【特集】「分断・格差」、きっとそばにある　乗り越える処方箋

2025/12/26 分断・格差――。世界中がいまこの厚い雲に覆われているようだ。あちらこちらに見えない深い溝がある。明日には自分もその溝に転げ落ちてしまうかもしれない。そんな不安や閉塞感が蔓延すれば、人のことなどどうでもよくなり、自分のことしか考えなくなっていく。 （以下略）

26年度臨時介護報酬改定　２・03％引き上げへ

2025/12/26 政府は12月26日、２０２６年６月に行われる臨時の介護報酬改定の改定率を２・03％引き上げることを決定した。介護職員などの賃上げの原資となる処遇改善加算や、介護サービスの食費などを定めた基準費用額分に充てる。診療報酬改定は本体で３・09％、障害福祉サービス等報酬は１・84％引き上げる。 （以下略）

介護職員数２１２・６万人で「増加せず」　厚労省調査

2025/12/26 ニーズとのかい離進む 厚生労働省は12月19日、２０２４年の「介護サービス施設・事業所調査」結果に基づく介護施設・事業所の介護職員数を公表した。それによると、昨年10月１日時点で２１２万６２２７人で、前年比４８７人増。実質「横ばい」だったことが分かった。 （以下略）

利用者の需要と技術のマッチングを　ニーズ・シーズマッチング交流会

2025/12/26 障害中心に86社出展 テクノエイド協会（三浦公嗣理事長）は12月18日から３日間、東京都立産業貿易センター浜松町館で障害者自立支援機器の交流会「ニーズ・シーズマッチング交流会２０２５」を開催した。今年から東京会場のみとなり、86社が出展。高齢者向けの機器も展示され、来場者と合わせて９００人以上が訪れた。 （以下略）

介護ＤＸ活用し遠隔診療実証　離島で通院負担軽減へ

2025/12/26 パラマウントベッド（江東区、木村友彦社長）と芙蓉開発（福岡市、野中美和社長）らは、長崎県新上五島町で遠隔診療の実証研究を開始した。日本医療研究開発機構の「介護ＤＸを利用した抜本的現場改善事業」の採択事業で、離島や過疎地域で深刻化する医療・介護人材不足や、介護事業所の職員などによる通院介助の負担軽減を目的とする。 （以下略）

介護報酬臨時改定 来年６月に実施　厚労省

2025/12/19 処遇改善加算も対象拡大へ 厚生労働省は12日、来年度に行われる介護報酬の臨時改定時期を６月に実施し、併せて処遇改善加算の対象範囲を拡充する案を、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭東京大学大学院教授）に提示し、大筋で了承された。これまで処遇改善加算の対象外だった居宅介護支援や訪問看護、訪問リハビリテーションなどにも対象を広げ、幅広い介護従事者の賃上げにつなげるのが狙いだ。 （以下略）

遊歩道

2025/12/19 何という案だろう。厚労省は15日の介護保険部会に住宅型有料老人ホームなどでのケアマネジメントの新類型を創設すると提案した（２面に関連記事）。 （以下略）

住宅型ホームで新類型創設　ケアプランに利用者負担導入へ

2025/12/19 介護保険部会　厚労省提案に反対も 厚生労働省は15日、現在は利用者負担がないケアマネジメントについて、住宅型有料老人ホームの入居者に特化して利用者負担を求める案を、社会保障審議会介護保険部会に提案した。現行の居宅介護支援事業所とは別に、ケアプラン作成と生活相談を一体的に提供する新類型を創設する。 （以下略）

居住系ケアマネジメント　新類型の創設を要望　日本ケアマネ協会

2025/12/19 日本介護支援専門員協会（柴口里則会長）は10日、「住宅型有料老人ホーム入居者に対するケアマネジメントの在り方に関する意見」を上野賢一郎厚労相宛てに提出した。 （以下略）

介護施設の食費負担膨張　補正予算で支援も課題残す

2025/12/19 16日に成立した令和７年度補正予算では、２６９８億円を計上した「介護施設等経営改善・従事者処遇改善等緊急支援事業費」のうち、介護施設の食料品の購入費に対する補助を行う「介護施設等に対するサービス継続支援事業」に２１０億円計上している。 （以下略）

サッカー観戦を通じたいきがい支援事例を表彰

2025/12/19 「推し活」が生きる原動力に　サントリーウエルネス サントリーウエルネス（港区、栗原勝範代表）は４日、地元のサッカーチームの応援を通して高齢者のいきがい支援に貢献した介護施設やデイサービスを表彰する「人生１００年時代の物語大賞」を都内で開催した。好きなのチームや選手を応援したいという思いが、リハビリの原動力や周囲の人や地域とのつながりを生んだ３施設のエピソードが受賞した。 （以下略）

介護施設の食費 基準費用額引き上げへ　給付費分科会

2025/12/12 期中報酬改定で対応 厚生労働省は３日、介護保険施設での食費の基準費用額について「必要な対応」を検討する考えを、社会保障審議会介護給付費分科会に示した。来年度の期中の介護報酬改定で、介護職員等の処遇改善への対応と合わせて、引き上げを検討する方向性だ。 （以下略）

遊歩道

2025/12/12 毎週金曜日に配信しているメールマガジンで、紙面へのアンケートを掲載している。人気が高いのは「私の医療・介護物語」だ。私も毎回楽しみにしている。 （以下略）

共同生活援助を総量規制対象に　厚労省案　障害者部会で概ね了承

2025/12/12 厚生労働省は８日、障害者の共同生活援助（グループホーム）を総量規制の対象サービスに追加する案を、社会保障審議会障害者部会・こども家庭審議会障害児支援部会に提案した。慎重な姿勢を示す委員もいたが、強度行動障害や医療的ケアが必要な障害者のニーズがある場合は総量規制の例外にできるとの規定を受けて、大筋で了承された。 （以下略）

２割負担拡大を阻止　ケア社会をつくる会集会　国庫負担引き上げを訴え

2025/12/12 利用者負担２割の対象者拡大やケアプラン有料化などの介護保険制度改正案が厚生労働省審議会で議論されているのを受け、介護関係者や利用者、学識者などでつくる「ケア社会をつくる会」は５日、参院議員会館で改正に反対する緊急集会を開催した。野党各党の議員も出席し、利用者負担の引き上げ案を批判した。 （以下略）

ケアラー支援と人材不足解消へ　４社連携事業「バンドワークス」

2025/12/12 世田谷区社会福祉事業団は、パーソルテンプスタッフ、シェアフル、シムウェルマンの３社と連携し、介護人材不足とケアラー支援の同時解決を目指す事業「バンドワークス」を開始した。働き手が短時間就労する間、介護保険制度につながっていない要介護者などを受け入れる仕組みで、今後受け入れを開始する。 （以下略）

キッチンカーで調理済み食材　介護施設向けに販売強化　トーカイフーズ「スマデリ」

2025/12/12 福祉用具レンタル大手トーカイのグループ会社トーカイフーズ（岐阜県羽島市、横川剛社長）は愛知・岐阜・三重の東海三県を中心に調理済み食材の販売を強化する。 介護施設や病院からの委託給食事業が中心であったが、新型コロナウイルスによる社会変化を受け、福祉用具やリネンサプライの営業活動で培ったトーカイブランドを生かし特養ホームや老健での販売活動を行う。 （以下略）

介護利用２割負担　年収230～260万に　厚労省案

2025/12/05 最大35万人に拡大 厚生労働省は１日、介護サービスの利用者負担が２割となる対象者の範囲を拡大する案を、社会保障審議会介護保険部会に示した。２割負担対象者は、現行では単身世帯で年収２８０万円以上だが、この所得基準を２３０～２６０万円に引き下げる。この案に労働者や利用者団体は反対。物価高対策を講じる中での負担引き上げに疑問の声も複数上がった。 （以下略）

介護職、最大１・９万円賃上げ　政府補正予算案

2025/12/05 ケアマネも賃上げの対象に 政府は11月28日、総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出は18兆３０３４億円。「医療・介護等支援パッケージ」には１兆３６４９億円を計上し、うち介護職の賃上げ財源には１９２０億円。介護職員以外のケアマネジャーや訪問看護師なども含め月１万円の処遇改善を行えるよう補助。さらに、生産性向上などにも取り組む事業者に補助金を上乗せし、介護職員を対象に最大１・９万円の賃上げを可能にする。 （以下略）

外国人介護労働者　受け入れ事業所は増加　24年度介護労働実態調査より

2025/12/05 ２０２４年度介護労働実態調査によると、外国人介護労働者を受け入れていない事業所は約８割に上る一方、「いずれかの在留資格の外国人を受け入れている」とした事業所割合は、前年度より２・４ポイント上昇していた。在留資格別に受け入れ状況を見ると、在留資格「介護」と在留資格「特定技能１号」が７・６％、技能実習生５・２％。 （以下略）

報酬に物価スライド制導入を　介護団体ら要望 臨時改定も

2025/12/05 全国老人福祉施設協議会（千代田区、大山知子会長）は11月27日、物価の高騰により特別養護老人ホームなどの事業継続が困難になっているとして、要望書「物価高騰及び介護報酬の改定に関する緊急要望」を高市早苗首相に提出した。物価に応じて介護報酬が変動するスライド制の導入などを求めている。 （以下略）

経産省　製品安全対策企業を表彰　大臣賞にいうら マツ六も受賞

2025/12/05 経済産業省は11月27日、今年度の製品安全対策優良企業表彰（ＰＳアワード２０２５）の受賞企業を発表した。経済産業大臣賞は、介護機器メーカーのいうら（愛媛県東温市、渡部洋子社長）が受賞した。 （以下略）

認証に申し込み34社　審査は四半期ごとに　保険外協会

2025/12/05 介護関連サービス事業協会（水野友喜代表）が行う、保険外サービスなどを提供する事業者を対象に10月31日まで受け付けていた、高齢者の「生活支援」「配食」に関する認証制度「１００年人生サポート認証」について、生活支援サービス30社・配食サービス４社の合計34社から申し込みがあったことが分かった。 （以下略）