平成２６年１２月１１日(木)と１２日(金)の２日間にわたり、一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会（社福協）の主催する「訪問介護サービス提供責任者研修セミナー」が名古屋市のＩＭＹビルにて開催されました。

セミナー初日の１２月１１日(木)は、事業者（経営者または管理者）とサービス提供責任者の双方を対象に、厚生労働省老健局振興課基準第一係長の渡辺正毅氏、鍋谷晴子先生（全国ホームヘルパー協議会副会長）、堀口直孝先生（(株)ふれんどりーホームサービス代表取締役社長／経営コンサルタント）の３名による講義が行われました。

最初は厚生労働省の渡辺正毅氏による「介護保険制度の改正について」の講義です。

主に下記の４点を議題にお話しがありました。
↓
① 介護保険制度を取り巻く状況
② 介護保険制度改正の主な概要
（今回の改正は大きく分けて地域包括システムの構築と費用負担の公平化の２つがあり、充実・拡充する項目と重点化・効率化される項目について。）
③ 介護予防・日常生活支援総合事業
（現行の訪問介護が担う部分と新たに創設される多様なサービス類型のほか、サービス利用の手続きや移行時期について。）
④介護報酬改定
（介護報酬改定に向けて基本的な視点や部会における意見や論点など、現在行われている社会保障審議会介護給付費分科会での審議状況について。）

渡辺正毅氏

午後から行われた２番目の講義は、全国ホームヘルパー協議会の鍋谷晴子副会長による「訪問介護から見た他職種連携のコツ　～ホームヘルパーの専門性とは～」についてです。

自ら参加する地域医療連携チーム「りくつなケアネット金澤」（石川県）を例に紹介しながら、他職種連携を推進するために必要なことは何かを考えていきます。途中、短い時間ではありましたが各々が看護師役、ケアマネ役などになり、簡単なサービス担当者会議を行ってみる場面も。それぞれの役割やバックボーンの違う職種が集まるため、相手の立場に立って物事を考えることが大切であると参加者が体感するとともに、お互いを尊重し合い、連携するための共通言語としてＩＣＦの活用が有効であるとの説明がありました。自身も、石川県の金沢春日ケアセンターで管理者兼サ責であるため、現場視点でのお話が参加者にとって、とても身近に感じられたようです。

鍋谷晴子副会長

1日目の最後は、㈱ふれんどりーホームサービス代表取締役の堀口直孝先生による「実地指導・監査の対応ポイントから学ぶ事業者に求められる法令遵守とは　～適切な事業運営を行うためのサ責業務・サ高住における留意点など～」の講義です。

社会保障制度の見直しにおける訪問介護事業の今後の見通しと事業運営への影響についての見解が示され、その上で適切な事業を行うためには法令遵守の徹底が必要であると語り、法令に基づいた項目について、各々説明がありました。

堀口直孝先生

また、セミナー2日目の１２月１２日（金）は、石川治江先生（NPO法人ケア・センターやわらぎ代表理事）による「ホームヘルプサービスの危機管理」です。

サービス提供責任者のスキルアップのメニューで、「事業所としてリスクとどう向き合っていくのか」「どう対処していくべきなのか」を講義・演習を通じて具体的に学びました。事例に基づく講義内容で、参加者からは、「自事業所のマニュアルを見直し、安心してヘルパーが仕事をしていく環境づくりを目指したい」「自分たちで考える、とても有意義な研修だった」などの声が寄せられ、様々な方の参考になった充実の研修内容となりました。

石川治江先生

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