モデル事業で「安全実施」確認 特養ホームの医療行為、来年度から実施へ

2010/03/26 　特養ホーム入居者の医療ニーズの増大に対応するため、介護職に「口腔内吸引」と「胃ろう」の２種類の医療行為を実施させることを検討していた厚生労働省の検討会は２５日、１２５施設で行っていたモデル事業の結果、救命救急を要するような事故報告がゼロだったことを踏まえ、医師・看護職員の指導・連携を条件に容認することとする内容の報告書をまとめた。厚労省はこれを受けて来年度早々にも全施設で実施出来るようにする考えだ。医療依存度の高い利用者の増加は他の介護施設でも同じ。特養限定で解禁されることに対しての異論は根強くあり、引き続き課題を残しながらのスタートになる。（以下略）

民主党の介護議連が発足

2010/03/26 ３１日に総会と勉強会開催 ２０１０年度の介護報酬改定や介護保険法の改正をにらみ、３１日に民主党の介護議員連盟が発足する。すでに衆参両院の国会議員１００人超が登録している状況だという。会長には石毛えい子衆院議員が選出される見込みで、藤田一枝衆院議員が事務局長を務める。 　第一衆議院会館で、総会と勉強会を開催する。勉強会では、厚生労働省からのヒアリングが行われる予定だ。（以下略）

老人ホーム都市型軽費も対象に

2010/03/26 都がスプリンクラー設置で要望 　東京都福祉保健局は１９日、今月１３日に起こった札幌市の認知症高齢者グループホーム「みらいとんでん」の火災事故を受け、スプリンクラー設置義務の対象外とされている小規模なグループホームや、都市型軽費老人ホーム、適合高齢者専用賃貸住宅も整備費助成の対象に加えるよう国に対して緊急要望した。併せて補助単価の引き上げも求めている。 　国はスプリンクラーの設置義務があるグループホームや小規模特養・老健などを対象に、１平方ｍ当たり９千円の整備費助成を行っているが、基準以下の小規模施設や新設施設は対象外。これに対し都は０７年度から２７５平方ｍ未満の新設・既存のグループホームについても１ユニット当たり２９０万円を上乗せ補助する独自制度を実施している。（以下略）

ＥＰＡ准看護師受験もＯＫに

2010/03/26 四病協が厚労相に要望 　四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）はこのほど、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受け入れの問題点について改善策をまとめ、長妻昭厚生労働大臣に要望書を提出した。 要望書ではまず、受け入れの重大な問題点として、①候補者の日本語能力の絶対的な不足②国家試験対策のテキストがない③入職後の教育担当看護師の負担・病院の経済的負担の大きさ　　などがあることを指摘。わずか半年間の日本語教育では簡単な挨拶程度しか出来ず、病院の指導者が業務だけでなく買い物等の日常生活にも常に付き添わなければならない。実際の仕事は日本人の看護助手の半分程度しか出来ないにもかかわらず、日本人と同等の給与を支払わなければならないことについても妥当ではないなどとしている。（以下略）

ケアリング・コミュニティ学会、来月出雲で初開催

2010/03/26 脳損傷者の課題解決、幅広い視点で 専門家・家族に市民も　地域力で社会復帰目指す 　４月１０、１１日の２日間、島根県出雲市で第１回「脳損傷者ケアリング・コミュニティ学会」が開催される。専門家だけの学会ではなく、脳損傷者の当事者や家族、さらに一般市民も巻き込んで地域で暮らすことの課題の解決を目指す。代表で、開業医として長年、こうした障害のある人を定点で見つめてきた桜新町リハビリテーションクリニックの長谷川幹院長は「社会に戻っていくには地域で暮らす市民の理解が不可欠。間口の広い学会にしていきたい」と話している。 　「脳損傷者」とは、脳卒中などの病気や事故で脳を損傷したことにより障害を持つ人のことだ。まひなど身体だけの障害もあれば、記憶や認知など外から見えにくい部分に障害のある高次脳機能障害だけの人、さらに、その複合と障害の程度も内容も人それぞれ。日本では１００万人を超えると言われている。（以下略）

スプリンクラー助成拡大の動きも 札幌グループホーム火災で７人死亡 問われる防災体制

2010/03/18 　今月１３日未明、札幌市の認知症高齢者グループホーム「みらい　とんでん」が全焼し、７人が死亡する痛ましい事故が発生した。同施設がスプリンクラーの設置義務がない小規模施設だったことから、札幌市の上田文雄市長は、小規模施設に対しても市単独で補助金を助成する意向を表明。長妻昭厚労相も、スプリンクラーの設置義務付け対象施設の拡大や１１年度末まで猶予されている自動火災報知機などの設置義務期間の前倒しなどを検討する考えを明らかにした。（以下略）

「多床室解禁」１０都道府県 低所得者向け必要

2010/03/18 本紙調べ これまで個室ユニット型のみを対象としていた特養の整備費補助を、今年度から多床室を整備する場合にも認めた都道府県が１０都道県に上ることが、本紙の調べで分かった。東京都など来年度から認める県も４自治体、「検討中」も６自治体ある。しかし、理由の多くが低所得者対策。入居費用の負担軽減のためやむを得ず認めている状況で、積極的に地方の自主性を発揮しているとは言えない状況にある。 　厚生労働省では２００２年度から新規に開設する施設を全室個室・ユニット型にする方針を打ち出した。０６年には施設整備費が一般財源化され、都道府県がより自主性を発揮できるようになったが、「個室ユニット」を維持してきたところが多かった。（以下略）

在宅医療、訪問看護は「微増」

2010/03/18 診療報酬改定でセミナー 「保健・医療・福祉サービス研究会」は１３日、都内で「診療報酬改定と在宅ケアセミナー」を開催した。今回の改定は「病院医療正常化のための改定」であり、在宅医療、訪問看護は微増にとどまったというのが講師らの概ねの評価だ。「問題あり」と見るのが、同一建物に住む複数の患者に訪問診療を行った場合の訪問診療料が大幅に引き下げられた点。同じマンションに患者が複数いるかいないかで患者負担が変わることになり、「患者への説明が困難」と訴えた。 　来年度の診療報酬改定は、患者が集中し、医師や看護師が疲弊している「病院医療正常化のための改定」が狙い。在宅医療では、入院患者が円滑に在宅医療に移行できるようにするための「在宅移行早期加算」などが新設されたほかは、「総じて微増」というのが講師らの見方だ。（以下略）

医療ケア担える介護スタッフ配置 ＮＰＯ初の特定施設「あいの実」オープン

2010/03/18 自分の暮らしたい家を 東京都武蔵村山市に今月１日、有料老人ホーム「あいの実」が開設した。運営するのは、小平市で訪問看護と介護事業所を手がけているＮＰＯ法人あい（福田美恵理事長）。医療処置を必要としながら在宅で暮らす重度障害者や高齢者を支えるため、医療行為を担えるヘルパーの育成とサービス提供に積極的に取り組んできた実績がある。開設した有料ホームでも、医療ケアを習得した介護スタッフを配置し、常勤看護師との連携で入居者を支えていく。在宅のヘルパーが出来る吸引も現在のところ施設の介護スタッフには認められていないが、福田さんは「いずれ施設でも医療ケアを担える介護職が必ず必要になる。最期まで安心して暮らせる住まいを作っていきたい」と話している。（以下略）

安易な胃ろうが遠ざける「平穏死」

2010/03/18 安らかな看取りを特養の医師が提言 無意識に「死」を先送り 本のタイトルにもした「平穏死」は、自然な死を素直に受け入れた看取りのこと。見送られた人もほっとしただろうと周りも安堵する。「口から食べられなくなる」はかつては自然な死へのメルクマールだったが、現代では、病院に運びこまれ安易に「胃ろう」が設置されがちだ。逆にいえば、無意識に「死」を避けていることが介護施設での医療行為を増加させる原因といえる。「それは問題を先送りしているだけ。みんなで話し合ってほしい」と話す著者の石飛幸三さんは世田谷区内の特養ホームの常勤医。高齢化、重度化が進むホームで４年余り勤めた経験が執筆にいたらせた。「何が何でも食べさせないと」「熱が出たら救急車は当たり前」と思っている介護職、看護師にも一読をお勧めしたい。 （以下略）

介護福祉士取得実務経験ルート６００時間受講義務化見直しへ

2010/03/12 介護福祉士国家試験の受験資格要件に２０１３年１月から、３年の実務経験に加えて「６カ月以上（６００時間程度）の養成教育課程の受講が義務付けられることについて負担が重過ぎると批判が再燃している問題について、厚生労働省は見直すことを決めた。２９日には検討会を立ち上げ、６００時間課程を筆頭に介護職の資質向上と量的確保を両立するための人材養成や資格・研修制度のあり方などについて福祉・介護で横断的に議論していく。現状では着地点は不明。議論の参考にするために、５日からこの問題を巡るパブリックコメントも開始した。（以下略）

介護職員処遇改善交付金最大で２０％の減額に

2010/03/12 厚労省が追加要件提示 厚労省は来年度から介護職員処遇改善交付金の支給要件に追加する「キャリアパス要件」を公表した。内容は比較的緩やかだが、満たさない場合最大で２０％減額になる。今年９月末までに届け出る。届出がなかったり、要件を満たさない場合は、１０月サービス提供分から１０％の減算とする。 新たに追加される要件は２つ。そのうち、キャリアパス要件は、①介護職員の職位、職責、職務内容に応じた任用などの要件を定めている②職位、職責、職務内容に応じた賃金体系（一時金など臨時的に支払われるものを除く）について定めている③就業規則などの明確な根拠規定を書面で整備し、全介護職員に周知している――の３要件。（以下略）

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催

2010/03/12 主任ケアマネ研修修了者が条件に 介護職員基礎研修「普及未だ進まず」 特定事業所加算 厚生労働省は５日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催した。すでに第５期介護保険事業計画策定をにらんだ態勢モードだ。新政権の介護保険に関する方針はまだ示されていないが、宮島俊彦老健局長は引き続き「地域包括ケアシステム」実現に向けたサービス提供体制を考えるよう都道府県担当者らに訴えた。 （以下略）

「夜間ケア加算」取得3.6％ 医療連携体制は６５％

2010/03/12 認知症ＧＨ厚労省調査 厚生労働省はこのほど、認知症高齢者グループホームの実態調査結果を発表した。昨年１０月１日現在の指定事業所数は９７８５事業所で、一昨年より約４００カ所増えている。介護報酬の加算の算定状況を見ると、「医療連携体制加算」は全体の約６５％が取得している一方、２００９年度の介護報酬改定で新設された「夜間ケア加算」の取得率は３・６％にとどまっている。（以下略）

中小在宅介護事業所向け管理者研修教材を作成

2010/03/12 日本生協連 全国約５００の生活共同組合を会員とする日本生活協同組合連合会（山下俊史会長、日本生協連）はこのほど、中小の在宅介護事業者のサービス管理者や主任クラス向けの管理者研修教材のモデル案を作成した。一般的な管理者研修をアレンジしたものと、介護事業者に特有な法令遵守を体系的に学べる。チェックシートを多彩に盛り込むなど工夫されており、管理者養成に悩む中小事業者の参考にしてもらいたい考えだ。 （以下略）

２５年までに介護施設倍増を 公明党が「介護ビジョン」提言 公費負担上げ財源に

2010/03/05 　公明党は２４日、２０２５年までの介護政策についての提言を盛り込んだ「新・介護公明ビジョン」をまとめ、鳩山由紀夫首相に提出した。２０２５年のあるべき姿を視野に入れた中長期の対策と、早急に実施すべき対策の２本柱で構成している。目玉は、大幅な施設整備の促進だ。 介護保険３施設を倍増し、特定施設・グループホームを３倍増にする高い目標を掲げる一方で、跳ね上がる保険料の抑制策として、２０２５年までに介護保険の公費負担を現在の２分の１から３分の２に引き上げるとした。在宅中心を掲げる行政による抑制が続いてきた施設整備だが、政治から整備増のプレッシャーが強まっている。（以下略）

介護経営実態調査を変更

2010/03/05 採算厳しいの声も 「決算額」で７月調査へ 介護給付費分科会調査委 　社会保障審議会介護給付費分科会調査分科会（座長・田中滋慶応大学教授）は３日、介護報酬改定の基礎資料となる介護事業経営概況調査を１カ月分の収支を記入する方式から決算額の調査とし、調査票に記入する代わりに決算書類を添付できるようにするなど負担軽減を図ることを了承した。有効回収率の向上が狙い。時期もこれまでより前倒しし、今年７月に行う。 　今回の調査では、「介護職員処遇改善交付金」の影響を調べるための「処遇状況等調査」も一緒に行われることになるが、重複する調査項目を省略したり、経営実態調査の項目も大幅に減ることから、０７年度調査では４０ページあった調査票は見直し後は、記入部分７ページ程度になる見通しだ。集計結果の公表も例年より若干早まり、１２月には公表し、介護報酬を議論する社会保障介護給付費分科会に報告する。（以下略）

説明会に４００人参加 都の都市型老人ホーム補助

2010/03/05 説明会に４００人参加 都の都市型老人ホーム補助 採算厳しいの声も 　東京都は２月２６日、来年度にも国が創設する「都市型軽費老人ホーム」の事業者説明会を開催し、整備費・運営費補助制度について説明した。施設基準や職員配置基準を緩和した２０人以下の軽費老人ホームを大都市部に新設する場合に、国の交付金に１５０万円の整備費補助を上乗せし、整備を促進する。説明会には４００人を超える参加があり、特に株式会社や社会福祉法人の関心の高さが伺えたが、示された年間収支シミュレーションによると、収支差額はわずか１６３万円。採算は厳しいという声も聞かれた。（以下略）

自立支援法ケアプラン作成費 利用者数わずか８１２人増

2010/03/05 厚労省まとめ 　厚生労働省はこのほど、障害者自立支援法に則って実施されている市町村及び都道府県の相談支援事業の実施状況などを調査した結果をまとめた。　２００９年４月時点で、障害の種別にかかわらず相談に対応する市町村は７４％と年々増加傾向にあるものの、介護保険で言うところのケアプラン作成に相当する「サービス利用計画作成費」は、利用者が２７３１人と、前年同月よりわずか８１２人増えただけで相変わらず利用が伸びていないことが分かった。認定者数に対する実際の利用率では０８年の８５％から８１％へと、４ポイント減少している。一方、指定相談事業所数は２７３５カ所から２９１３カ所に増え、都道府県の研修を受けて配置されている相談支援専門員の数も約５００人増えて４９０８人になった。（以下略）

職場の安全確保と負担軽減の一助に 具体策提案の手引き

2010/03/05 日本介護支援協会 　日本介護支援協会（中村博彦会長）はこのほど、社会福祉施設等で腰痛による健康傷害を原因とした労働災害が増加している状況を改善するため、職員にとって負担の少ない職場環境づくりへの取り組みを具体的に進めていく方策を提案したハンドブックを作成した。介護職にとって働きやすい労働環境となっているかを自治体ごとにチェックする仕組みが整備され、利用者の残存能力を活用した身体に負担のかからない介助技術が普及しているデンマークを参考に、日本の介護施設が自施設の職場環境のどこに問題があるのかを客観的にとらえられるチェックポイントなどを独自に作成。組織が一丸となって改善していくための手引きとして活用してほしいとしている。（以下略）

介護支援ボランティア制度が好調 活動をポイントで還元 介護予防の効果も

2010/03/01 　３年前に始まった介護ボランティア活動のポイント制度を導入する自治体が徐々に増えている。当初は、「ボランティアに報酬を出すのはおかしい」といった批判もあったが、市民からの評判はよく、好調のようだ。現時点で導入している保険者は全国２６保険者にとどまるが、介護保険料の上昇が見込まれる中、導入する保険者が増えるのではと指摘する声もある。 （以下略）

介護保険制度１０年で３月末まで意見募集

2010/03/01 厚労省　制度改正へも反映 　厚生労働省は２４日、介護保険制度についての意見募集を開始した。同省は１２年度の介護報酬改定に合わせて介護保険法の改正も視野に入れており、意見募集の結果も反映させる考えだ。３月末まで受け付ける。 　意見は、制度創設から１０年が経過したのを踏まえ、利用者・事業者・介護従事者・自治体関係者から広く受け付ける。（以下略）

介護とＩＴ　セットで面接会

2010/03/01 ”成長”くくりに疑問も 　厚生労働省は２２日、都内でＩＴ・医療・福祉分野の求人事業者を集めた合同就職面接会を開催した。厳しい雇用情勢が続く現状を受けて、成長分野として雇用の拡大が期待されるＩＴと医療・介護をセットにして実施する初の試みだ。７１社に対して８５８人の求職者が参加したが、順番待ちの列ができていたのは主にＩＴ関連企業のブース。求職者にとってはＩＴ産業の方が魅力的に映ったようだ。（以下略）

介護労働者の就労意欲持続　社会的評価より賃金

2010/03/01 八戸大篠崎　講師が調査 　八戸大学専任講師を務める篠崎良勝氏はこのほど、現役の介護職員が仕事を続けていく意欲を持ち続けるために必要な条件などについて分析した調査研究結果をまとめた。介護職が介護労働を続けるメリット、すなわち労働の価値として捉えているのは、利用者や社会からの評価、専門職としてのキャリアアップなどを上げた人が８割超と圧倒的に多いが、逆に介護労働を辞めると失ってしまうものについて聞くと「収入・就職先」が大半を占めていることが分かった。国は、国家資格を任用資格とする考えや、キャリアパスの形成によって職業的地位を高める方針を打ち出しているが、介護職にとって就労意欲を持続させる確固としたインセンティブにはなりにくいことを示唆する結果だとしている。（以下略）

５年間で３分の１に機能低下 国際長寿センター後期高齢者調査

2010/03/01 自立から要介護へ １人暮らしが多数 　国際長寿センター（森岡茂夫センター長）はこのほど、要介護認定を受けず自立して暮らしている７５歳以上の後期高齢者の日常生活を５年間にわたって継続的に調査した研究結果を報告書にまとめた。２００４年時点で対象となった３００人の高齢者のうち、要支援認定以上となったのは全体の３割。機能が低下した人の電話や食事、外出、家事などのＩＡＤＬの状況を分析すると「歩行（外出・買い物）」から始まっていることや、夫婦で暮らしている女性は最も認定率が低いなど、性別と暮らし方による機能低下の違いも明らかになった。（以下略）