、参院通過の公算は大きいとしている。
　先の通常国会の衆院に出された「障害者自立支援法・児童福祉法改正法案」には、自立支援法の定率一割の利用者負担を、支払い能力に応じた負担に改める改正のほか、減収となった事業者に対して、国や地方自治体が財政上・金融上の支援を行う規定が盛り込まれている。民主党は継続審議となっているこの法案を基本として、日額での報酬支払い、食費負担のあり方などの見直しを加えた上で、九月中旬にも召集予定の臨時国会に改正案を提出する方針だ。党内でも概ね了承が得られているという。（以下略） --- シルバー新報のサイトを確認する

神奈川県は、療養病床再編後の地域の受け皿となる介護サービスや見守りサービス、在宅医療の必要量を見込む「地域ケア体制整備構想（仮称）」の素案をまとめ、意見募集を開始した。九月十四日まで。現在約一万二〇〇〇床ある療養病床を、二〇一二年度末までに約一四〇〇床削減するとしている。意見募集の結果や、現在調査中の医療機関の転換意向や入院患者の実態を踏まえて、構想案を策定する。
　地域ケア体制整備構想は、今年六月に厚生労働省が出した基本指針で、都道府県ごとに今秋をめどに策定すると規定されている。
　素案によると、今年四月現在、県内の療養病床は、医療八四七三床、介護四三四〇床の合計一万二八一三床。政府は、二〇一一年度末までに介護療養病床の全廃を決めているが、同県の高齢者人口一〇万人あたりの療養病床数は約九〇〇床で全国四三位と「かなり少ない状況」にあり、地域的な偏在もある。三〇年後の二○三五年には高齢化率が三〇％に達し、要介護認定者も二〇一一年度には二割の増加が見込まれるため、「サービスニーズは増す」と分析している。
　また、入院患者の状態像は、医療療養病床では全国平均より医療の必要度の高い患者の割合が高く、介護療養病床でも要介護度４・５の割合も高い。単身者・高齢者のみ世帯は約四割、夜間・日中に介護者がいない割合は七割、自宅がない者の割合は二割など、家族の介護力も低下しているため、地域ケア体制の充実や特養の整備、高齢者向けの住宅整備が必要としている。（以下略） --- シルバー新報のサイトを確認する

広島県福山市にあるＱＯＬサービスでは、毎年一回、全職員が日々の仕事上の研究成果を発表するユニークな試み、「ありがとう学会」を開催している。もともとは、自分の意見や考えを言葉で表すのが苦手な介護職に「周りに伝える力”を身につけて欲しい」と始めた取り組みだが、職員が自分の成長を確認する場にもなり、仕事に対する自信やモチベーションの維持につながっているという。法人が運営するグループホーム「ありがとう」では、二年間で退職者はわずか一人。結果として、人材定着にも効果を上げているといえそうだ。
グループホームありがとう　「ありがとう」は、ＪＲ東福山駅からバスで一○分程度の住宅地にある二ユニット（定員一八人）のグループホームだ。ホームは二○○四年の開設でまだ新しいが、運営法人のＱＯＬサービスによる小規模多機能型居宅介護事業所や自主事業で障害者も受け入れるデイも隣接地で運営しており、障害者や高齢者の地域生活を支える拠点としてすでに地域では知られた存在となっている。
　代表取締役社長の妹尾弘幸氏はもとは病院のＰＴで、独立後はデイのメニューの開発やヘルパー研修などの教育事業を中心に活動してきた。その経緯もあり、介護事業所を始めた当初から職員の研修には特に力を入れてきたという。勉強会の開催や資格取得の支援などにも積極的だが、特にユニークなのが、全介護スタッフ七〇人が参加する「ありがとう学会」を毎年開催していることだ。
　「医療畑で仕事をしていたせいもあって、医療系の専門職と比べて介護職はプレゼンテーション能力が弱いと常々感じていました。思いと直感ですばらしい介護ができても、それを人に伝えることが苦手な人が多い。もったいないと思ったのです」（以下略） --- シルバー新報のサイトを確認する

アビリティーズ・ケアネット（東京都渋谷区、伊東弘泰社長）は九月四日、東京都府中市に賃貸住宅と訪問・通所介護事業所、リハビリセンターなどを併設した複合施設「自立生活訓練センター（アビリティーズセンター）」を開設する。障害や疾病を持った人に対する入院治療やリハビリが短期化している中、退院後の在宅生活や社会参加の実現を支援していくための「受け皿」として機能させていくのがねらいだ。自宅に代わる住まいのほか、希望に応じてＰＴ・ＯＴなどのリハビリ専門職による個別のリハビリプログラムの提供や福祉用具・社会資源を活用した日常生活の提案などのサービスが身近な場所で受けられる新しいタイプの複合施設だ。
　同センターは、賃貸住宅一八戸に介護保険の通所介護事業所（定員一○人）、自主契約でリハビリを提供するジム、そして地域の誰もが利用できるコミュニティレストランを併設した複合施設だ。住宅部分はバリアフリー仕様でバス・トイレ・キッチンがついたワンルーム。二○平方ｍと四○平方ｍの二種類があり、いずれの住居にもテレビや冷蔵庫、ベッドなどの家具があらかじめ備え付けられているため、入居後すぐに生活を始められるようになっている。家賃は月額三○万円から。
　同社はこれまで要介護高齢者や障害者向けの在宅サービス、福祉用具の開発・レンタルを柱に有料ホームや高齢者住宅などの居住施設も展開しているが、リハビリ施設と住宅を組み合わせた複合施設は初めてだ。（以下略） --- シルバー新報のサイトを確認する

小規模多機能型居宅介護や夜間対応型訪問介護について、独自に高い報酬を設定するとして七月末までに国に申請した市町村は、厚生労働省によると全国で三区市にとどまっていることが分かった。東京都足立区、群馬県高崎市、秋田県横手市。両サービスとも全国的に参入が低迷している背景には、報酬設定の問題もある。多数の保険者での設定を期待していた事業所側にとってまずは肩すかしといえそうだ。（以下略） --- シルバー新報のサイトを確認する

政府の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）は七日、二〇〇八年度予算の指針となる〇八年度予算の全体像を決定した。社会保障費の伸びを二二〇〇億円抑制すること、公共事業費を対前年度比三％の削減を行うことを盛り込んでいる。これに基づき概算要求基準をまとめ、十日に閣議決定する見通しだ。社会保障関係では、診療報酬の薬価のマイナス改定などのほか、政管健保の国庫負担を引き下げ、健康保険組合や共済組合に負担を求める削減策を検討している。
　六日に行われた会議で提出された民間議員の提言をベースに、会議としての方針を決定した。概算要求基準の設定にあたっては一一年度にプライマリーバランスの黒字化を図るため歳出削減を行うとする「基本方針二〇〇六」に則って、来年度「最大限の削減を行う」と明記した一方、「地方や国民各層の経済成長の成果が行き渡るよう、一層のメリハリをつけるための取り組みを行う」としている。（以下略） --- シルバー新報のサイトを確認する

厚生労働省は六日、全国老人医療・国民健康保険主管課長会議を開催し、後期高齢者医療制度の創設や特定健診の導入など主に来年四月から施行される制度改革に向けての準備作業について都道府県担当者らに説明した。政省令案は七月末からパブリックコメントを実施。準備の遅れに不満の声も聞こえた。主な事項を紹介する。
保険料上限は年間５０万円に
　七五歳以上の後期高齢者が負担する保険料の上限を五〇万円に設定する考えを示した。国民健康保険料の五六万円とほぼ同水準だ。保険料算定のワークシートを提示し、九月から試算することを求めた。保険料は全員が負担する「均等割」と負担能力のある人だけが払う「所得割」で設定される。所得割を負担するのは全体の三割と推計されており、限度額を低く設定し高所得の人の負担を抑えると、中間所得層の負担が増えることになるため、できる限り負担能力のある人に負担してもらうようにするという。上限の五〇万円になる人は全体の一・五％程度。
また、保険料算定のワークシートも示された。医療費、財政安定化基金への拠出、保健事業の費用、審査支払い手数料など必要経費の総額をもとに算出していく。必要な係数などは九月初旬に提示し、十月には広域連合会議や市町村に保険料の説明ができるようにすることを広域連合に求めた。（以下略） --- シルバー新報のサイトを確認する

制度改正から二年目を迎えてもなお、介護予防業務で手一杯となっている地域包括支援センターが少なくない中、直営一カ所で予防から権利擁護事業、ケアマネジャーに対する支援まで順調に「地域包括ケア」の拠点として歩みを進めているのが宮城県岩沼市だ。予防では独自に開発したアセスメントシートを活用。「改善の可能性」を示せるようにしたことで、本人や家族が予防へ意欲を持てるようになり、委託先のケアマネジャーも支援計画が立てやすくなるなど効果を上げている。官民一体で包括センターを軌道に乗せた好例といえるだろう。
　岩沼市は人口四万四○○○人、高齢者人口約八○○○人（二○○七年六月末現在）小規模な自治体だが、今、地域包括支援センターがとても元気だ。
　センターは市の民生部介護福祉課に置かれた直営一カ所のみ。まず驚くのは、そこに配置された職員の数だ。所長と管理者である地域予防係長（保健師）を始め保健師三人、主任ケアマネジャー四人、社会福祉士二人。さらにケアマネジャーと事務職を合わせて総勢一四人。しかも主任ケアマネジャー以下の専門職はすべて、市内の在宅介護支援センターや社会福祉協議会などの民間法人からの出向だ。
　「新たな包括センターに対して市長が前向きだったこともありますが、それ以上に有難かったのは、民間の事業者さんが協力的だったこと。予防だけでなく、虐待への対応やケアマネジャーに対する支援といった包括的支援事業を軌道に乗せていくためには、行政と民間が一緒に考えていく体制が必要だと思っていました」（地域予防係長・今田昌美さん）。（以下略） --- シルバー新報のサイトを確認する

「看護師を目指す人々は、もともと仕事そのものに思い入れが強く、キャリアアップの意欲が強い人が多いのが特徴です」と話すのは、看護師を中心とした医療有資格者の紹介・派遣を手がけるメディカルアソシア（東京都千代田区、田中秀代社長）の上野剛嗣営業企画室室長だ。同社ではスタッフが登録時からマンツーマンでキャリア構築をフォローする「マイコーチ」制度を採用し、子育てや結婚などで一度職場を離れた「潜在看護師」の職場復帰に貢献している。
　一九八五年の設立から二〇年以上にわたって医療・福祉系の人材紹介を手がけてきたが、二〇〇四年に看護師の紹介予定派遣が解禁され、派遣業務にも注力、登録者数を順調に伸ばし、現在は約三万人。うち六割以上が看護師だ。
　ジェネリック医薬品や電子カルテの普及など、看護師に要求される資質は年々高度化しており、子育てなどで一度職を離れた看護師のなかにはいきなり第一線に復帰することにためらいもある。
　そんな看護師の職場復帰の第一段階として利用されるのが派遣という働き方であるようだ。実際に一番の人気は、スポット勤務が可能な訪問入浴という。それを経て、ステップアップしていく人も少なくない。
　なかには、最終的に五〇歳を超えてから有料老人ホームの施設長候補として転職を果たした例もあるという。このケースでは、当初提示された金額は本人の希望額をはるかに下回るものだった。しかし、同社はそれを年収ベースで八〇万円アップにも成功した。
　「就業先と本人との面接だけでは伝わらないことが多い。私たちエージェントは事前にじっくりカウンセリングをしていますので、追加情報を施設側に伝えました。彼女の場合は、『災害時に利用者をどのように避難させるか』など、看護師ならではの観点で介護を考える人でした。年収アップには、資格や経験年数といった表に見えるスキル以外のものがかぎとなるケースも多い」（上野室長）（以下略） --- シルバー新報のサイトを確認する

介護労働安定センター（野寺康幸理事長）は七月三十一日、全国の介護サービス事業所を対象に、介護職の労働条件や雇用管理、賃金などの状況について調べた「介護労働実態調査」の結果をまとめた。他産業と比べて高い離職率や低賃金が指摘されている介護業界だが、今回の調査結果でも介護職全体の離職率は二○・三％と、全産業の平均離職率一七・五％より二・八ポイント高かったほか、月給平均二一万三八○○円も一般労働者の三三万八○○○円を大きく下回る結果となった。一年間の離職者約三万六○○○人のうち、勤続年数が一年未満だった人は四割以上、三年未満で八割にも達している。同じ介護職でもホームヘルパーより施設介護職のほうが正社員・非正社員ともに離職率が高く、従業員二○人未満の小規模な事業所ほど職員の入れ替わりが激しいことなども明らかになった。（以下略） --- シルバー新報のサイトを確認する

社会保障審議会の後期高齢者医療の在り方に関する特別部会（部会長＝糠谷真平国民生活センター理事長）は七月三十日、診療報酬体系の骨子取りまとめに向け、総括的な議論を行った。新制度では、主治医など高齢者を「総合的に診る医師」を位置付け、外来医療から入院、在宅医療を通じてかかわることを期待しているが、医師個人の能力に頼る制度設計に疑問を呈する声が複数挙がった。
　同部会は今年四月、複数の疾患を抱えケアの必要性のある後期高齢者には、在宅を重視し、入院しても退院後の生活を見越した評価とマネジメントが必要とする基本的考え方をまとめた。この考え方に沿って、入院医療、外来医療、在宅医療、終末期医療についての議論が一巡したため、同日の会合では、総括的な議論を行った。
　新制度では、主治医などの「総合的に診る医師」を診療の中心に位置付け、後期高齢者の病歴や受診歴を一元的に把握するとともに、入院中もかかわりを続け、在宅療養の際は看護師や薬剤師、ケアマネジャーなどと連携して、介護保険サービスも含めチームで一体的なサービスを提供するイメージが示されている。現在の医師養成課程は専門分化されているため、研修等を通じて能力を持った医師を養成する必要性も指摘している。（以下略） --- シルバー新報のサイトを確認する

虚偽申請で処分を受け、介護事業からの撤退を余儀なくされたコムスン（東京都港区、樋口公一社長）は七月三十一日、事業移行計画を厚生労働省に提出し、訪問介護など在宅系サービスは都道府県別に四七区分に分割、介護付き有料老人ホームは全国一法人に譲渡する方針だ。事業継承先は公募の上、第三者委員会が審査、推薦する。
　グッドウィル・グループの日本シルバーサービス、他四社の介護事業会社については、処分の対象になっていないことから第三者委員会を通さずにグッドウィル・グループが個別に譲渡先を決定し、グループとして介護事業から全面撤退する。当初、同社は事業を一括で譲渡する方針を示していたが、市場の寡占化がすすみかねないことへの批判や、地域の多様性に配慮すべきと自治体から反発があったことから方針変更した。
　訪問介護、居宅介護支援などの在宅系サービスは各都道府県ごとに分割譲渡することで、離島やへき地など採算の取りにくい地域での引き継ぎをスムーズにするねらいもある介護付き有料老人ホーム、グループホームなどの居住系サービスについては一括譲渡としているが、場合によっては別々の法人に譲渡する可能性もある。
　譲渡先については公募を行い、社外の有識者からなる第三者委員会（委員長：堀田力さわやか法律事務所所長）が審査しコムスンに推薦する。（以下略） --- シルバー新報のサイトを確認する

介護保険外に特化した柔軟な生活支援サービスで全国展開を進めているダスキン・ホームインステッド事業。現在一二五店舗、利用者数約三〇〇〇人（六月単月）と、急速に業績を伸ばしている。五○歳代の主婦層が中心のケアスタッフは無資格・未経験者も半数を占めるが、定着率は八割以上。その秘密は継続的に提供される研修と管理体制にある。
　ホームインステッドは、ダスキンが二○○○年から展開している介護保険外の生活援助サービスだ。通院介助や夜間の見守り、介護家族の話し相手まで、基本的に医療・看護行為以外であれば、電話一本で対応する。使い勝手の良さに加え制約の多い介護保険サービスとの差別化にも奏功し、二○○六年度末の売上高は前期比七二・八％増の一三億九八○○万円を計上した。
　「最も大きいのが七割以上を占める定期利用者の存在。それだけケアスタッフに満足してくれているということですから」（石幡晃事業部長）
　介護保険のホームヘルプと違い、ホームインステッドでは見守りや話し相手など比較的長時間にわたる訪問サービスが中心だ。幅広いニーズに対応しなければならないが、採用に関して経験や資格の有無は一切問わない。現在四七○○人いるケアスタッフは平均年齢五○歳代半ばの主婦だ。
　人生経験が豊富で老いを自分のこととして意識している年代であるため、高齢者や家族の気持ちにも自然な共感を示すことができるという。（以下略） --- シルバー新報のサイトを確認する

「事業計画に沿ってどのポジションのスタッフが何人必要かをきちんと見極める。そのうえで直接雇用にするか派遣スタッフで補うかを考えてほしい」と、きちんとした経営ビジョンを持たず、人手をかき集めることに腐心する事業者に警鐘を鳴らすのがMedical CUBIC（東京都千代田区、深澤優子社長）だ。引く手あまたの看護職だが、自身で働き方の将来像を考えないと長続きしないともいい、業績評価システムとして大企業が採用しているバランスト・スコアカード（ＢＳＣ）を求職者向けセミナーでもテーマにしている。今後は、経営サイドの人材を送り出したいという。
　同社は看護師を中心に扱う人材派遣・紹介会社。今年の四月には介護事業者の持株会社アントケアホールディングス（東京都中央区）の傘下に入った。
　看護師の経験とＭＢＡ（経営学修士）を持つ深澤社長ら三人が、看護師の活躍の場を広げるために立ち上げたという経緯もあり、派遣職種のほとんどが看護師で取引事業所も六割以上が医療機関。介護事業者との取引は現在三割程度。
　同社の特色は、事業者と登録スタッフの架け橋となるコーディネーター六人のうち四人が看護師、保健師、介護福祉士などの国家資格取得者で、なおかつ実務経験者であること。契約事業者からは「現場レベルの話もスムーズに理解してもらえる」、登録スタッフからは「本当に知りたいことをきちんと説明してくれる」と双方から好評という。（以下略） --- シルバー新報のサイトを確認する