【注意ポイント】

　実地指導職員とのヒアリング現場で、ヒアリング対応している管理者やサービス提供責任者が、“提供されたサービスについて利用者が満足していたこと、喜んでいたこと”をことさら誇張し、時間をかけて説明する光景がしばしば見かけられます。利用者に満足されるサービスを提供することは、指定事業所として心がけなければならない大切なことですが、その前提には、当該サービスそのものが、対象利用者に保険提供されることが、指定基準や報酬算定基準などに照らし合わせ、適正であることが条件となります。そのため、指導職員は適正である旨を順守すべき法令内容に沿った説明を求めているのであり、利用者が喜んでいたか、などの的外れな話は、効率良く点検・指導を行おうとしている指導職員をヤキモキさせるだけかもしれません。

【注意ポイント】

　指定基準（うち運営基準）において、居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画に沿った指定訪問介護が行われることとなっています。しかし、この規定の前提は、居宅サービス計画内容が適正なものであることが条件となります。
　訪問介護事業者は、介護計画作成にあたって、自らがアセスメントとマネジメントを実施すること。そして、サービス提供開始後についてもモニタリングを行うなどし、常にサービスについて評価することが義務づけられています（サービス提供責任者の責務として位置付けられています）。また、アセスメントなどを実施するなかで、ケアマネが把握しきれなかった課題や、介護目標、サービス内容などの見直しが必要となるような心身状況の変化が確認された場合は、これら利用者に係る情報はケアマネに提供し、必要に応じてサービス担当者会議の開催やプランの見直しについて提案を行うなど、ケアマネ（居宅介護支援事業者）との密接な連携に努めるよう求められています。
　したがって、ケアマネが作成したプラン内容が、利用者の心身状況とマッチングしていない、例えば、ケアプランに位置付けられたサービス内容自体が相応しくないなど、ケアプランが不適切であるとわかりながらも、居宅介護支援事業者と必要な連携を図らずに実施した訪問介護は、例えケアプランに沿ってサービス提供されていたとしても、適切な訪問介護が提供されたものとはみなされず、実地指導で指摘を受けることになるかもしれません。
　訪問介護事業者も適切なアセスメントとマネジメントにより、自ら的確な判断を行い、居宅介護支援事業者と連携し、適切な介護計画内容で適正な介護報酬算定ができるようになることが大事です。

【注意ポイント】

　時には、「指導」と「監査」の区分の趣旨が適切に理解されていなのかとも思えるような指導職員の言動があったり、指定基準や報酬算定基準についても、法令を一語一句どう読み直しても到底読みとることのできない勝手な解釈を押しつけてくるなどの、法令根拠のない、納得できない指摘が皆無でないのも事実です。そうした法令根拠のない納得できない指導（指摘事例）については、諦めて妥協するのではなく、毅然とした対応で納得できるまで確認することが大切です。