サービス付き高齢者住宅に３５０億円 １１年度概算要求

2010/09/03 　国土交通省はこのほどまとめた２０１１年度予算の概算要求で、「医療・介護と連携したサービス付き高齢者住宅の供給促進」に今年度当初予算の約２・２倍の３５０億円を要求した。来年の通常国会で法定化を目指しており、厚生労働省が介護保険法改正の中で実現を目指す「地域包括ケア」とは表裏一体の関係だ。国土、厚労両省が共同で、サービス付き高齢者住宅の税制優遇も要望した。 　国交省の概算要求は、一般会計で今年度当初予算比２％増の５兆７０７９億円。うち、「元気な日本復活特別枠」として政策コンテストにかける特別枠への要望額は７５４９億円だ。サービス付き高齢者住宅の供給促進の３５０億円のうち、３００億円も特別枠。（以下略）

見直しは平行線 要介護認定で介護保険部会

2010/09/03 　ケアマネに医療知識を 　社会保障審議会介護保険部会は８月３０日、要介護認定やケアマネジャーの資質の向上などについて議論した。前回の修正が社会問題にもなった要介護認定の見直しは賛否両論の平行線、ケアマネに関しては、介護職出身が年々増えており、医療ニーズのある要介護者への対応ができないことなど質の劣化を多くの委員が指摘した。 　要介護認定については、認知症の人と家族の会が「軽度の認知症に適応していない」として抜本見直しを求めているほか、高齢社会をよくする女性の会が当面３段階に簡素化することを要望しており、その姿勢を変えていない。斉藤秀樹全国老人クラブ連合会理事は「特区で社会実験しては」と提案。一方、「給付の客観的な根拠は必要」「３段階にすれば利用者の半分はサービスが減る」など識者らには慎重意見が強い。（以下略）

介護予防対象者の把握方法見直し

2010/09/03 　ハイリスク者向けで「裁量拡大」 　保険者からは戸惑いの声 　厚生労働省は８月６日、介護予防事業のうち、ハイリスク者向けの特定高齢者施策を見直すことを盛り込んだ地域支援事業の実施要綱を改正した。対象者を選定する際に義務付けられていた医療機関での検査などを任意とし、「保険者の裁量を拡大した」のがポイントだ。しかし、「年度途中では見直しようがない」「裁量を拡大したと言われても…」といった戸惑いの声がある。（以下略）

開業ナース人員基準見直しを要望

2010/09/03 　開業看護師を育てる会 　「開業看護師を育てる会」（菅原由美理事長）は８月２６日、訪問看護事業の人員基準の見直しなどを求める要望書を民主党の糸川正晃副幹事長に手渡した（写真）。　 　訪問看護事業の開業における人員配置基準は、現在２・５人。経営安定化のため厚労省は規模拡大の方針だが、同会は看護師が１人でも開業出来るよう求め続けている。（以下略）

個人起業で福祉ステーション

2010/09/03 　ウエルビーなど 見守り体制構築事業化 　経済産業省が経済成長進める医療・介護の保険外サービスの拡大に向けてのモデル事業の実施先が８月に決定した。民間からの事業アイデアを募って、新たなサービス創出につなげていくのが目的だ。政府の新成長戦略に位置付けられた２０２５年に４５兆円市場を創出することを目指す第一歩となるのがこの事業。介護事業に関連する採択事業のアイデアを紹介していく。（以下略）