在宅医療に1500億円　介護とのスムーズな連携目指す　

2012/02/16 中医協　１２年度診療報酬改定を答申 　緊急、夜間の往診や看取り評価　厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会は１０日、２０１２年度の診療報酬改定について、小宮山洋子厚労相に答申した。在宅医療の充実に１５００億円を配分し、機能を強化した在宅療養支援診療所や訪問看護の報酬を引き上げるとともに、介護保険へ移行する「つなぎ」の部分にも手当てをしているのが特徴だ。２０２５年の目標に向けての第１回のダブル改定として、医療・介護の報酬体系の整理という目的を着実にこなした印象だ。(以下略)

障害者自立支援法の廃止見送り　厚労省が改正案提示

2012/02/16 　“看板の掛け替え”と批判の声 　　厚生労働省は７日、障害者自立支援法の改正案をまとめた。民主党がマニュフェストに掲げた同法の廃止は行わず、法改正で対応するほか、昨年８月に内閣府の部会がまとめた「骨格提言」にあった福祉サービスの原則無料化も見送られた。政府は今国会に法案を提出、２０１３年４月の施行を目指しているが、障害者団体などからは「公約違反で裏切り行為」として、強い批判と反発の声が上がっている。(以下略)

融資率引き上げ　国有地などの借り上げ促進

2012/02/16 　福祉医療機構　大都市部での施設整備で 　大都市部での介護施設の整備を進めるため、福祉医療機構はこのほど、社会福祉法人が都市部の国有地・民有地を借り上げて、施設を整備する場合の融資率を引き上げると発表した。来年度から、融資限度額を担保評価額の９０％に引き上げるほか、償還期間を全施設３０年以内、据置期間を全施設３年以内に設定する。(以下略)

新介護報酬を追う！訪問看護編

2012/02/16 　介護・医療両輪で拡充 　　報酬改定シリーズ３回目は訪問看護。同時改定された診療報酬でも加算の創設、算定要件の緩和などが介護と足並みを揃えるかたちで見直され、唯一大きく拡充されたサービスといえる。だが、報酬が上がれば利用者負担も増えることになり、活用してもらうためには、利用者、ケアマネジャーの理解が不可欠だ。(以下略)

認知症ＧＨ説明会を初開催

2012/02/16 　東京にＧＨ設置促進目指す　 　日本認知症グループホーム協会東京支部（宮長定男支部長）は１４日、認知症高齢者ＧＨと小規模多機能型居宅介護事業所の事業開設説明会を都内で初めて開催した。東京都は地価が高いことなどもあり、認知症ＧＨの設置が進んでいない。介護保険事業計画では、２０１１年度末までに７２００人分を整備する予定だが、今年１月現在、６５４５人分にとどまっている。　開設説明会では、都の担当者が認知症ＧＨの整備で受けられる補助金などについて説明した。(以下略)

認知症の経管栄養実施 日本「家族の意向」「延命」重視

2012/02/09 国際長寿センター 専門職対象に看取りの国際比較 　 国際長寿センター（東京都港区）は３日、同センターが各国の専門職を対象に実施した理想の看取りと死に関する国際比較調査を公表した。がんの終末期における看取り方法については、医師や看護師、介護職ともに緩和ケアを重視するなど大きな差はなかったが、認知症においては各国で違いが際立った。日本では、他国に比べて「家族の意向」と「生存時間」が重要視される傾向が強いことが分かった。(以下略)

入居者２人以上届出義務化　貧困ビジネス排除法

2012/02/09 　議員立法で提出めざす 水面下で広がる「貧困ビジネス」を排除するために、民主党の議員連盟はこのほど法律案をまとめた。制度によらない幅広い事業者に網をかける内容だ。消費税増税を巡り国会は波乱含みだが、議連会長で、民主党厚生労働部門会議の生活保護ワーキングチーム副座長の中根康浩衆院議員は、「今国会でぜひ提出したい」と意欲を見せる。(以下略)

第５期介護保険事業計画を読む　全体的に整備“控えめ

2012/02/09 　全国各自治体の第５期介護保険事業計画（２０１２〜１４年度）が出揃っている。急速な高齢化に伴うサービス量の増加などにより、第４期に比べて介護保険料の大幅な値上がりが目立つが、特別養護老人ホームなどの施設整備はどう変わるのか。政令市の施設整備を中心にチェックする(以下略)

新介護報酬を追う！　訪問介護　時間区分見直しで困惑　

2012/02/09 収入維持へ「短時間活用」事業所も 生活援助が「４５分以上」、身体介護で「２０分」が創設されるなど、時間区分が変わる訪問介護。「時間」の見直しはヘルパーの働き方や時給、労務管理にも直結する大きな問題だ。利用者に必要なサービスを提供しながら、ヘルパーの待遇維持と経営安定を両立させようと様々な動きが出てきている。(以下略)

生活援助「４５分区分」撤回を

2012/02/09 京都ヘルパー連絡会 介護報酬の正式な決定は告示された時であり、現状ではあくまでも案であるとして、京都ヘルパー連絡会（代表世話人・浦野喜代美、中別府幸子さん）は、生活援助を４５分区分とする見直しに反対する活動を続けている。　２日には、四条大宮でビラ３００枚を配布。４日には緊急学習会を開催した。(以下略)

障害サービス報酬決定 基本報酬マイナス０.８％

2012/02/03 たんの吸引１人１日１００単位 家事援助は１５分刻みに 　 厚生労働省は１月３１日、２０１２年度の障害福祉サービス等の報酬改定内容を決めた。全体の改定率はプラス２・０％改定だが、介護職員処遇改善交付金分を報酬に取り込んだ場合に必要な２・８％には足りず、基本報酬を原則として一律マイナス０・８％とした。訪問介護にあたる居宅介護は、従来の３０分刻みから１５分刻みに細分化、小規模な訪問系サービスが行うたんの吸引についても１人１日当たり１００単位加算するなど、介護保険とは違う道を歩み始めている。 ４月からは旧体系からの移行も終了し、民主党政権になって改正された障害者自立支援法が施行になる新たな年でもある。 　居宅介護では、家事援助の時間区分が見直された。利用者のニーズに応じたサービスをより多くの利用者が利用できるよう、時間区分をこれまでの３０分間隔から１５分間隔とより細かく区切る。(以下略)

新サービス　滑り出し“低調” 「２４時間定期巡回」「複合型」、見込みわずか

2012/02/03 東京都が第５期計画公表 　東京都はこのほど、都高齢者保健福祉計画案（第５期、２０１２〜１４年度）を公表した。１４年度の特別養護老人ホームなど介護保険３施設の利用者を１０年度利用者実績に比べて１８％増と見込む。一方、１２年度から始まる新サービス、「定期巡回・随時対応訪問介護看護」、小規模多機能と訪問看護を組み合わせた「複合型サービス」ともに、利用見込みはごくわずか。新サービスは、“都市型サービス”との呼び声が高かったが、低調な滑り出しとなっている。各区市町村が様子見をしている実態が浮かび上がった格好だ。(以下略)

第５期の介護保険〜わがまちの事業計画 給付増で保険料４割増 予防プラン検討で認定率抑制へ

2012/02/03 大牟田市長寿社会推進課長 井上　泰人　氏に聞く 　認知症の啓発活動や、認知症を地域で見守るネットワークづくりなど、認知症対策に積極的な自治体として知られる福岡県大牟田市。介護給付費が見込み以上に伸びたため、第５期の保険料は４割も増加する。高齢化と人口減で今後も続く給付増への対策として新たに導入するのが、プラン検討会議（仮称）だ。理学療法士などの専門職も参加し、地域包括や介護事業所とともに内容を検討していくという。(以下略)

新介護報酬を追う！ 通所介護 大規模型で１千万円減収

2012/02/03 増収へ時間延長「簡単でない」 　１月２５日に新介護報酬単価が答申され、各サービス事業所ではまた４月に向けて対応に追われる日々が始まった。中でも「激変」と声が上がっているのが、算定時間単位が大幅に変わった通所介護だ。サービス時間を短くすれば、年間１千万円近く減収になると試算した事業所もある。運営体制の大幅な見直しを余儀なくされそうだ。(以下略)

障害児から高齢者までの街づくり 社会福祉法人が実践する「地域包括ケア」

2012/02/03 佐世保市・幼老育成会 ?断らない?から広がる輪 　長崎県佐世保市の社会福祉法人幼老育成会（土井庸正理事長）の訪問介護事業所サクラは、高齢者、障害者・児併せて約２５０人もの利用者を抱える事業所だ。「どんな利用者も断らない」という方針が地域に浸透し、行政からの依頼や、利用者の口コミを通じて自然に増えたという。「街づくり」の中で幼児から障害者、高齢者までの福祉を担おうという考え方がある。(以下略)