介護・福祉関連ニュース
シルバー人材センター 労働時間規制を緩和へ 厚労省検討会
2015/05/28 高齢者の就業拡大を提言 厚生労働省の「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」は22日、働く意欲のある高齢者が働き続けられるようにするため、65歳以上でも雇用保険を適用できるようにしたり、シルバー人材センターの労働時間規制を緩和することなどを盛り込んだ報告書案を概ね了承した。人口減少社会の中で労働人口を確保し、健康寿命を延ばすのが狙い。人材センターの規制緩和については、来年の通常国会に高齢者雇用安定法改正案を提出したい考えだ。(以下略)
介護度改善 100事業所で検証 川崎市
2015/05/28 表彰や認証制度導入へ 川崎市は、要介護度が改善した場合に介護事業者が評価される仕組みを構築するため、来月から市内の約100事業所を対象に、利用者の状態が改善した場合の評価を検討するモデル事業を開始する。改善効果のあった事業者については、市の介護イベントで表彰したり、優良事業者としてホームページで紹介するなどの方法で「質の高い介護」のインセンティブとする考えだ。(以下略)
「仕事の評価、世間とずれ」 介護福祉士
2015/05/28 総合的な専門職として魅力 一般には3K労働と考えられている介護の仕事だが、その中身や機能について、「世間の評価と一致している」と考えている介護福祉士は1割程度にとどまることが日本介護福祉士会の調査でわかった。一部の事業者や介護職が評判を落としていると業界の現状について厳しい指摘もあった。仕事の魅力としては、「総合力が必要な専門職」であることを挙げる人が多い。ギャップを埋めていくためには、業界の健全化と仕事の「見える化」を進めることが必要といえそうだ。(以下略)
「住まい」と「ケア」の分離巡り議論 サ住協、研究大会を開催
2015/05/28 「サービス選択のプロセス重要」 サービス付き高齢者向け住宅協会(会長=橋本俊明メッセージ会長)が20日に開催した「第6回高齢者集合住宅研究大会」では、「住まいとケアの分離」をテーマにパネルディスカッションが行われた。過剰サービスや囲い込みに対する批判が強くなっているが、厚労省の担当官は「自己決定を阻害するプロセスが問題」と指摘した。サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)で必須なのは、状況確認と生活相談で、必要最低限。「住まいならではの自由度の高い暮らしを継続しながら、必要に応じた医療・介護、その他のサービスを利用することができる住まい。サービス選択の自由、自己決定ができる可能性のある、唯一の高齢者住宅」中村徹也やさしい手関西・名古屋地域統括部部長はメリットを指摘する。(以下略)
ケアマネの「公平・中立」も 介護給付費分科会
2015/05/21 調査研究7テーマを了承 役割問われる「機能訓練」 社会保障審議会介護給付費分科会は20日、次回報酬改定に向けて行う効果検証・調査研究 として事務局が提案した7つの研究を行うことを了承した。2015年度改定からエビデンス に基づく報酬改定が目指されており、調査・研究結果の多くが改定の重要資料となった。今回 選ばれたテーマは次回の改定の主要テーマと考えられているものだ。(以下略)
広げよう!住民主体の介護予防 「思い」引き出す支援重要
2015/05/21 都道府県担当者会議 「お願い」では続かない 厚生労働省は19日から2日間、市町村による介護予防事業の取り組みを支援する都道府県介 護予防担当者やそのアドバイザーを対象にした会議を都内で開催した。高知市や岡山県津山市 など、住民主体の介護予防事業を成功させている地域のアドバイザーが実践事例を報告。通い の場の立ち上げに際して肝心なのは、住民の「やりたい」という気持ちを引き出す支援であり 、単なる「体操教室の立ち上げ支援ではない」と強調した。(以下略)
「心動かすデイ」で支持広げ 楽天堂
2015/05/21 意欲引き出しとことん応える 千葉県旭市を中心にデイサービスや訪問介護事業所を運営する楽天堂(千葉県旭市、鈴木雅博 社長)は、地域住民からの支持に応えるかたちで9カ所のデイを運営するまでに成長した事業 者だ。こだわり続けているのは、本人がやりたいと思うことを引き出し、とことん応える介護 。寝たきりから自力で食事を食べられるようになるほど元気になった人もいる。(以下略)
「個室ユニット+多床室」運営しやすく 厚労省
2015/05/21 解釈を180度変更 専従要件緩和が追い風に 個室ユニットと多床室が混在する特別養護老人ホームでは、それぞれ別の施設として指定を受けるとともに、人員配置基準もそれぞれ満たすことが必要で、高コスト運営にならざるを得なかったが、報酬改定に連動し、厚労省は要件を緩和した。4月30日付のQ&Aで扱いを示した。これまでとは180度解釈を変更したかたちだ。(以下略)
介護保険料月平均5191円 愛知県
2015/05/14 全国平均下回る 介護予防効果で抑制 愛知県はこのほど、第6期介護保険料の基準月額を公表した。県内の平均は5191円で、5期に比べて423円(8・9%)増となった。第6期の全国の介護保険料の平均5514円 (10・9%増) よりも若干低いのは、介護予防事業に力を入れているからだという。保険者を個別に見ると、40%以上保険料が増加したところもあれば、据え置いたり、引き下げたところもあり、地域による違いがある。 愛知県の第6期保険料が全国平均より低い理由として、県高齢福祉課は高齢化率が23・5%と、全国平均より約3%低いことが影響しているとする。(以下略)
総合事業は市民参加がカギ 市民協
2015/05/14 自治体に働きかけ 介護保険制度改正で創設された介護予防・日常生活支援総合事業について自治体に積極的に働きかけているのが、市民福祉団体全国協議会(市民協)だ。住民主体のサービスなどの開発に向け、多様な主体が参画・連携する協議体の早期設置や、事業化のノウハウを持った生活支援コーディネーターの配置を求めている。 市民協は、全国の高齢者や障害者の生活支援を行う市民団体の協議会。団体の設立・運営支援や、ネットワーク化なども行う中間支援組織だ。 (以下略)
地域支援をGHの強みに 日本認知症GH協会
2015/05/14 相談支援、居場所づくり 入居者ケアにも好影響 調査研究は、政府の新・オレンジプランや今年度からの改正介護保険で地域支援事業に認知症ケア向上推進事業が位置付けられたことなどを踏まえ、グループホームが新たな役割を発揮していく可能性を検証するのがねらい。2014年11月~15年1月にかけ、全国2千カ所の会員事業所を対象にアンケート調査を実施した上で、地域支援活動に先駆的に取り組む事業所のヒアリング結果を分析した。アンケートには773事業所が回答した(回収率38・7%)。(以下略)
市場の空き店舗で展示会 東京 府中市で
2015/05/14 TAMA介護福祉フェア 業務用の食材や調理器具、雑貨がところ狭しとならぶお店の間に、紙おむつや介護ベッド、車いすなどの福祉用具の展示スペース。最初は不思議、慣れると親しみやすく楽しい光景となるのが5月7~9日の3日間、東京・府中市の大東京綜合卸売センターで開催された「TAMA介護福祉フェア」だ。今回が初めての開催となる。 同センターは、1973年に地方卸売市場の卸売業者として東京都から許可を受け賑わっていた。1997年に青果を扱う市場が撤退し、一般にも広く門戸を広げている。5本ある館内の通路の両脇に並ぶ店舗にも、現在は空きが増えている。それのうち44カ所分を展示スペースとして使った。(以下略)
軽度者の生活援助「自己負担化」 財務省
2015/05/01 社会保障費抑制策を提案 介護報酬、大幅減も示唆 財務省は4月27日、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会に、社会保障関係費の伸びの抑制策を提示した。今後5年間の社会保障費の伸びを、2兆円強~2・5兆円の範囲内に抑えるとしている。抑制策として、介護保険では、軽度者の生活援助や福祉用具レンタルを保険給付から外すことや、軽度者の通所介護の地域支援事業への移行などを提案している。 (以下略)
「生活行為向上」こそ作業療法 OT協会
2015/05/01 8年がかりで効果検証 介護報酬改定追い風、「診療報酬も」 今回の介護報酬改定で大きく変わったのがリハビリテーションだ。リハビリテーションマネジメント加算が見直され、通所リハでは生活行為向上リハビリテーション実施加算が創設された。「生活行為」とは、人が生きていく上で営まれる生活全般の行為。仕事や趣味、余暇活動までが広く含まれる。機能訓練室での訓練が中心だった介護保険のリハを、「活動」「参加」にもバランスよく働きかけるリハビリテーションへの転換の象徴ともいえる加算だ。加算が算定できるのは半年間だけで、地域の活動の場や通所介護への「卒業」を前提としているのも新しい点だ。日本作業療法士協会が開発した「生活行為向上マネジメント」の考え方と効果が取り入れられた。 (以下略)
現場発の地域包括ケアステーションを オレンジクロス
2015/05/01 「実証事業に全国40チーム参加 「やりがい」「品質」オランダに学ぶ 一般財団法人オレンジクロス(岡本茂雄理事長)は今年度、地域包括ケアステーション実証開発プロジェクトをスタートさせた。4月21日から2グループに別れ2日間ずつ行われたワークショップでは、参加チームの事業計画を共有するとともに、オランダの在宅ケア組織であるビュートゾルフから看護師らを招き、ケアや組織の考え方を学んだ。ビュートゾルフは地域看護師のヨス・デ・ブロック氏が2007年に4人で立ち上げた組織。それが現在は看護師・介護士ら9千人を抱える組織に急成長した。(以下略)
次の報酬改定に向け調査 介護給付費分科会
2015/05/01 経営実調も見直し検討 現場では4月から報酬改定が始まったばかりだが、すでに「次」が俎上にのぼっている。社会保障審議会介護給付費分科会は4月23日、3年後の介護報酬改定に向けた改定の効果検証や、研究事業のテーマについて了承した。地域区分や処遇改善、事業者の不満が集中する介護事業経営実態調査についても随時必要な検討をしていく。2017年4月には消費税の10%の引き上げが控えており、前回の引き上げ時のように報酬を上げるかが直近の具体的な議論になる。(以下略)
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