「今年10月の増税実行のタイミングに合わせて、10年以上の介護福祉士の給与を月8万円程度引き上げる財源を準備する。」そんな言葉が独り歩きして業界を大きく揺るがせている、新たな処遇改善施策。その施策の名称は“特定処遇改善加算”（以降、新加算と表記）となることが公表されました。従来の処遇改善加算とは異なる仕組みをつくり、運用することまでは決定していましたが、2018年12月12日と2019年2月13日に開催された「社会保障審議会介護給付費分科会」において、その全体像・大枠がようやく見えてまいりました。今回は内容の理解と共に、特に事業者として注視すべきポイントをお届けしてまいります。

　先ずは、新加算の大枠のコンセプトについて確認してまいります。

　今回の新加算は、「（１）経験・技能のある介護職員に重点化しつつ、介護職員の処遇改善を行う」という当初の趣旨を担保しつつ、「（２）その趣旨を損なわない程度において、その他の職種にも一定程度処遇改善を行う」という特徴を伴っています。（１）を実現するためには「経験・技能のある介護職員を数多く雇用しているサービス・事業所」に多くの額が行き渡るように配分する必要がある訳ですが、その考え方を如何に仕組みの中に反映させることができるか？というのが、論点の1点目。その上で「その他の職種にも一定程度処遇改善を行う」にあたり、どのような基準を設けることで（１）の考え方を担保していくか？というのが論点の2点目にあたります。上記説明を図で表すと、下記のようになるでしょうか。

※第166回社会保障審議会介護給付費分科会資料より抜粋

上記の論点１を踏まえて、下記のような加算率が公表されました。

※厚生労働省資料をもとに作成

　「新加算I」を算定するためには、「サービス提供体制強化加算（通所介護など）」「特定事業所加算（訪問介護など）」「日常生活継続支援加算（特養など）」「入居継続支援加算（特定施設など）」のいずれかを取得していることが要件となります。 ただ、それらの加算さえ取得していれば無条件に新加算Ⅰの取得がOK、ということではなく、例えばサービス提供体制強化加算の場合は最も高い区分（加算I イ）のみが新加算Ⅰの対象となることや、特定事業所加算についても介護福祉士の割合など従事者要件のある区分しか認められないことには注意が必要です。 事業者としては今回の加算率を参照しながら、上記に挙げた各種体制加算を現状において取得していない場合の対応策について検討される必要があるのではないでしょうか。

　それでは続いて論点の2点目、事業所内での配分方法についてです。新加算については、「リーダー級の介護職員について、他産業と遜色ない賃金水準を目指し」「経験・技能のある介護職員に重点化しつつ」「介護職員の更なる処遇改善を行うこととし」「その趣旨を損なわない程度において、その他の職種にも一定程度処遇改善を行う」柔軟な運用を認める、という内容が「基本的考え方」として挙げられています。その前提のもと、下記①②③の3種類に職員を定義した上で、配分の考え方については下記の通り、ポイントとして整理がなされた次第です。

上記を視覚的にイメージすると、下記のような形になるでしょうか（介護給付費分科会資料より抜粋）。

　以上、介護給付費分科会の資料よりポイントを抜粋してお伝えさせていただきました。経営者・幹部の皆様としては「上記内容が実行された場合、社内にどのような影響が出るだろうか？」「それらに対する対策は？」「何より、攻めの戦略としてどのように有効活用していくか？」等々、早め早めに頭を働かせておく＆準備を進めていくことが重要だと言えるでしょう。