実践的な検証ポイント！！
～ サービス付き高齢者向け住宅に併設している事業所に関すること ～

　第17回に引き続いて、実地指導への対応ポイントについて掲載いたしました。そして今回はサービス付き高齢者向け住宅に併設事業所に関する具体的な検証ポイントについてです。
　高齢者のニーズにあった住宅の提供を基本とし、安心・安全・健康を確保するための医療・介護・福祉等が日常生活圏で提供される「地域包括ケアシステム」の実現に向けた「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の改正が行われるなど、高齢者住宅等の需給はますます増えるものと思われます。しかし一方で、併設している介護事業所の過剰介護等による多額の報酬返戻や指定取消の事例が後を絶たないことも事実です。
　訪問介護は、サービス付き高齢者向け住宅でサービス提供を行ったとしても、居宅サービスで施設サービスではありません。居宅サービスとしての指定訪問介護の取扱いについて、法令に照らしながらしっかりと運営面でも介護報酬面でも適切に行うことが何よりも求められます。