調査研究

介護全般の質の向上を目指し外部有識者や介護現場の協力のもと、下記テーマの調査研究を行いました。

1.人口減少下における中山間地域の生活維持に関する調査研究(2021~2022年度)

日本における人口減少には地域差があり、その中で特に減少傾向が著しくなっている中山間地域では、今後生活を継続していくことが困難になると予想されています。その一方で、住み慣れた中山間地域で暮らし続けることを希望する住民の意向も存在しています。そこで、日々の生活に必要となる移動手段や物流といった基礎インフラ、医療保健福祉サービスなどの公共的なサービスの維持・確保に向けて調査研究を行いました。

人口減少下における中山間地域の生活維持に関する調査研究 報告書(2021年度)
人口減少下における中山間地域の生活維持に関する調査研究 報告書(2022年度)

2.高齢者の移動・外出に関する調査研究(2019~2022年度)

①高齢者の移動・外出手段の確保に関する調査研究(2019年度)

高齢ドライバーによる自動車事故が社会問題化しており、マイカーに代わる移動手段の拡充が求められています。しかしながら、公共交通機関が代替手段になりえない地域も多く、移動の足の確保は容易ではありません。そこで、日常生活を支える移動や外出手段の確保について、社会福祉法人および社会福祉法人と地域住民の協働による取り組みを把握し、その効果や課題に関する調査研究を行いました。

高齢者の移動・外出手段に関する調査研究 報告書

②住民参加による移動サービスの創出・発展と高齢者に及ぼす効果に関する調査研究(2020年度)

高齢者が外出し他者と交流することは介護予防に効果があることが諸研究により明らかになってきましたが、マイカーを利用できない高齢者の移動・外出は一部の都市を除くと困難な状況にあります。そのような中で住民主体・住民参画により生まれた移動サービスについて、生活の維持や介護予防の視点から、その役割や効果を把握・分析するとともに創出・発展・継続のための方策を解明し、後発地域のコンセプトづくりに活かすことを目的に、調査研究を行いました。

住民参加による移動サービスの創出・発展と高齢者に及ぼす効果に関する調査研究 報告書
ガイドブック ~住民参加による移動サービスの創出・発展に向けて~事例に学ぶ運営支援のあり方

③住民主体の移動支援が高齢者の介護予防にもたらす効果に関する調査研究(2021~2022年度)

住民主体の移動支援サービスがもたらすと考えられる介護予防の効果を明らかにするため、利用者と担い手双方の変化について、3つの調査(①目的変数を探る(どのような効果があるかを調べるアンケート調査)②なぜ効果があるのかを検討する(具体的な機能と変化に関する聞き取り調査)③効果を測る(効果の有無を比較するデータ分析))を行いました。

DATAでみる高齢者を元気にするあなたの街の移動支援
別冊資料集

3.自立生活支援・重度化防止のための見守り的援助に関する調査研究(2019年度)

平成30年度介護報酬改定において「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」(老計第10号)が見直しされ、自立生活支援・重度化防止のための見守り的援助が明確化されました。あらためて見守り的援助は身体介護であることが示されましたが、介護現場では理解と活用が進んでいないとの指摘があります。そこで、見守り的援助の認知度や理解度、実施状況、利用を阻む要因等について調査研究を行い、普及・周知を図るためのリーフレットを作成しました。

自立生活支援・重度化防止のための見守り的援助に関する調査研究 報告書
リーフレット

4.食支援活動に関する調査研究(2018年度)

単身世帯の高齢者が増える中、「食」は在宅高齢者の介護予防、重度化防止の観点から、健康に大きな影響を及ぼすだけではなく、地域との「つながり」をもたらします。 地域によっては外食や共食を促す「食支援活動」が行われていますが、まだ十分なものとはなっていません。そこで「食支援活動」につきその実態を調査し、その推進方策を研究しました。

食支援に関する調査研究 報告書

5.音楽運動療法の在宅普及方策に関する調査研究
(2017~2018年度)

音楽運動療法が、介護を必要とする高齢者等に一定の成果を上げていることは、専門家や実際にそのサービスを受けている利用者等の間では知られていました。 しかし「どのような音楽」を、介護の「どの場面」で「どのように提供」したら「どのような効果・効用」があるのかについては、確立していないのが現状です。 そこで、音楽療法の視点を持った介護技法の確立を目指し、ホームヘルプサービスに音楽療法を組み込んでいくための考え方・方策を検討すべく、その実証実験を行いました。

音楽運動療法の在宅普及方策に関する調査研究 報告書(2017年度)
音楽運動療法の在宅普及方策に関する調査研究(STEPⅡ) 報告書(2018年度)

6.外国人介護人材による訪問介護サービスの提供についての課題と対策に関する調査研究 (2017年度)

日本における介護人材確保の見通しが悪化する中、海外からの介護人材に対する関心が高まっています。そこで、外国人介護人材の訪問介護サービス提供の課題と対策につき、スウェーデンおよび日本と同じく介護保険制度を有するドイツで、その実態調査を行いました。

外国人介護人材による訪問介護サービスの提供についての課題と対応策に関する調査研究報告書

7.訪問介護の専門性に関する調査研究(2016年度)

高齢者等がたとえ介護が必要になったとしても、住み慣れた地域で暮らし、質の高い訪問介護サービスが提供されることはとても重要です。そこで事例分析・アンケート等を通し、訪問介護の質を担保する上で大切な「訪問介護の専門性」を言語化することにより、利用者・家族などへの説明および訪問介護員研修の教材に有用な資料の作成を行いました。

訪問介護の専門性に関する調査研究 報告書

8.グリーフケアに関する調査研究(2015~2016年度)

①終末期ケアにおけるグリーフケアに関する調査研究(2015年度)

今後、在宅における終末期ケアが進み、介護職による「看取り」のケースも増加すると予想されます。そこで、「介護職による看取り・グリーフケアのあり方」に関するアンケート及びインタビュー調査を実施しました。

介護職の看取り及びグリーフケアのあり方に関する調査研究 報告書

②グリーフケアの研修体系に関する調査研究(2016年度)

前年度の調査により、利用者に対する終末期や看取りにおいて、介護職による関与の必要性とその重要性が確認できました。そこで、介護職による看取り・グリーフケア研修の必要性が、今後高まることが予想されることから、その研修体系についての調査研究を行いました。

介護職による看取り・グリーフケアにおける最適カリキュラムに関する調査研究 報告書

9.サービス提供責任者の研修に関する調査研究
(2014~2015年度)

①サービス提供責任者研修制度の在り方に対する調査研究(2014年度)

訪問介護事業におけるサービス提供責任者(サ責)は、その事業運営において要となる重要な役割を果たすことが求められているにもかかわらず、一定の資格要件を満たせば就任することが可能となっています。サ責には本来その資質向上を目指した就任前研修の充実が求められますが、研修の機会・公的な枠組みも不充分であることから、サ責の就任時研修の導入が必要と考え、まずはアンケート調査により、サ責研修の在り方について検討するための基礎資料を作成しました。

サービス提供責任者研修制度の在り方検討委員会 結果報告書

②サービス提供責任者研修の研修ガイドラインに関する調査研究(2015年度)

前年度の調査より、サ責が専門的な役割を果たすためには、就任前研修による一定の質の担保が必要であることが明らかになりました。そこで、サ責の就任前研修カリキュラム、内容等についての検討・整備を行いました。

サービス提供責任者研修の研修ガイドラインに関する調査研究事業 報告書

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