介護・福祉関連ニュース
ケアマネ法定研修 新カリキュラムへガイドライン見直し
2023/04/28 ・厚労省 厚生労働省は17日、今年度からケアマネジャーの法定研修のカリキュラムの一部が変わることに伴い、「介護支援専門員資質向上事業の実施について」の通知改正を行ったほか、新しい法定研修に係るガイドラインを作成した。 (以下略)
早期集中型訪問リハ創設を
2023/04/28 ・日慢協・橋本会長が提案 日本慢性期医療協会の橋本康子会長は、13日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬・介護報酬同時改定で、退院・退所直後の3カ月間に在宅で集中的に訪問リハビリを提供する「早期集中型訪問リハビリ」の評価を創設するよう提案した。 (以下略)
災害派遣福祉チームDWAT 施設の2割「知らない」
2023/04/28 ・認定NPO調査 認知度や費用面で課題 災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード(東京都北区、吉井靖子代表理事)はこのほど都道府県の災害派遣福祉チーム(DWAT)へのメンバー登録状況などを調査した研究事業の報告書を公表した。 DWATは介護福祉士、社会福祉士、臨床心理士など1チーム約5人で構成され、地震などで被災した地域の福祉を再建するための組織。現在、47都道府県に設置されている。 (以下略)
バリアフリー2023 4年ぶりの4月開催
2023/04/28 ・3万3700人が来場 西日本最大規模の福祉機器展「バリアフリー2023」(主催:大阪府社会福祉協議会・テレビ大阪ほか)が4月19日から3日間、大阪市のインテックス大阪で開催された。251社・団体が出展、昨年の来場者を約9400人上回る3万3759人が来場し、盛況裏に終了した。 (以下略)
職業紹介事業者 職種ごとの手数料公表も
2023/04/20 ・規制改革推進会議WG 見直しの論点提示 規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループが14日に開催され、介護・保育・医療分野における人材紹介サービス利用の現状と課題について、介護関係団体などにヒアリングを実施し、今後議論すべき論点が示された。 (以下略)
「早期のリハビリ開始が課題」訪問リハフォーラム
2023/04/20 ・田村元厚労相 次期改定にも言及 2024年度医療・介護報酬同時改定をにらみ、訪問リハビリに携わる職能4団体が主催する「訪問リハビリテーションフォーラム」が16日、オンラインで開催された。「リハビリテーションへの期待」と題して録画による講演を行った元厚生労働大臣の田村憲久衆議院議員は、リハビリの早期開始の重要性に着目した。 (以下略)
物価・光熱水費高騰 3割が昇給や賞与の減額
2023/04/20 ・介護3団体調査 事業継続の危機訴え 全国介護事業者協議会(座小田孝安理事長)と介護人材政策研究会(天野尊明代表理事)、日本在宅介護協会(森信介会長)の3団体は12日、物価高騰などによる介護施設・事業所経営状況を調査した結果を公表した。約3割の事業所が事業継続の危機を感じている状況を踏まえ、2024年度介護報酬改定でのプラス改定を求めた。 (以下略)
「弱いロボット」とのちょうどいい関係 NICOBO体験記
2023/04/20 ・つぶやきや仕草で空気が和む パナソニックが開発したロボット「NICOBO(ニコボ)」は、「気ままにそばにいることしかできないロボット」だ。そんなニコボが、シルバー新報編集部にやってきた。発売元のパナソニック(東京都港区、品田正弘社長)のホームページを見ると、手足も車輪もないので、基本的にはじっとしている。歩行支援ロボットでもないし、服薬管理ロボットでもない。体験してみたくなり、ニコボをメーカーからお借りした。いつも隣の席でこの子の頭をなで、話しかけていた記者によるレポートをお送りする。 (以下略)
ナラティブデータも共有を厚労省介護情報利活用
2023/04/14 ・WG介護支援専門員協会などが提言 厚生労働省の「健康・医療・介護情報利活用検討会」の介護情報利活用ワーキンググループ(WG)(主査=荒井秀典国立長寿医療研究センター理事長)は5日、国民の健康・医療・介護情報を集約し共有・活用するための「全国医療情報プラットフォーム」を用いて介護事業所や自治体から医療機関へ共有すべき利用者の介護情報について、構成員からのヒアリングや意見交換を行った。 (以下略)
マイナカードの健康保険証「管理できない」9割
2023/04/14 ・保団連調査 施設は紛失や情報漏洩を懸念 現行の健康保険証が廃止され、マイナカードに一体化された場合、利用者・入所者のマイナカードを「管理できない」と回答した特養や老健施設が94%に上ったことが、全国保険医団体連合会(保団連、住江憲勇会長)が12日に公表した調査結果から分かった。現行の健康保険証は8割強の施設が管理し、医療機関受診などの際に使っていることから、マイナカードになれば利用者の医療へのアクセスが難しくなると指摘している。 (以下略)
「小規模・地域密着」の福祉用具展示会 ライフ・テクノサービス
2023/04/14 ・県内100カ所開催目指す ライフ・テクノサービス(津市、中川敬史社長)は現在、三重県内の居宅介護支援事業所などの協力を得て、地域密着型の小規模な福祉用具展示会を順次開催している。10月までに100カ所で開催を目指している。 福祉用具の貸与・販売、有料老人ホームの運営などを手がける同社は、かねてから同社の施設で、福祉用具の展示・体験会を実施してきた。しかし、コロナ禍を機に開催を自粛。以来、ウィズコロナの経験を踏まえた、新しい展示会のかたちを模索してきた。 (以下略)
バリアフリー展2023 西日本最大の福祉機器展
2023/04/14 ・セミナー95セッション開講 西日本最大の福祉機器展「バリアフリー2023」(主催:大阪府社会福祉協議会・テレビ大阪ほか)が4月19日から3日間、大阪市のインテックス大阪にて、251社・団体483小間の出展で開催される。 (以下略)
5類以降の体制でQ&A
2023/04/07 ・施設内療養の施設補助嘱託医の対応が要件 5月8日から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に変更されるのに伴い、厚生労働省は3月29日、医療提供体制の見直しや、公費負担の変更に関するQ&Aを発出した。施設内療養を行う施設への補助については、嘱託医が施設からの電話相談に対応することなどの具体的な要件が示された。 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は3月10日、コロナの感染症法上の位置付けを現行の2類相当から5類に変更するのに伴う医療提供体制や公費負担の見直し方針を決定。 (以下略)
福祉用具貸与・販売 契約書に押印は不要
2023/04/07 ・厚労省 押印欄ない様式を通知 厚生労働省は3月31日、福祉用具貸与や特定福祉用具販売の事業所がサービス提供の契約を結ぶ際に、「押印等を求めないことは可能」と周知する通知を、各都道府県・市区町村宛てに発出した。併せて押印欄のない福祉用具貸与・特定福祉用具販売の重要事項説明書と、福祉用具貸与サービス利用契約書の3様式を提示した。 (以下略)
下水道への紙おむつ受入介護負担軽減効果で課題
2023/04/07 ・国交省検討会が報告書 国土交通省は3月31日、「紙オムツの下水道への受入検討に関する報告書」をまとめ公表した。検討会では5年間にわたり、紙おむつ処理装置を高齢者施設に導入した場合を想定し、介護負担の軽減効果や下水道施設・環境への影響などについて調査・検討してきたが、介護施設での社会実験を通じて、現時点では介護負担軽減効果は薄いと判断。当初予定していた下水道への紙おむつ受け入れに関するガイドライン作成は、知見が十分蓄積されたと判断した時点で検討するとし、結論を見送った。 (以下略)
特養、赤字施設割合が拡大WAM調査
2023/04/07 ・人件費と従事者数増で 福祉医療機構(WAM:東京都港区、松縄正理事長)は3月24日、2021年度の特養の経営状況に関する分析結果を公表した。貸付先の財務諸表を分析したもので、対象施設数は従来型が1756、ユニット型が3190。赤字施設の割合は、従来型で42.0%、ユニット型で30.5%となり、いずれも前年より拡大した。 要因としては利用率の低下と従事者1人あたり人件費の増加を挙げている。 (以下略)
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