24年度収支差率は4.7％　経営概況調査　赤字事業所約４割と厳しく

2025/11/28 厚生労働省は26日、２０２５年度の「介護事業経営概況調査」の結果を介護給付費分科会介護事業経営調査委員会に報告した。介護報酬改定後の24年度の全サービスの収支は平均４・７％の黒字で、改定前の23年度と同率。委員らは「改定の経営への影響は限定的」と解釈するが、赤字事業所は全体の37・５％に上っており、介護事業の経営状況は厳しい。 （以下略）

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2025/11/28 介護施設に入居しても身体に合った車いすを選択・利用できるようにすることを目指して、５年ほど前から署名活動を続けている鹿児島県の理学療法士・田口光さんから、嬉しい進捗報告が届いた。ある職能団体が次期報酬改定に向けた国への要望項目の１つとして検討していると知らせがきたという。 （以下略）

厚労省　２割負担に預貯金勘案　「正確な把握困難」反対意見も

2025/11/28 厚生労働省は20日、介護保険部会に、「制度の持続性の確保」に関する各論点ごとに具体的な見直し案を提示した。介護サービスの利用者負担を２割とする「一定以上所得者」の基準について、預貯金も勘案して拡大する案を示した。しかし、委員からは「預貯金等の正確な把握は困難」「物価高騰で国民生活が厳しい今、利用者負担増のタイミングではない」などの反対意見も飛び交った。同省は年内に部会の意見書をまとめる。 （以下略）

処遇改善加算、ケアマネにも　介護給付費分科会

2025/11/28 厚生労働省は21日、介護職員等処遇改善加算の対象職種の拡大や、人材確保に向けた方策について社会保障審議会介護給付費分科会で議論した。介護職員等処遇改善加算の対象に、ケアマネジャーをはじめとした幅広い職種を加えるよう求める意見が大勢を占めた。 （以下略）

終身サポート事業者の団体発足　身元保証の信頼性向上目指す

2025/11/28 身寄りのない高齢者の支援などを行う事業者らの業界団体「全国高齢者等終身サポート事業者協会」が26日、設立・発足した。単身高齢者の増加に伴い、金銭管理や入退院手続き、死後事務までを担う「高齢者等終身サポート事業」の需要が急速に高まるなか、事業者の質を確保し、利用者が安心してサービスを選べる環境を整える。 （以下略）

生産性向上が育む組織の成長　特別養護老人ホームもくせい

2025/11/21 成功体験積み上げ笑顔溢れる職場に 介護現場の生産性向上・職員の待遇改善・人材育成などで優れた取り組みを行った介護事業者に対し、８月27日に首相官邸で表彰が行われた。内閣総理大臣表彰を受賞したのは、特別養護老人ホームもくせい（社会福祉法人北養会）。４年前に導入したものの職員の間で活用方法が浸透していなかったシートセンサー型見守り機器を駆使し、夜間の排泄介助や巡視の時間を削減した。施設長の伊藤浩一さんは「業務負担の可視化と、部署同士の連携を強化したことが功を成した」と話す。 （以下略）

介護職員基本給2.5％増も引き上げ原資なし　厚労省調査

2025/11/21 他産業との格差顕著に 厚生労働省は13日、今年７月時点の介護職員（常勤）の基本給が25万２１１０円だったとする実態調査結果の速報値を公表した。前年９月比で６１３０円（２・５％）増加していた。しかし、24年９月の厚労省による調査結果に比べると増加率（４・６％）は縮小しており、他産業の基本給との格差が拡大している状況が明らかになっている。 （以下略）

介護保険の「改悪」懸念　生活クラブ　国会内で制度維持訴え

2025/11/21 ケアプランの有料化などの議論も取り沙汰されるなか、持続可能な介護保険制度と職員の処遇改善などを訴えるため、生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会（生活クラブ共済連）は13日、院内集会を開いた。全国の小規模事業所や利用者家族らが現場のひっ迫した状況を語り、制度の後退に対し強い危機感を共有した。 （以下略）

厚労省　介護事故対応の強化を　13年ぶりにガイドライン改訂

2025/11/21 厚生労働省はこのほど、介護施設などにおける事故の防止や、事故発生時の対応の強化に向けたガイドラインを公表した。 （以下略）

厚労省検討会　通信機能備えた福祉用具　市場規模や価格を調査へ

2025/11/21 厚生労働省は、通信機能を備えた福祉用具の効果や市場規模、価格などを明らかにするため、今年度の老人保健健康増進等事業で調査研究を実施することを、13日に開催された介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会に報告した。 （以下略）

人員基準緩和など新類型創設へ　厚労省案

2025/11/14 人口減少地域で特例的に実施 厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会（部会長＝菊池馨実早大理事）は10日、中山間・人口減少地域での介護サービス確保のため、人員配置基準などを緩和できる特例介護サービスの新類型を創設し、２０２７年度から導入する方針を概ね了承した。実効性に対する疑問や、詳細について「丁寧な検討」を求める声が多く上がった。 （以下略）

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2025/11/14 もはや予算編成前の風物詩だ。財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は11日に、社会保障の議論を行った。介護保険制度については、２割負担対象者の範囲拡大や、ケアマネジメントへの利用者負担の導入など、見慣れた「改革案」が並ぶ。目を引いたのは「都道府県を介護保険財政の責任主体とする」くらいか。 （以下略）

介護人材確保に新たな会議体設置へ　厚労省専門委報告書

2025/11/14 国試の経過措置は「両論併記」 厚生労働省の社会保障審議会福祉部会・福祉人材確保専門委員会（座長＝松原由美早稲田大学人間科学学術院教授）は11日、報告書をまとめた。介護人材不足が深刻化するなか、中山間地域や都市部など地域ごとの課題に対応するため、事業者の連携を強化し持続的に人材を確保するための新たな仕組みを提案した。 （以下略）

平均年齢　ケアマネ54・３歳に上昇　介護職種で最高齢　24年度介護労働実態調査より

2025/11/14 介護従事者の高齢化は年々着実に進んでいる。介護労働安定センターが８月に公表した２０２４年度介護労働実態調査で、職種別の平均年齢が最も高いのは、介護支援専門員の54・３歳だった。最も低いのは、ＰＴ・ＯＴ・ＳＴの39・２歳だが、前年度から０・６歳上昇している。 （以下略）

ＭＢＯで株式非公開化　業績に左右されない経営体制へ　セントケア・ホールディング

2025/11/14 介護サービス大手のセントケア・ホールディング（中央区、藤間和敏社長）は７日、同社の村上美晴会長が代表を務める会社・ＣｏｌｏｒによるＭＢＯを実施すると発表した。 （以下略）

神戸大に多世代共生拠点　介護保険施設のほか学生寮も　学研ココファン 神戸大学

2025/11/14 学研ココファン（品川区、小早川仁ＣＥＯ）は11日、神戸大学と連携し学生と高齢者がともに暮らし、学びあう共生型施設を神戸市須磨区の名谷キャンパス内に整備すると発表した。２０２７年９月の開業を予定する。認知症ケアや福祉分野の研究を実践的に進め、ＡＩやＤＸを活用した新たなケアモデルの構築を目指す。 （以下略）

ケアマネの更新制を廃止へ　厚労省提案　定期的な研修受講は継続

2025/11/07 介護現場で働くケアマネジャーから一定期間内の研修受講負担が大きいなどの声が上がっていた「更新制」について、厚生労働省は10月27日、廃止する案を社会保障審議会介護保険部会（部会長＝菊池馨実早大理事）に示した。５年ごとに所定の研修（更新研修）を受講できなければケアマネ資格を失う仕組みはなくなり、一度試験に合格すれば資格を保持できる。ただ、引き続き定期的な研修の受講は求める。詳細は来年度以降の調査研究事業で検討する予定だ。 （以下略）

ケアマネの更新制を廃止へ　厚労省提案　定期的な研修受講は継続

2025/11/07 介護現場で働くケアマネジャーから一定期間内の研修受講負担が大きいなどの声が上がっていた「更新制」について、厚生労働省は10月27日、廃止する案を社会保障審議会介護保険部会（部会長＝菊池馨実早大理事）に示した。５年ごとに所定の研修（更新研修）を受講できなければケアマネ資格を失う仕組みはなくなり、一度試験に合格すれば資格を保持できる。ただ、引き続き定期的な研修の受講は求める。詳細は来年度以降の調査研究事業で検討する予定だ。 （以下略）

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2025/11/07 東京都昭島市で、５年ほど前から月２回開かれている「おむすびころりん」。同市東部地域包括支援センターの大山弘一郎さんと、ケアマネ事業所「ケアマネジメントＭｕｓｕｂｉ」が中心となって始めたプロジェクトで、有志が集まって朝からおむすびを握り、やって来る市民に配るというものだ。 （以下略）

主任ケアマネを法令上に明記　厚労省案

2025/11/07 報酬上の評価求める意見も 厚生労働省が打ち出したケアマネジャーの確保に向けた総合的な見直し案の一つに挙げられたのが、主任ケアマネジャーの位置づけの明確化だ。 （以下略）

入退院支援加算で金品授受の有無要件に　厚労省

2025/11/07 診療報酬改定で論点 厚生労働省は５日、次期診療報酬改定を議論する中央社会保険医療協議会に、「入退院支援」に関する論点を提示した。身寄りのない患者の入退院をスムーズに進めるため、入退院支援加算の算定要件である「退院困難な要因」に、「患者の生活や意思決定を支援する親族がいない場合」や、「要介護認定の区分変更申請が必要と判断される場合」を加える案を示した。 （以下略）

60万人が参加し交流　ねんりんピック岐阜大会

2025/11/07 全国から60歳以上の人々が参加してスポーツや文化イベントなどを行う「全国健康福祉祭ぎふ大会（ねんりんピック岐阜）」が10月18日から４日間、岐阜市を中心に岐阜県内42市町村で開催された。 （以下略）

介護現場デジタル化に５００万円　都財団　外国人材の研修費も

2025/11/07 東京都福祉保健財団は25日まで、介護現場の業務負担軽減を目的とした「デジタル機器導入促進支援事業」の補助金を受け付けている。記録・情報共有・請求などを一気通貫で行える介護業務支援システムを導入する事業所に対し、必要経費の一部を補助する。 （以下略）