0.6%マイナス改定必要 介護報酬の地域区分見直し

2011/10/14 　厚生労働省は７日、社会保障審議会介護給付費分科会に大都市部の介護報酬がより上乗せされるように地域区分 を見直すにあたっては、全体の報酬をマイナス０・６ポイント下げる必要があるとする試算を示した。地域の分け方も国家公務員の調整手当と原則的に同じにな るように見直すことになるが、現行の区分と比較して極端に上下する地域では、事業者の経営や介護財政に影響が大きいことから３年間の経過措置を設ける方針 を示した。 介護保険では、１単位＝１０円だが、都市部では人件費が高いことから、区分ごとに１単位当たりに加算している。お手本としていた国家公務員の地域手当での地域区分や割増割合が平成２１年度から大きく見直されたことからそれにあわせて見直すのが考え方の基本だ。 （以下略）

２次医療圏「２０万人以上」　厚労省検討会

2011/10/14 　医療計画は地域性重視へ 　厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長＝武藤正樹国際医療福祉大学大学院教授）は６日、２０１３年度からの新たな医療計画において２次医療圏を設定するにあたっては、２０万人以上を１圏域の目安とすることを概ね了承した。今後は圏域ごとの特性を踏まえ、介護との連携も念頭に置いた医療提供体制がより重要視される方向性だ。 （以下略）

中山間地域独自加算が好調　高知県

2011/10/14 　過疎地に訪問看護参入も 　高知県は今年４月から、中山間地域における介護サービスを確保するため、中山間地域の遠距離居住者に対して介護サービスを提供した事業者に対して、介護報酬を最大５０％上乗せするなどの独自加算を実施している。高知県によると、それまで参入していなかった訪問看護ステーションがサービスの提供を始めるなど、“加算効果”が生まれているという。 対象となるのは、訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハ、通所介護、通所リハの６サービス。事業者への助成は、介護保険の実施主体である市町村が行い、県は上乗せ分の半額を補助する仕組みだ。 （以下略）

イギリスの社会保障制度改革テーマに講演　

2011/10/14 　緊縮財政で新たな介護費用負担増案も 　６日、都内で開催されていた国際福祉機器展（Ｈ.Ｃ.Ｒ.２０１１）の中で、イギリスの社会保障制度改革についてオックスフォード大学高齢者研究所副所長・ジョージ・Ｗ・リースン氏が講演した。昨年５月の総選挙で政権を取ったキャメロン首相は増税と歳出削減を断行し、現在ＧＤＰ比１１％の財政赤字を今後４年間で１％にするという大幅な緊縮財政に取り組むことを決めた。社会保障制度改革では、生涯の介護費用の負担上限額を導入し、自助努力を求める提案もなされているという。 （以下略）

サービス付き高齢者住宅 申請に事前登録が必要に

2011/10/14 　すまいづくりまちづくりセンター連合会（戸田敬里会長）は１３日から「サービス付き高齢者向け住宅」の事業者向けの登録システムの運用を始めた。２０日からスタートする新たな住宅登録制度では、都道府県への申請前にシステムへの情報登録が必要となる。同連合会が国土交通省から業務委託を受けて住宅情報の登録・公開事務を担う。２０日以降に都道府県の審査が終了次第、登録情報が公開される。 （以下略）