介護人材「届出制度」に試行錯誤　厚労省、対象拡大や実効性議論へ

2025/09/26 厚生労働省は17日に開催された福祉人材確保専門委員会（委員長＝松原由美早稲田大学人間科学学術院教授）で、介護人材の届出制度を巡る現状と課題を整理し今後の論点を提示した。潜在介護福祉士の所在把握や、届出制度自体の効果を問う声など、様々な意見が挙がった。 （以下略）

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2025/09/26 いわゆる「潜在介護福祉士」の掘り起こしを、厚生労働省は介護人材確保策の主要テーマとして掲げている。 同省の資料によると平成24年時点で介護福祉士登録者は１０８万５９９４人だが介護職として従事しているのは63万４１７５人で６割弱。１人でも多く呼び戻したい気持ちはよくわかる。だが、あえて発想を転換してみては。 （以下略）

住宅型有料・サ高住　中重度者向けが３割　厚労省 24年度の数字を集計

2025/09/26 住宅型有料老人ホームと有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅は、昨年６月時点で１万９９５４件で、中重度・難病患者を中心に受け入れている施設がその３割を占めることが、厚生労働省が16日に検討会に示した集計から分かった。全体の98・４％が要介護者を受け入れていた。同省は、事業者が提供する介護サービスの質を確保するためのモニタリングを検討する考えを論点として示した。 （以下略）

ＬＩＮＥで要介護認定の進捗確認　栃木県那須町　ケアマネの負担も軽減

2025/09/26 栃木県那須町は９月から、要介護認定の進捗状況を無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を通じて確認できるシステムを導入した。町によると県内での導入は初めて。電話による確認に比べ、町職員、ケアマネジャー双方の事務負担が軽減されているという。 （以下略）

看取り期も恐れず支える　ココファン事例発表会　職員の成長にも寄与

2025/09/26 学研ココファン（品川区、森猛社長）は18日、12回目となる「ケア品質向上大会」をハイブリッドで開催した。同社における全国のブロック予選を勝ち抜いた６事例が発表され、ココファン茅ヶ崎小桜町「14日＋７日間の記録―最期は家族一緒に過ごしたい」が１位を獲得した。 （以下略）

ケアマネ試験　受験予定者４千人減少　昨年度合格率急上昇の影響で　本紙調べ

2025/09/19 今年10月12日に行われる第28回介護支援専門員実務研修受講試験の受講予定者数は、全国で５万５９２６人で、昨年度の前回試験に比べ約４千人減少したことが、本紙による各都道府県への聞き取り調査から分かった。 （以下略）

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2025/09/19 介護をテーマに地方の実情を発信するネットワーク「アクション“介護と地域”」のシンポジウムを先日取材した。講師を務めた厚労省老健局某課長の講演後に、これまた講師の一人だった上野千鶴子東京大学名誉教授が鋭く切り込んだ場面が見どころだった。 （以下略）

窓口への要望、減少　介護文書の負担軽減で　委員会がフォローアップ

2025/09/19 厚生労働省は11日、介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」を開催し、２０２２年11月の取りまとめを踏まえたフォローアップを行った。簡素化や利便性向上のための要望を提出する専用窓口への要望件数の減少や、24年度報酬改定での加算や補助金申請のための文書の増加について指摘があった。 （以下略）

個別の排泄ケアでおむつコスト削減　特別養護老人ホームノテ船橋

2025/09/19 高齢者の生活を支えるケアの一つ、「排泄介助」。おむつの選び方や自立支援の方法など、一人ひとりの状態に合わせたケアが求められる。特別養護老人ホームノテ船橋（ノテ福祉会、対馬徳昭理事長）は、開設１年目の時点で毎月、おむつの購入費用は最大１００万円、尿路感染症による入院者は５人以上に上っていた。しかし、フロアごとの排泄ケア状況を可視化し、入居者の排泄タイミングを把握したことで、現在の費用は３分の１以下に減少。入院者は０人を達成したという。 （以下略）

特養は記録、通所はリハ評価などにＡＩ　厚労省調査 サービスごとに特色

2025/09/19 介護現場におけるＡＩの活用について、特別養護老人ホームでは記録や見守り、通所介護ではリハビリや送迎などで導入されていることが、厚生労働省の調査研究事業から分かった。調査ではＡＩ活用製品・サービスが79件、研究事例１０８件が確認され、サービスごとに活用分野が大きく異なっている。 （以下略）

産福共創モデルの社会実装へ　経産省　ヘルスケア事業に７億円

2025/09/19 経済産業省は２０２６年度予算の概算要求で、民間企業と自治体・福祉関係者の連携で地域課題の解決と収益性の両立を目指す「産福共創」モデルの新規事業を盛り込んだ。 （以下略）

厚労省　出来高と定額報酬の選択制提案

2025/09/12 介護保険部会　中山間・人口減少地域の訪問介護で 厚生労働省は８日に社会保障審議会介護保険部会を開催し、中山間・人口減少地域での介護サービス提供体制を維持するための具体的な論点を示した。サービス需要が少ない地域の訪問系サービスで、事業所経営を安定化させるため、利用回数に左右されにくい月単位の定額報酬と、現行の出来高報酬を事業所が選べる仕組みなどを提案している。 （以下略）

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2025/09/12 本紙の新企画第１回「オンラインひろば」を５日に開催した。特養、有料老人ホームの管理者やリーダー、ケアマネジャー、地域包括、訪問介護の経営者など実に多様なメンバーとなった。 （以下略）

介護人材確保で３モデル事業　厚労省26年度概算要求　「40年検討会まとめ」踏まえ

2025/09/12 厚生労働省は２０２６年度予算の概算要求で、介護・福祉人材確保を目的とした３つの新たなモデル事業を盛り込んだ。「２０４０年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会報告書の指摘を踏まえ、地域で人材確保を進めるためのプラットフォーム構築のモデル事業を１億円で行う。 （以下略）

「異次元の処遇改善を」　介護給付費分科会 26年度の改定要望

2025/09/12 厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭東大大学院教授）は５日、介護人材確保のための処遇改善に関する議論を開始した。全産業平均賃金と介護職の賃金格差が拡大しているという実態を確認した上で、多くの委員から介護職員の賃金引き上げや26年度の処遇改善の財源を十分確保するよう求める声が相次いだ。 （以下略）

業務改善助成金、対象拡充へ　厚労省　中小企業の賃上げ支援強化

2025/09/12 ２０２５年度の全国の最低賃金が出そろった（表）ことを踏まえ、厚生労働省は５日、最低賃金の引き上げに向けた環境整備のため、事業場で最も低い賃金の引き上げに取り組む中小企業を支援する「業務改善助成金」の拡充を行うと発表した。事業場内最低賃金が、改定後の地域別最低賃金未満の事業所が新たに対象となり、賃金引き上げ計画の事前提出も省略できるようになる。 （以下略）

８割の事業所で人材定着　スポットワークで長期採用も

2025/09/12 タイミー（港区、小川嶺代表）が運営するスキマバイトアプリ「タイミー」を活用する介護事業者の約８割で人材の定着が実現したことが、同社の調査によって分かった。タイミー内で介護分野の資格を有する人材は40万人を超えている。 （以下略）

ケアマネ「保険外意識」７割超　「報酬で評価」には賛否
本紙、月刊ケアマネジメント、ケアマネジメント・オンライン共同調査

2025/09/05 介護保険サービスだけでは利用者の生活を支えられないと考えているケアマネは増えているのではないだろうか。シルバー新報はこのほど、「ケアマネジメント・オンライン」、「月刊ケアマネジメント」と「インフォーマルサービス（介護保険外サービス）」に関する共同アンケート調査を実施した。その結果、ケアプラン作成時に保険外サービスを意識しているケアマネジャーは75％に上ることが分かった。一方、有料の保険外サービスについては、「意識していない」割合が半数以上。有料か無料か、地域のサービスの実情によっても利用意向は異なるようだ。 （以下略）

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2025/09/05 先日、ある市の地域包括支援センターのセンター長に話を聞いた。「今一番ほしい情報は？」と尋ねると、「身寄りなし問題」と即答。この問題があらゆる場で大きな課題になっているのを感じる。 （以下略）

ケアマネ法定研修　オンライン受講で7400万円　老健局2026年度概算要求

2025/09/05 厚生労働省は２０２６年度予算の概算要求で、介護サービスの事故情報報告システムの創設やケアマネジャーの法定研修のオンライン受講などの新規事業を盛り込んだ （以下略）

訪問回数・日数の検証を　中医協　費用増の訪問看護を議論

2025/09/05 ２０２６年度の診療報酬改定に向け議論している中央社会保険医療協議会は８月27日、在宅医療の現状や課題について議論を行った。不要な訪問を行い多額の診療報酬を得る事業所が問題になっている訪問看護については、医療費の伸びや加算の算定人数増加の状況がデータで示された。委員らは厚労省に、訪問回数や日数の妥当性を検証するためのデータを示すよう求めた。 （以下略）

夏期の訪問負担増、実態調査へ　ケア社会をつくる会　回答呼びかけ　締切は12日

2025/09/05 介護関係者や有識者らで組織するケア社会をつくる会は、訪問介護や移動支援の従事者を対象に、暑さ対策に関する緊急アンケート「炎天下の訪問介護・移動支援について」を実施している。回答はホームページでできる。期限は12日まで。 （以下略）

見守り機器やデータ連携で成果　介護職員の働きやすい職場環境づくり表彰

2025/09/05 政府は８月27日、３回目となる「介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰及び厚生労働大臣表彰」の受賞者を発表した。内閣総理大臣表彰には、社会福祉法人北養会の特別養護老人ホーム「もくせい」（茨城県水戸市）と、株式会社トライドマネジメントの居宅介護支援事業所「トライドケアマネジメント」（横浜市）が選出された。 （以下略）